参政党

ありがとうございます。 　まさに、そこに何かを誘致するなら、それを支えるのに必要なインフラと一体的に整備をしていくということが非常に大事になってくると思いますので、そのワット・ビット連携の通信網の整備、しっかりとこれからコミットしてやっていただきたいと思います。 　今回の法改正では、冷却水を供給するということに関する改正ですけれども、データセンターの冷却水需要が増える背景には、半導体を冷やすために空冷から水冷にやった方が効率が高いというトレンドの変化があると認識していますが、エクサスケーラー社というふうなところが造っている、基板をそのまま、高機能フッ素流体に基板自体をぼたっと浸すような、そういう液浸冷却システムというのを開発しているところもございます。 　半導体工場ですと、非常にきれいな、超ピュアな純水で何度も何度も洗浄を繰り返すという工程が必要になりますけれども、それと違って、デー

ありがとうございます。 　しっかりとそうした水を、資源を大切にして節約する技術開発というのも支えていただきたいと思います。 　ちょっとここでトピックが変わりまして、今回、エッセンシャルサービスをいかに地域で支えていくかという観点も法改正の中に入っておりますけれども、エッセンシャルサービスを担う地域の企業を支えるためにいろいろな支援メニュー、支援パッケージが用意されていますけれども、どの制度が自社に最もいいのかということがなかなか、特に、自社の中に担当する税理士とかそういった方が、会計士とかがいないような企業、あるいは、本当に山村地域とかだと、何か家族でガソリンスタンドをやっていますみたいな、そういうちっちゃい、本当に何人かだけで会社をやっていますみたいなケースもあって、そういう人たちにとっては、いろいろある支援パッケージのどれがいいのかというのはなかなか分かりにくいというふうな声がござ

ありがとうございます。 　今回の法改正に入っています、地域の中のいろいろな商工会とか、生協さんとか、農協さんとか、そういった方々を支援機関に認定して、それぞれの小さな事業者の方々のニーズを拾っていくということが入っていますので、そこをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　エッセンシャルサービスに関連しまして、地域のエッセンシャルサービスの一つに、交通手段の維持というのがとても重要になってくると思いますが、北海道とか四国ではＪＲ単体での路線維持が非常に困難なところが多くて、特に北海道では、ＪＲが自治体に上下分離方式を、もう単独では無理だからということで提案している一方で、自治体の側にも財政的な余力がなくて、なかなか対応が難しい。 　ただ、これだけ物流の分野で人手不足が顕在化して問題になっている中で、鉄道による貨物輸送というのは、非常に少ない人数で大量の物資を運搬すること

ありがとうございました。 　基本的に、基幹路線に関しては維持することを前提として今は進めていただいていると思いますので、これが経産省の方で進める産業政策とも深く関わってくる分野になると思いますから、しっかりと連携を取って進めていただきたい、線路を守っていただきたいと思います。 　最後に、貿易保険法に関連することについて質問をしたいと思います。 　ちょっと一問、最初に飛ばさせていただきまして、対米投資イニシアチブ、日米で構成する協議委員会が米国投資委員会に対して投資の方向性や日本側の関連法制などについてインプットを行って、米国投資委員会が大統領にプロジェクトの提案をするという手はずになっています。この協議委員会が米国投資委員会に適切なインプットができていることを担保するには、協議委員会の中でどういう議論、プロセスがあって、どういう決定がされたのかということが、可能な限り、まあ全部は国防

ありがとうございます。 　もちろん、今おっしゃったとおり、全部は公開できないと思いますが、可能な限り、日本の国民の税金を使って一部やっていくことですから、説明責任が果たせるような形で進めていただきたいというふうに思います。 　米国投資委員会が大統領にプロジェクトの提案を行って、大統領がプロジェクトの選定をやるということになっていますが、事業開始後に思ったような利益がもしも出なかった、そういうときに備えていわゆる交付国債三兆円の枠が設定されて、もちろん、さっき大臣がおっしゃったように、これはもう使わない前提なんだということだとは思いますが、いざプロジェクトが走り始めてしまったら、スタートした後は、日本からはもう何も口出しできない、アメリカがもう全部進めていくみたいな状況にならないかどうかという点がちょっと懸念事項で、そこだけお願いします。

今の仕組みを聞いて安心いたしました。 　最後に、対米投資イニシアチブの在り方、具体的な進め方については、現状は赤澤大臣と何度も会われた向こうのラトニック商務長官との間の個人的な信頼関係とか資質に依存している側面もあるのかなと思っていますけれども、今後、それぞれの担当大臣がいずれ替わっても、しっかりと日本の国益に資するプロジェクトとして存在し続けることを担保する仕組みというのはどのように考えていますでしょうか。大臣、お願い申し上げます。

ありがとうございます。 　アメリカは大統領が替わると大統領令で全部ひっくり返すみたいなことがたまに起きる国ですので、日本はそんなことはしないと思いますけれども、今後もしそのような兆候があったときは、しっかりと日本の国益を守る形で動いていただきたいということを希望いたしまして、本日の質疑を終了したいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　さて、早速ですけれども、質問に移らせていただきます。 　四月二日の文教科学委員会では、現在日本社会が抱えている外国人問題に対し、ネーション、共同体意識の共有という観点から日本語教育の重要性を議論させていただきましたとともに、言葉は、歴史、文化、価値観が凝縮されたものであり、共同体の形成を支える根幹だということをお伝えさせていただきました。 　ただ、共同体の記憶を伝え、共有するものは言語だけではないというふうに考えます。歴史や文化の実物を収集、保存、展示することを通じて人々が共同体としての記憶を形成、継承する場として博物館もその一つと、機能として挙げられるというふうに考えます。 　そこで、今回の質疑は博物館を主題として取り上げたいというふうに思います。 　まず、近年の博物館行政の動向としては、学術会議の提言及び見解、

ありがとうございます。 　改めて、こちらで先ほどの国立館が法律上どのように分類されているのか調べてみました。 　博物館と呼ばれる施設は実は三つに分類されております。博物館法の登録を受けた登録博物館、登録の対象外ながら文部科学大臣が博物館に相当すると指定した指定施設、そして博物館法上の位置付けすらない博物館類似施設の三つです。国や独立行政法人が設置する国立館は、一つ目の登録博物館には入れず、二つ目か三つ目に分類されているということで、二〇一七年の提言はこのことを指摘しています。 　では、なぜこのようになっているのかといいますと、この理由は博物館法が制定された一九五一年に遡ります。当時、国立の博物館は既に文化財保護法という別の法律の下に置かれており、博物館法の対象から最初から外れておりました。その後、国立館が独立行政法人として運営される形に変わってもこの構造は引き継がれました。二〇二二年

ありがとうございます。引き続き充実を図っていただくよう、是非前向きな対策をお願いいたします。 　続いて、博物館が担うもう一つの重要な役割について取り上げたいと思います。 　四月十六日の文教科学委員会で、私は、社会科の教科書、特に日本の近代史について取り上げました。 　今の日本がどうしてこのような状態にあるのか、その回答が詰まっている近現代史を知ることは共同体としての日本人のナショナルアイデンティティーに思いをはせることであり、その際に博物館の果たす役割も非常に大きいものというふうに考えます。 　しかしながら、日本には近現代史を主たるテーマとした大規模な国立館は設置されていないという状況です。私は、この現状を鑑みまして、どのようなものがあるのか、私自身も、しょうけい館、昭和館、平和祈念展示資料館、領土・主権展示館を実際に訪れてまいりました。いずれも、必ずしも広くないスペースではありま