参政党

ありがとうございます。 　以前の文教科学委員でも申し上げましたけれども、歴史は学問であり、本来的に学問のことは学問に委ねるべきだというふうに考えています。一方、国民が近現代史に冷静に向き合い、それぞれの考えを育む環境を整備する観点から、国立近現代史博物館は必要ではないかなというふうに御提案させていただきました。 　続いて、国立沖縄自然史博物館の構想を取り上げたいというふうに思います。 　自然史博物館に関しましても、日本学術会議が二〇一六年に提言を出しています。自然史博物館計画は、知の保存を図るための自然史科学の研究、インフラ機能、国家レベルの自然情報のアーカイブ構築への対策と言えます。提言で指摘されていますが、文化系であれば、京都、奈良、東京、九州の四つの国立博物館は生涯学習支援を主たる任務として、国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館は研究を主たる任務としています。国立館で自然史領域

ありがとうございました。是非、日本の知の総和を広げていくためにも、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　今回、質疑では国立館の検索性、アクセス性、国立近代史博物館の不在、国立沖縄博物館の構想について取り上げました。このような御紹介した内容もありますが、様々な問題も指摘されておりますので、そういった改善も含めて是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。 　農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。 　とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問

ありがとうございます。 　制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 　様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 　四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間受けられる経営開始資金や、もう一つ同じく年間百六十五万円を最長二年間受けられる就農準備資金も利用することができない点がやはり大きな理由になってはいないでしょうか

ありがとうございます。 　これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。 　新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか、またその人員は十分に足りているのでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今後、新規就農者を更に増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。特に、デジタル化やスマート農業など新技術のサポートを今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただ、マンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声も是非反映していただけますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、全国農業会議所が公表している新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、目的等の指定のない助成金、奨励金などの支援を利用している新規就農者の割合は、四十九歳未満で八六・一％、五十歳から五十九歳は三二・三％、六十歳以上では一八・二％です。先ほどまでの話から、五十代以上の方々が利用できるものが少ないという事実がそのまま表れていると考えます。 　この新規就農

ありがとうございます。 　若い方を育てたい、国として当然全力で取り組んでいただきたいとも思いますし、ただ、今、日本のこの農業構造転換を進めていく上では、食料自給力の向上や水田の多面的機能の維持のために従事してくださる方は、その年齢にかかわらず、日本の農業の未来へ、百年先も国民の食を担ってくださる重要な役割として、この転換期を支え、次につなげていく貴重な存在だと思います。だからこそ、子供たちや若者の第一次産業への人材育成と同時に、この五十代以上の方々のお力も、日本の農業の未来への橋渡しとして国が支えていくべきだと本当に強く訴えていきたいと思っています。 　そんな五十代以上の方々を、支援受けられる事業に、先ほどもおっしゃっていましたが、新規就農者のチャレンジ事業があると思います。こちらは四十九歳以下ではなく、もう少し年齢が引き上げられてはいますが、六十五歳未満という年齢制限がございます。

ありがとうございます。 　機械の購入やリースなどは、次の世代へ引き継がせやすくするためならば、是非年齢関係なく活用できるようにするべきではないかと思います。 　そして、ちょっと六番目の問題は、質問はちょっと飛ばさせていただきますが、スマート農業をもし外注することができ、そして、そうすると、自分で機械をそろえたり新しいノウハウを覚えなくても、専門業者に委託することで容易に使えることができるのではとも考えていますので、外注するためのサポート支援も是非この新規就農者のチャレンジに入れていただけたらなと思います。 　そして次に、今後そのような支援をもし考えていただけるのであれば農家さんは取り入れやすくなるし、また需要があればそうした事業者も増えていく、スマート機器の会社も売上げが上がるという、国内で経済が回るプラスの効果になるとも考えています。構造転換をした後の担い手だけではなく、むしろ五十

ありがとうございます。 　子供たちの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間が掛かります。しかし、日本の農地と技術と食を守るには、子供たちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業してくださる方が必要だと思います。 　以前、大臣が、予算がないから何かができないということがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化することになるので、そうならないようにするとおっしゃってくださいました。 　日本の農業の大きな支えとなる五十代以上の就農支援を、特にこの五年間集中して多額の予算も付けて行っていく構造転換のこの大きな柱の一つとして、是非つなげて考えていただきたいとお願いします。 　本日の質問をこれで終わりたいと思いま

参政党の大津力でございます。 　本日は、ギャンブル依存症と、またカジノについて質疑をさせていただきます。 　私は、近しい人がかつてギャンブル依存症で、そちらの脱却を支援する取組、約十五年しておりましたので、この問題に関しましてはとても思い入れが深いものでございますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初でございますけれども、まずは、近年のこのギャンブル依存症、ギャンブル等依存症が疑われる人数の推移と、また傾向についてお尋ねいたします。