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参政党

参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 大阪 (93) 法案 (91) 国民 (84) 首都 (75) 日本 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 厚生労働委員会
参政党の豊田真由子でございます。  本日、社会福祉法等改正案の二回目かつ最終日ということで、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。毎回同じメンツで本当に申し訳ございません。  まず、地域共生社会についてお伺いをしたいと思います。  地域共生社会を今回実現するために、全市町村において包括的な支援体制の整備が努力義務化されている中で、特に、小規模の市町村の体制整備が進まないという現状を踏まえまして、新たな事業を創設するとされております。  この地域共生社会、とても美しい言葉なんですが、実際どういったことなのかということが、分かったようで分かっていないという方が多いんじゃないかと思います。  私も、割とぼんやりとしていた感じがあったんですが、今回いろいろ勉強させていただいたり、また、一昨日の参考人の質疑ですごくぱっと目を見開かれたところがございまして。  まず、地域共生社会の定義
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 厚生労働委員会
サービス提供者でない方が主体的に、自分がそれをやりたい、やろうと思って地域課題にコミットしていただく、これは物すごく大事なことで、その輪ですとかパワーが広がっていくことが、本当にきめ細やかな地域の課題をみんなで解決する。  そして、外から見て困った人というのは実は困っている人なんですという言葉が、また参考人の方の書かれたものにありまして、本当に一つ一つ気づきを、私も現場にいたつもりでいたんですけれども、やはり本当にアウトリーチで現場に入っていくとそういうことが見えてくるんだなというふうに思いましたので、是非、御連携して、お願いいたしたいと思います。  また、その関連で、問い六にちょっと飛びまして、社協のお話を、社会福祉協議会についてお伺いしたいと思います。  その参考人の方も豊中市の社協の方でいらっしゃいましたけれども、今回、新たに第二種社会福祉事業というものが設けられます。これは、
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 厚生労働委員会
ありがとうございます。  私、前職時代から地元の方によく申し上げていたことがございまして、皆様はお客様ではなくて同志なんです、この地域やこの国をよりよくしていくために共に悩んで力を発揮していただく、お一人お一人が、別に何党とかどの候補者とかそういうことではなくて、みんなが同志なんですということを言っていたんですね。  それは、決して政治へのコミットというだけではなくて、きっとこういう福祉とか地域の課題に向き合う上でも、本当にそれこそお互いさまで、誰もがつらいときがあったり、つらい状況になったりすることがあり得るので、そういうときに、それが国とか自治体とか、いわゆるパブリックなところとか、あるいはサービスの事業者はもちろんなんですけれども、その方だけではなくて、本当の意味で地域にぬくもりとか支え合いの輪があるというのは、何か、きれいごとではなくて、これからの本当にいろいろな課題を解決する
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 厚生労働委員会
シャドーワークをやらなくていいんですよと国が言ったところで、そのシャドーワークでやっておられる様々なタスクが残っている限り、じゃ、誰がやるんだという問題は残るので、大事なのは、それを誰がやることにするのかということ、かつそれがきちんとペイドされるということではないかと思っていますので、更に実質的に踏み込んで、ケアマネさんももちろんですけれども、実際に困っている方が困らなくなるにはどうしたらいいかということをまた御一緒に考えていかなければいけないんじゃないかと思います。  次に、有料老人ホームについて二問続けてお伺いをしたいと思います。  いろいろ、紹介業者の高額な手数料のお話ですとか、私も予算委員会でお伺いをいたしましたし、囲い込みの問題についても今般の質疑でお伺いをいたしました。  ただ、そうはいいましても、有料老人ホームは、非常に安心を提供してくれる大事なサービスでございます。例
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 厚生労働委員会
ありがとうございます。  住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続する、これは本当にこのワーディングがどう実現するかだと思うんですが。  それで申し上げますと、私も、介護の施設、これは有料も特養もですけれども、現場のお手伝いをしておりました。父が一昨年に亡くなったときも、病院からホームということで、いろいろな結構たくさんのところを見に行きました。また、ヨーロッパに住んでいるときは、ヨーロッパのホームも見に行きまして、ちょっとこれは本当に言葉が難しいんですけれども、身も蓋もない言い方になっちゃうんですけれども、私、たくさん見て、日本の国のホームとか特養とかも含めて、自分が将来ここに入りたいか、あるいは自分の大事な家族をここに入れたいかと思ったら、ごめんなさい、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、基本的にノーだったんですね。  それは何かというと、これはもちろんホームとか施設の方とか
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 厚生労働委員会
まだまだ道遠しという感じがいたします。私どもも頑張らなきゃいけないというふうに思います。  ちなみに、私の父は、絶対に家に帰りたいと言って、家族も入れたいホームがないねということで、家に帰りまして、ただ、退院して三か月後ぐらいにもう一回大腿骨の手術が必要になって、その後、敗血症で病院で亡くなってしまったので、私はちょっと無念というか、助けられなかったなという思いもございまして。  やはり高齢社会において、それこそ祖父母の方とか親御さんとかを、どういう形で本当に幸せに最期のときまで過ごしてもらうかというのは、私たちの、みんな共通の課題だと思いますので、政治、行政という枠に今せっかくいる私たちも、自分事である思いをきちんと国民のために還元していくことが大事かなと思います。  残り二分ほどなので、問い八で、大臣、済みません、介護福祉士養成施設と福祉人材確保の協議会で、大変はしょって質問だけ
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 厚生労働委員会
人材をどうやって確保するかというのは、まず、やはり介護の仕事が人気が出ないといけないと思っていて、だから、今働いている方が本当に正当に評価されて、感謝されて、報われる、だから、若い人も入っておいでというふうにして、それを継続していくようにするという、そちらの観点も併せて大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今日はありがとうございました。これで終わります。
伊藤恵介
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 環境委員会
参政党の伊藤恵介です。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  私は、これまで、岐阜県でケアマネジャーとして地域の高齢者の暮らしを支えてまいりました。今後は、国会議員として日本国民の皆さんの暮らしをしっかりと支えていけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。  ちなみに、私、本日、初めての質問になります。よろしくお願いいたします。  参政党は、日本の国土、地域の暮らしは日本国民が自分自身の手で守るべきものと考えております。本日は、このような観点から質問させていただきます。  また、本法案の制度設計や実効性を確認するため、一部これまでの質疑での質問と重なる部分もございますが、その点、御容赦願います。  今回の法案は、スクラップヤードによる騒音、悪臭、水質汚染、火災、不適正輸出などを防止するため、許可制を導入するものであります。  廃棄物処理法五
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伊藤恵介
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 環境委員会
ありがとうございます。  書類審査による名義貸し防止や、現地確認、立入検査の実施、自治体へのガイドライン作成など、前向きな姿勢は評価されると思います。しかし、小規模事業場の基準が曖昧なままでは脱法行為の抜け穴になりかねませんので、しっかりと住民や専門家の意見を聞いて基準を定めていただくよう要望いたします。  次に、不適正な外国籍の事業者への指導についてお伺いします。  環境省が委託した令和七年度の実態調査において、一部自治体でのスクラップヤード増加の一番の要因として外国籍の事業者の進出が挙げられております。事業運営に際し、責任者が外国人であるために、制度の理解や日本語での書類作成が困難になっているという指摘があります。また、参政党の議員が視察に伺った際には、外国人がヤード内で違法に居住しているという不法状態に対して、住民の皆様が心配しておられました。このようなヤードは不法就労の温床に
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伊藤恵介
所属政党:参政党
衆議院 2026-05-22 環境委員会
ありがとうございます。  外国人事業者による不適正な事業運営が住民に不安を与えている実態があることは事実であります。くれぐれも、不適切な処理が行われたり、不法就労の温床になったりすることがないよう、国籍を問わず、不適正な事業者へは厳正な対応をしていただきたいと思います。  次に、残置物や汚染処理責任について伺います。  今回の法改正では、措置命令や、法人の場合、最大三億円の罰金といった厳しい罰則が措置されておりますが、それらだけでは実効性が乏しいのではないかと懸念をしております。許可事業者による処理途中での廃業、倒産、法人解散や、罰則逃れを目的とした所在不明、国外逃亡の場合、残置された使用済金属、プラスチック物品や土壌汚染の撤去、処理費用は一体誰が負担するのでしょうか。逃げ得を許さない制度設計になっておりますでしょうか。  また、規制強化により基準に適合できないために逃亡する事業者
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