参政党

ありがとうございます。 　もちろんそのマクロの見方というのはあるんですけれども、やはり国民との信頼関係というところで、あと、もちろん見るべきは全体というのもあるんですが、私はやはりその加入直後の高額利用という特異なパターン、こういうのはいろいろ拾える可能性もあるので、そこを是非いろいろ精査していただきたいと思います。 　さらに、大臣に伺います。 　医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。政府は、医療目的を隠した在留資格取得や制度利用を指南するエージェント等の実態についてどのように把握し、どの省庁と連携して、どのような対策を講じているのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　そのような制度があるというのを聞いてちょっと安心しましたが、制度を逆に正しく利用している外国人の方々を守るためにも、不正な入口を放置してはならないと思います。 　また、これは一つの、私がいたフランスとかの欧州なんかの例なんですけれども、一旦は自分がお金を払う、その後、適正であればそれが戻ってくると。一旦払う、払うというか、自分で払うというそのワンクッションあるだけでも、例えば、そのまま、もう何というか、帰国してしまったら追いかけることはまずできないわけですから、そういうようなことも考えてもいいのかなと。でも、これは外国人だけに関わることではないんですが、そういうこともあるので一応お話ししておきます。 　最後にお伺いします。 　外国人全体の医療費や高額療養費の割合は、現時点で、先ほどおっしゃったように、突出しているとは言えないですけれども、これは看過してはい

ありがとうございました。 　では、次、もうちょっとお時間がないので、出産費用の見える化についてお伺いいたします。 　次に、出産費用の見える化ですが、今回の制度の見直しでは、出産なびを通じて分娩費用やサービス内容の見える化を進めているとされております。妊婦が施設選択を行う上で、費用やサービス内容を分かりやすく示すこと自体はとても重要ですし、この点は大変評価しております。しかし、妊婦にとって最も必要なのは、やはり安全性に関する情報ではないかと思います。 　そこで、まずお伺いします。 　出産費用の見える化に当たっては、基本費用や附帯サービスの価格だけではなく、夜間、休日の緊急対応、ハイリスク妊娠への対応、搬送連携、無痛分娩の安全管理体制、帝王切開への移行体制など、安全性に関する情報も併せて示すべきだと考えますが、出産なびを通じてこれらの医療情報も得られるのか、政府の見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　それでは次にお伺いしますが、この出産費用の見える化を価格情報や医療サービス情報の提供にとどめず、政策目的を限定せずに、二次使用に資するべく機能を拡大していくことを検討すべきではないかと考えますが、この点について厚労省の見解を伺います。

せっかくやはりコストを掛けてそういうなびというか作ったので、是非良き利用を特に安全性に関してできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　最後ですが、子供に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡大についてお伺いします。 　子育て世代の負担軽減のため地方団体からも重ねて要望されてきたものがこの軽減措置の対象拡大なんですけれども、この制度は、子供が多い世帯ほど保険料負担が重くなる仕組みであり、少子化対策との整合性が問われるものだと思います。 　そこで伺います。 　今回の軽減措置の拡大により、どの程度の人数にどの程度の負担軽減が生じるのか、お答えください。

ありがとうございます。 　少子化対策と国保財政の両面から更なる検討を求めたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。 　まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。 　先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話がありました。 　ホルムズ海峡の封鎖状況は、三十日後に開放するという合意案が出たというニュースはなっていますが、情勢はまだ見通せないということで、高市総理や赤澤

ありがとうございます。 　少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。 　続いて、もう一つ石油に関して質問いたします。 　資料をお配りしていますので、御覧ください。 　資料一ですね、経済産業省の石油統計速報の令和八年三月分になります。赤枠で囲っている部分を上から見ていただきますと、生産量のところが、ガソリンが前年同月比九八％、ナフサは一〇

丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。 　このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。 　続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。 　本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができるということをお聞きしまして、あと、生活用水や農業用水とは水利権が別々になっているということもお伺いしましたので、そういった水不足の懸念はある程度抑えられている

ありがとうございます。 　データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。 　次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。 　今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。 　大店法、大規模小売店舗法ですね、は一九七四年に施行されまして、その目的には、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護するといった内容が含まれています。 　この法律によって、大規模店舗は出店しようとする際に地元