参政党

ありがとうございます。 　水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。 　続きまして、デジタル赤字についての質問に移らせていただきます。 　国際収支統計によると、現在、日本では、デジタル分野での収支が二〇二四年度で六・七兆円赤字となっております。この赤字幅はここ数年拡大しております。この国際収支統計ではデジタル赤字の内訳は三分類のみになっていまして、国策に用いる分析材料としてはどの分野がどれくらいの赤字かというのが少し分析しづらくなっています。 　一方で、経産省の大臣官房若手新政策プロジェクト、ＰＩＶＯＴのデジタル経済レポートでは、より解像度高く、八分類に細分化しておりまして、それぞれの領域ごとに貿易収支の推計を出しています。

ありがとうございます。 　海外では、例えばＧＡＦＡＭのように、国が資金を出して行った研究の成果を商用化しているという事例も多数ありますし、また、日本に強みのある技術分野で国際標準の規格づくりを進めることなども政府ができる重要な役割かと思います。政府だからこそできる力強い後押しというのを是非このデジタル分野に対してお願いしたいと思います。 　これで質疑を終わります。ありがとうございました。

参政党の山中泉と申します。本日は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。大臣、委員長、委員の方々、各省庁の皆様、今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、茂木大臣、外務大臣御就任、誠におめでとうございます。トランプ大統領からの評価も高い茂木大臣の御就任は、厳しい日本外交の中、我々も大きな期待を持っているところでございます。 　まず最初に、ストロング・ジャパンと日本の自立について茂木大臣にお尋ねいたします。 　安全保障環境が緊迫する中、米国の中にも、強い日本、ストロング・ジャパンを求める声があります。日米同盟における日本の主体的な役割への期待が高まっているとも聞きます。昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領の当選を大きく後押しした原動力の一つになったと言われる、アメリカの多くの若者を動かした政治活動家チャーリー・カーク氏の存在が挙げられます。 　我々は、参政党

大臣、ありがとうございます。 　日本が主体的に進めていく日米同盟、外交ですね、非常に重要な点をお聞きしまして、安心いたしました。 　続いて、対ロ制裁と日本の外交戦略について外務大臣にお伺いします。 　現在の対ロ制裁は、アメリカ、ＥＵ諸国との協調の下で行われていますが、日本と欧米諸国では、地政学上、エネルギー安全保障、外交問題など、全く異なる環境にあります。特に、我が国はロシアとの間に北方領土、漁業、エネルギー問題を抱え、地理的にもすぐお隣の位置にあります。また、米国内ではトランプ大統領を始めロシアとの関係再構築を模索する動きもある中、日本が従来の制裁一辺倒の姿勢を維持するだけでよいのか。再検討も必要ではないでしょうか。 　こうした状況を踏まえ、日本は、ＥＵの制裁に単に追随するだけではなく、独自の、地政学的位置、国益重視の観点から、外交課題を踏まえた主体的な対ロ政策を進めるべきではな

大臣、ありがとうございます。やはり日本の国益をまず考えて、そして、かつ国際協調も考え、対ロ制裁も考えていく、非常に心強い言葉だったと思います。 　次に、続いてエネルギー安全安定保障とサハリン２についてお伺いします。 　ロシアのサハリン島における石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン２は、我が国のＬＮＧ輸入の約九％を担う重要なエネルギー供給源です。しかし、国際的な制裁や英国での海上輸送保険の停止が検討されるなど、非常に安定的な供給の継続に不安定が生じています。 　政府として、制裁下でのサハリン２の継続的なエネルギー安定確保についてどのような認識を持って、いかなる対応策を講じているのか、現時点での見解を伺います。

ありがとうございます。 　その次に、続いて国産装備品開発について、小泉防衛大臣にお伺いします。 　小泉防衛大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。アメリカでの留学経験もあり、国際経験も豊富な小泉大臣、是非、この国の国防をもう一度、もう一段高い段階に引き上げるべく、我々も大きな期待をしております。 　さて、防衛費の増額に伴い米国から高い装備品をたくさん買わされるのではないかというような懸念を持つ声も多く聞かれます。我が国が主体的に防衛力を構築していることが求められると思います。特に、日本には高い技術力を持つ中小企業や地方の製造業が数多く存在しています。国産装備品の開発は、防衛力の強化だけでなく、国内産業の育成や技術革新、さらには地方経済の活性化など、経済安全保障に加えて、日本の経済活性化そのものにも貢献する極めて重要な意義を持つと考えます。 　防衛省として、今後、国産の装備製品開

大臣、ありがとうございます。 　これに関連してなんですが、国産の装備品開発を進めると、こういうことなんですが、防衛省としても進める方針であると、こういうことなんですが、ただ、開発コストがやはり高い、サプライチェーンが脆弱であるということ、企業側の高い財務負担などがネックとして指摘されております。特に、地方の中小企業においては、技術力があるところも多いんですが、なかなかやはり参入リスクが高いと、大きいということから、実際の開発や量産には進みづらいというような話も聞きます。 　防衛省として、このような課題をどのように認識し、国産の装備品の開発を速やかに進めるための支援策、どのように講じているか、お知らせください。

ありがとうございます。 　この次に、ＯＤＡの差別化と国益還元についてお尋ねいたします。 　中国は、アジア、アフリカ、南米などにおいて、人、物、資金を大量に投入する物量戦略によって積極的に影響力を拡大しています。無理な貸付けやインフラ支援を通じ進出して、多くの国で中国の存在感は高まっていると言われる中、現地国に対してマイナスの影響を与えているとの指摘もあります。 　対照的に、日本のＯＤＡは、技術協力、人材育成を中心に、制度づくりの支援などにも貢献しており、高い評価を得てきました。しかし、これまでの支援が国益にどの程度還元されているのか、なかなか分かりづらい。加えて、日本の存在感は相対的にやはり低下している事実も否定できません。 　こうした現状を踏まえて、政府としてＯＤＡの他国との差別化、国益への還元をどのように両立させていくお考えか、是非これを、具体的な事例と方針をお知らせください。

ありがとうございます。 　次に、ＯＳＡの将来的な経済効果と国益についてお尋ねします。 　このＯＳＡは、政府安全保障能力強化支援、新しい我が国の防衛装備品を、あるいは関連システムを同盟国、同志国に対して無償で提供する新たな枠組みとして注目されています。 　現時点では、主に監視装置、災害対応車両、小型巡視艇、通信装置等の供与が進められていますが、その意義は、単に相手国の安全保障能力の向上だけではなく、今後このＯＳＡが相手国の防衛装備体系における日本製装備品の導入実績として認識されれば、国内防衛産業の振興や輸出の発展にもつながり、将来的な装備輸出市場の開拓にもなると考えられます。 　こうした国益の観点を踏まえつつ、現在実施中の支援事例やＯＳＡを今後進めていく方針、方向性をお聞かせください。

ありがとうございます。 　時間が思ったよりあっという間に過ぎてしまいまして、幾つか質問があるんですが、ちょっとそこまで行けないとは思うんですが。 　その次にお尋ねしたかったことは、ガザ紛争終結に向けた包括的計画、これはトランプ大統領が主導しましてこれを進めていくことで我が国も同意されていると思うんですが、こういった対話と外交による解決、日本は一貫して二国家解決、これを進めているわけなんですね。今後ますます、日本一国では解決できないけれども、こういった同盟国、同志国と連帯して、やはり平和を後押しする、停戦を後押しする、そういうことが必要なんじゃないかというふうに考えております。 　質問はその、に関して、中東情勢と日本のエネルギー安全保障、これに関してもお聞きしたかったんですが、かなり迫っておりますので、これ最後の質問というよりも、これ私の御意見として皆様にお聞きしたい、そしてそれは是非