参政党

大臣、ありがとうございます。 　様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも喪失することがあるんだという現実なんだと思うんです。 　ですから、そういうことを踏まえれば、この要請主義ということを基本とする災害対応の限界を考えて、新しい法律を作るべきなんじゃないかということを考えるべきなんですね。そして、ふるさと防災職員というものが生まれますけれども、そのときに国がその指示命令系統を取ったとしても、そのふるさと防災職員が橋渡しをして自治体と一緒にやっていけるという、そのためにこそあるんじゃないかと私は申し上げたいと思います。 　それでは、ここでち

ありがとうございます。 　活断層やプレート境界、様々なパターンがあるかとは思いますけれども、マグニチュード九ですとか震度七という数字が出てきました。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、この条件がそろえば国でやりますと、地方の要請がなくたって国でもうやるんだというような明確な規定を設けるということもあったかと思うんですね。 　ですから、そういった条件を定めて、津波警報とか通信遮断とか広域停電、気候的要因などを組み合わせてもいいでしょう、豪雪地帯なんかで大規模震災が発生したら大変なことに、能登と同じようになりますのでね。そういって、国が指示命令系統をあずかって、即座に物資輸送だとか自衛隊の展開だとか広域搬送、インフラの復旧調整を主導できる仕組みを検討すべ

また引き続き、次回以降も議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。終わります。

参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、東日本大震災以降、被災地に寄り添い、被災者の生活再建と地域の再生に全力を尽くしてこられた復興庁及び職員の皆様の多大なる御努力に心から敬意を表したいと思います。 　復興庁が自治体や被災者と合わせて培ってきた再建へのノウハウはとても重要なものと考えます。新たに設立される防災庁が、これまでの復興の教訓を生かした上で、より強い日本をつくっていくものと期待しております。 　そうした共有の在り方の一つに、新設の防災庁に復興庁を統合するという考え方もあると認識しておりますが、四月十六日の報道の取材に対して木原官房長官は、防災庁と復興庁については任務が明確に分かれているからと、統合は検討していないと発言されております。同様に、五月二十二日の本会議にて、高市総理大臣も同じ発言をされております。しかし、防災庁設置法案を見ますと、第四条

ありがとうございます。 　最初から最後まで一つの組織が責任を持った方が、縦割りを排除して、国民のニーズにも沿った迅速な支援ができるのではないかとも考えております。 　復興庁は現段階では二〇三一年までとは思いますが、今回防災庁が設立されたとして、準備が整い次第すぐに統合していくということはある意味できるのではないかなとは考えるのですが、先ほど大臣も変わらず最後まで国が責任を持つとおっしゃっていましたので、その点はしっかり引き継いでいくとした中で、こういったことは検討はされているのでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　では、続きまして、大規模災害に絶対備えなければならない食料の確保の観点からの質問をさせていただきます。 　防災庁の設置と国土強靱化の連携は、災害時における食料安全保障を確立するためには極めて重要だと思います。近年の激甚化する自然災害を考えましても、様々な施設や水路など老朽化対策も進み、生産基盤の破壊をできる限り防ぐことが事前防災として大切だと思います。 　平時から非常時まで十分な食料を国民へ安定供給できる体制を構築すること、つまり、食料安全保障の確立に関して、特に災害にも耐えられる強固な生産基盤をつくるという観点から、大臣の認識をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今お答えいただきましたように連携が必要だとは思いますが、防災庁として、今まではできなかったが新たにこんなことは可能になるというふうに検討している点や、今後予定していることがありましたら、是非お示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　国民の関心のある部分は、関係省庁を統括する司令塔と防災庁がなる際に、平時及び有事においてこれまでの縦割り行政の弊害がどのように変えていけるのか、また迅速に決定を一元化できるのかという部分だと思います。是非、分かりやすい制度設計お願いいたします。 　最後に、食料安全保障の観点から、備蓄に関してお伺いいたします。 　日本のカロリーベースで食料自給率は三八％しかございません。日々の食事の大部分を海外に依存していることになります。これは極めて危険な状況であり、国による穀物備蓄は単なる不作への備えではなく、国家の存続と国民の命を守る最後のとりでとも言える、本当に貴重な食料確保が大切だと思っております。 　そこで、最後、済みません、時間が余りないのですが、現在の備蓄に関して国はどのような保管をされているのか、今の実情とそれに関する認識、また今後の予定などありましたら、

ありがとうございます。 　国に十分な蓄えがあるという事実そのものが国民に絶大な安心感を与えると思います。是非、平時から、どれだけ私たちの国民のために守っていけるのか、事前防災の重要性を改めて周知していただき、強い防災国家の司令塔として位置付けられるよう強くお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の後藤翔太です。 　私は、会派を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本改正法案は、教科用図書という紙媒体を前提した文言を、デジタルな形態を含み得る教科書という文言へ改める点に大きな特徴があります。 　文部科学省の説明資料には、本改正によって教科書は、紙、デジタル、ハイブリッドの三類型から選択できるようになる、受け取ることのできる記載が見られます。 　しかし、教科書の形態に関する具体的内容は教科書検定基準などの下位規定に委ねられていることから、正確な説明ではありません。あくまで紙に限定されなくなるというものです。 　分かりやすさを優先したと推察いたしますが、デジタルには、我々が現在想定できない広がりを見せ、この三類型にとどまらない可能性もあることを踏まえると、結果的に文部科学省の説明資料には、これからの教科書は三類型から選択するものだという