参政党

ありがとうございました。 　続けてもう一つお伺いしたいんですが、やはり、すごく事例的には話題になっていることが実は少ないんだというふうなことでおっしゃいますけれども、やはり報酬に関してすごくそれで大変な思いをされているという、今、朝日新聞でもシリーズだったりとか、毎日この件に関して世の中の記事が出ておりますけれども、基本報酬は、弁護士の先生の報酬に比べれば、月の基本二万円とかというのは、そんなに大変な、ほかのお仕事に比べるとそんな額ではないと思うんです。でも、それプラス付加報酬というものがついたときに、当人の方たちがすごくびっくりするような、そこが事件になったりとかしています。 　ただ、今後、補助ということになると、スポットになっていくと、先生方の報酬は全体的には下がってしまうのかなという、それは現実。だけれども、当人たちにしてみれば、自分が払うお金は変わらずやはり生活の中で支払うのが

ありがとうございました。 　本当に、今後、お一人様が二〇五〇年には一千万人を超えるというような、本当にこれからたくさんの方がいっぱいいらっしゃる中で御尽力いただくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次に、根本参考人にお尋ねいたします。 　身寄りのない方について、入所している施設への遺贈のお話を聞かせていただきたいんですけれども、根本参考人が執筆された論文の中で、本人の意思の尊重と、公平、適正な事業運営との調和という観念から、本人が入所している施設への遺贈自体を禁止すべきだというふうにおっしゃっていらっしゃいます。 　今回、改定法九百七十四条では、施設への遺贈そのものは禁止しないけれども、施設の役員や職員は遺言の証人になれないという規制にとどまっております。 　このところ、実際、お一人の方がそこでお世話になって優しくしていただいたら、そういう心理的な、ありがと

ありがとうございます。 　個人の思いも含めてお答えいただき、ありがとうございました。そういった、直じゃなくて、いろいろな基金という形でということで理解させていただきました。ありがとうございます。 　山野目参考人にお尋ねいたします。 　民法学者でいらっしゃる、本当に美しい言葉、例えがとてもよく理解できました。ありがとうございます。 　そんな中でですけれども、今回、山野目参考人は、成年後見制度の見直しに当たって、民事法制と社会福祉を一体に改革することが強く求められると御指摘されていらっしゃいます。私も、後見と保佐が廃止されて補助に一本化されるということが、今後の権利擁護支援の役割は今後一層大きくなっていくと思うんですけれども、先ほどちらっと出た出口の話にもなりますが、午前中に私も厚生労働省に今後の権利擁護支援事業についての現状をお聞きしましたら、まだ定まっていないというお答えでした。

ありがとうございました。 　本当に、政治だけではなくて、それぞれの福祉、思いというのをつなげていくというのがすごく大切だと思います。 　質問されたので私もしたかったのが、今すごく成年後見人がどんどん増えているというところで、たった二十年前は、家族が見ていたのが九〇％だったんですよね。それがどうしてかというのを私もお聞きしたかったんですけれども、とはいえ、今は核家族であったりお一人様が多くなったという現状も分かりますけれども、あっ、終わってしまいました。済みません。 　でも、とはいえ、やはり本来の家族というものは大切なので、家族が大切である、結びを大切にしながらも、今後、本当に皆様の御活躍と御尽力が必要になってくると思いますので、よろしくお願いしますというところで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の木下敏之と申します。 　本日は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　まず最初に、ゼンショーホールディングスの小川参考人にお伺いして、そして、三人の方は生産者側ですので、その後、まとめていろいろと御質問したいと思います。 　令和七年、米の価格が非常に上昇したわけでございますが、米の価格が上がったことによって、私は小麦の方に需要がシフトしたのではないかという疑念を持っておったわけですね。ところが、農林省の担当者の話では、データ上は小麦にシフトした形跡が見られないというようなことを言うわけですが、一方で、三菱総研の方のコラムなんかを見ると、やはり明らかに小麦にシフトしているんだということも言っておりました。 　そこで、小川参考人にお伺いしたいんですが、いろいろお米を出されている中で、価格を上げられるものもあれば上げられなかったものもあっ

現場の感覚のお答えをありがとうございました。思ったほどには小麦にシフトしているわけでもないということで、農林省の説明が正しかったんだなと裏づけられたんだと思っております。 　では、次の質問に参ります。 　生産現場では、ようやく昨年の価格で一息つけた、若しくは、大規模農家は、これは福岡の話ですが、かなり利益が上がったので、新しいトラクターに買い換えるとか、そんな話は聞いておるわけですが、一方で、消費者は、やはりお米の価格が高過ぎる、困っているという話も聞きます。 　それで、国内産のお米を、今、はま寿司さんなんかは提供されているわけですけれども、大体どの辺りまでの価格上昇が、五キロ当たりでも一キロでも結構なんですけれども、ある程度限界なのかな、そこを超えるとなかなか価格転嫁はしにくい、価格転嫁をして消費が減ってしまうなということをお考えでしょうか、大体の感覚的なことで結構ですので。

お答えありがとうございます。 　昨日からずっと御社の決算資料だとか株主総会の資料を見ておりましたけれども、非常に厳しいといいながらも立派に利益を上げられておられるので、それをほかのことで見事に吸収されたんだなと思って、感心してお話を聞いておりました。 　ただ、一俵三万円ということで、生産者が求める価格との差がやはりどうしても出てくると思うんですが、その差を公的に埋めるとしたらどのような仕組みがいいかというのは、外食産業の側としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

お答えありがとうございます。 　私も、今回の米の高騰は、需要の予測を見誤った点がかなり大きいと思っていまして、今、日本大学の西川教授なんかが、過去に農林省の需要予測がどれぐらい外れたかという長期のデータも持っておられて、結構外すんですね。 　そこで、御質問なんですが、まず、御社の場合、インバウンドの客かどうかを個別にデータ収集をされていらっしゃると思うんですけれども、コロナの収束後のこの三年間で、特に、はま寿司がいいのか、なか卯がいいのか、御社の業態の中で、インバウンドのお客の消費量というのはどれぐらい増えてきているものなんでしょうか。それから、インバウンドのお客さんは、日本産というものに対してどれぐらいプレミアムをお支払いになるのか。これも感覚的なことで結構ですので、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。

お答えありがとうございました。 　インバウンドを取りに行っていないというお答えは大変意外でしたけれども、まさに計算方法はおっしゃるとおりでして、私も、農林省の説明で、インバウンドの増加分で需要予測を誤ったというのは、計算してみるとちょっとおかしいところが多々あって、その点はまた後で農林省にいろいろ問いただしたいと思うんですが。 　それでは、毎年毎年、年度で計画を立てるときに、一年分のお米の消費量を予想されて発注をされると思うんですけれども、その需要の予測というのはどのような計算方式でやっていらっしゃるのか。特に、世代別の消費量を見たり、いろいろなデータをお持ちで、ＡＩも入れて予測されているのではないかと思うんですけれども、その点について教えていただけないでしょうか。

ありがとうございました。 　なかなか教えていただけないことも教えていただいて、ありがとうございました。 　時間も大分たちましたので、では、生産者側の方に、最後に三人にお聞きしたいと思います。 　後継者が出てこないというのは、私はちょっと前まで大学の教授をしておりまして、学生の就職の話なんかを面倒を見ていたんですが、やはり若い人たちが言うのは、手取りは幾らぐらいですかねとか、三十歳になったら年収はどれぐらいですかねとか、福利厚生はどうですかということを聞いてくるわけですね。 　それで、お三方にお伺いしたいのは、初任給であると大体どれぐらいなのか、三十歳で大体手取りはどれぐらいでやりたいのか、それから退職の手当の制度としてどんなものを想定されているのか。山口さんのところは家族労働でやっていると聞いていますので、そうすると、齋藤さんと柴田さんのお二人にお伺いすることになると思うんですが、