参政党

参政党の大津力でございます。 　それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ましたら、近年、国民の中でこのＯＤＡ事業費に関して少し抑えるべきではないかというような、ちょっとネガティブな回答が増え

ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 　私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 　今御答弁いただきました一般の部分ですね、技術協力など一般契約情報について、こちら公開はされているんですけれども、原則としてこの公開期間が公表日から一年間というものが何かございまして、一年たつともうその部分のデータが消えてしまって過去の部分がちょっと見られない

ありがとうございます。 　今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っております。 　じゃ、その上で、もう時間も限られていますので、最後に茂木大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでのまとめでございますが、このＯＤＡ事業を更に国民の理解を深めるために、そしてまた、私は、これ、将来にわたっても、幾ら日本の状態

ありがとうございます。 　是非とも国民の理解を得るために、国民に分かりやすい、そして見えやすい、透明なＯＤＡ事業になりますことを御祈念申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　日本国憲法の改正手続に関する法律について意見を申し述べます。なお、この法律は、以下、憲法改正手続法、また国民投票法とも呼びます。 　この法律は、日本国憲法九十六条に基づいて、憲法を改正するための国民投票の手続を定めるもので、平成十九年に制定された法律です。憲法九十六条によれば、憲法改正は、衆議院と参議院のそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成で発議した改正案に対し、国民投票で過半数の賛成があった場合、承認を得たものとして、天皇の公布によって成立がされます。 　さて、この憲法改正手続法は平成十九年に制定はされましたが、我が国では、昭和二十一年十一月三日に占領下で公布された日本国憲法は今まで一度も改正がされたことがありません。 　参政党は、国民が憲法を一から作り直す創憲を主張しています。真の国民主権を実現するためには、主権者である国民が、自分たちで憲法について学び

参政党の谷浩一郎です。 　月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。 　月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握しているかを伺いましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、角度を変えて質問します。 　本法案では、指定要件の詳細を政令で定めるとされていますが、これまでの説明では、一、東京圏との同時被災の可能性、二、国の行政機関の立地状況、三、人口、経済規模、四、指定都市との連携協約の締結又は特別区の設置の四点が示されています。これらを組み合わせれば、対象となり得る道府県は相当程度限定されると考えられます。 　そこで、法案提出者に伺います。 　本法案の作成あるいは要件の検討に当たり、特定の自治体から資料提供や制度要望を受けたのでしょうか。受けたのであれば、その自治体名をお答えください。

通告はしていないんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、少なくともやはり大阪府から資料提供はあったのかどうか。お答えください。

ないならないと言いたいところではあると思うんですが、あるんじゃないかなとやはり勘ぐってしまうわけであります。 　といいますのも、大阪府庁には副首都推進本部局という内部部局があります。公開されている資料を見る限り、大阪府と大阪市は、副首都の実現に向け、少なくとも二十二回協議を重ねています。こうした経緯は御存じではなかったのでしょうか。これも通告はなかったんですが、ちょっとお伺いします。維新の先生にお伺いできればと思うんですけれども。

二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。 　全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。 　大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似ているといいますか、ほとんど同じと言っても過言ではないと私は考えているわけです。例えば、二つの機能の混在、これも一緒です。既存の大都市を活用することも一緒。三権のバックアップ、これも一緒。強力な地方政府、これも一緒。国費を投入すること、規制

御答弁ありがとうございます。 　自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方については、基本方針に委ねるのではなくて、本来は法律に定めてあらかじめ明らかにすべきだと思います。 　最後に、責任の所在について伺います。 　本法案では、国に、基本方針の策定と、施策を策定、実施する責務が課されており、副首都の指定権者も内閣総理大臣です。副首都整備の最終的な責任主体は国であるとの理解でよろしいでしょうか。簡潔にお答えください。