参政党

ありがとうございます。 　やはり、第七期の期間中で総額六十兆円目標というふうなことをしっかり掲げてくださっているわけですから、そこからしっかり逆算して、ちゃんと国レベルの科研費を、前年度と比べてプラス百億円というふうに今おっしゃっていただきましたけれども、やはり、総額四兆円分の百億円とか国家予算百二十二兆円分の百億円というと、非常にボリュームとしてはまだまだ小さいんじゃないかなというふうに思いますので、できればこれを一千億とか一兆とかそれぐらいの規模で、今後、国の科学研究予算、大学に直接国から投下できるような予算、ここを拡充していっていただく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 　一問ちょっと飛ばしまして、今般の改正は、企業の研究開発投資を後押しするという意味で非常に重要な一歩となるというふうに思うんですけれども、やはり、今お話ししてきたように、税額を控除するというだけ

ありがとうございます。 　そういった総合的な視点でしっかり後押ししていただきたいということと、プラス、やはり国の予算を、しっかり科研費を増額する、ここは、いわゆる骨太の方針の中からプライマリーバランス目標を撤廃するとか、そういうことも含めて、国の予算の根本的な考え方からまず改めていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　参政党はこの法案に対して賛成をするつもりでおりますけれども、むしろまだまだこれでは足りないと、これはあくまでも第一歩であると、そのような認識の下、今日も総理に質疑をさせていただきます。 　まず初めに、本法案の背景となる、やはり日本が情報戦にさらされているという認識についてでございます。まだまだ多くの国民の中には、やはり日本はずっと平和だったんだから特にそうした争いには巻き込まれてはいないんだと、脅威にさらされていないんだと認識されている方がいらっしゃるんです。やはり今厳しい情報戦にさらされておりますから、是非とも総理の口から、今、日本のこの情報戦の現状について改めて御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、この法案が審議されるに当たりまして、連日、私の事務所にファクスが届いておりまして、そのファクスというのは、国家情報会議設置法案は国民を戦争に巻き込む法案だから反対をしてくださいと、戦争法案に反対と、このような内容のファクスが、昨日辺りでもう百枚ぐらい届いておりまして、連日ファクスの紙がなくなってしまって困っているんですけれども。 　そういった方々の声に向けて、私たちは、やはりこの法案というのは、厳しい情報戦に備えることでむしろ国民を戦争の惨禍から逃れるようにするための法案であると認識をしておるんですが、これまでも官房長官にもこういった件お答えいただいたんですが、改めて総理の口から、この法案ができることによって戦争から逃れることができるんだと、そういうような答弁を是非いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　最近、私、こう言ったら自民党の方に怒られてしまうかもしれないんですが、元安倍総理に似てると言われる機会が増えまして、安倍総理も生前、このスパイ防止法制に関しては、日本を取り戻す、また戦後レジームからの脱却ということでスパイ防止法制に大変前向きであったと認識をしております。高市総理も、安倍総理の遺志を継ぐある意味第一人者の一人といたしまして、このスパイ防止法制に関しても大変前向きに考えられていると思っております。 　そんな意味で、今回の法案は、やはり国家を守るための情報戦略の第一歩という認識でございますから、今後、我々参政党も今国会においてもいわゆる包括的スパイ防止法の法案を提出しておりますから、今後のそうしたスパイ防止法制の取組が大事であると思っております。 　改めて総理の口から、最終的に、この後、スパイ防止法制が国を守るために必要なんだということを改めて総

是非とも、日本を守るためにはこの情報戦に何とか備えないといけませんから、この法案が通った後も、またスパイ防止法制のような検討に入るときも、是非とも国民の理解を得られるように丁寧に説明をしながら、そして日本のこの現状と、そしてどういう形であれば日本が守れるのか、そういったことを是非とも発信をしていただきましてスパイ防止法制につなげていただきますことを望みまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　本日、もう質疑も最終日ということでございまして、大分質疑の内容も煮詰まってきておりまして、私も数々質疑をさせていただきまして、この法案の内容や、また今後の政府の方針等、理解したつもりでございます。本日は、最後でございますので、少し細かい部分に、細部にわたりまして主に参考人に質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、情報の管理についてお尋ねをいたします。 　五月八日付けのニュースでは、内閣情報官が、米連邦捜査局、ＦＢＩ、そちらの長官と会談をし、国家情報局の役割や狙いを説明をしたと報じられておりました。その中で、ＦＢＩの長官の方からは、日本の取組は両国間の連携を強化すると、そのように発言をされて、今後の情報共有、米国を始め日本の同盟国やまた同志国と情報共有を更に進めていくと、そのようなことも分かったところでございます。 　情報が国家を超えて共有

ありがとうございます。 　これまで以上に厳重な管理をお願いしたいところでございますけれども、何か今、情報通信の中のセキュリティーの技術として何か量子暗号通信というのがあるんですかね。この量子を使ったそういった形にすると、ほぼ情報が漏れても解読ができないという、そういった技術もあると聞いておりますので、参考に生かしていただければと思っております。 　続きまして、国家情報局に集約された情報についてお尋ねをいたします。 　今後、この国家情報局に集約された情報についてでございますが、そういった情報は、これまでと同じように特定秘密に分類されたり、若しくはそれ以外の一般公文書として扱われるのか、それが今後この情報局設置により変わることがあるのか。また、今後、国民から情報開示といったものがあった場合、それがどのように変わるのか変わらないのか、その辺についての公開、非公開の判断基準についてもお尋ねを

分かりました。 　続きまして、この情報を扱う職員の適性評価についてお尋ねをいたします。 　まず、この適性評価とは、政府が保有する国の安全保障上の機密情報を扱う人に対して、それを外部に漏らすリスクがないかを事前に調査、確認をする制度でございますけれども、これまでの政府に対する聞き取りでは、この適性評価は七項目行っているということでございました。一つ目はスパイ、テロ活動への関与について、二つ目は犯罪や懲戒歴について、三つ目が情報取扱いルールの違反歴について、四つ目が薬物について、五つ目が精神疾患について、六つ目が飲酒の節度について、七つ目が経済状況についてでございました。 　こうしたものを適性評価として職員に行っているということでございますが、今後、また今回のこの国家情報局の設置によりまして、こうした適性評価はどのように変わるのか、また同盟国や同志国と同等の適性評価となっているのか、また

ありがとうございます。 　今官房長官お答えいただきましたとおり、日本は米国と同等の適性評価を行っているということでございまして、政務三役においても、日本の場合は内閣総理大臣が指名をしているので、その段階で同等の事前検査、いわゆる身体検査は行っているといったお話でございました。 　しかしながら、これまでも、最近はありませんけれども、大臣等、役に就いてからスキャンダルが発覚をして辞任につながってしまった、そういった部分もございまして、必ずしもこの身体検査が十分ではないんじゃないか、そのような懸念もございます。別に官房長官を全然疑っているわけではないんですけども。 　そうした適性評価の在り方についても、今後、参政党としてはやはり検討した方がよろしいんではないかという立場でございますので、御一考いただければ幸いでございます。 　続きまして、情報分析についてお尋ねをいたします。 　この同盟