参政党

なるほど。 　実は、ＮＨＫ予算を賛成、私どもいたしまして、今国会において、様々な意見を私どもの党の党員さんからいただいていたんですけれども、なかなか、私としては、こういった国の法律というものを重んじてやっていただく、当然外国の方もですね、が当然でありますので、私からは適切ではなかったと感じていることをお伝えをさせていただきたいと思います。 　世界が公共放送で、国営放送で様々なニュースソースを配信している中で、気になったもう一つ具体例でいうと、エプスタイン文書、いわゆるあのエプスタイン文書ですね。少し前までは陰謀論だと笑われていたところが、実際に米国の富豪であるジェフリー・エプスタイン氏が少女らへの性的人身売買罪で起訴されて、自殺をされて、でも様々な事実が明らかになってきたと。英国ではアンドリュー元王子が逮捕されるまでの事態となって、国際的な大スキャンダルから国際的刑事犯罪の事件に様相が

直近でも、エプスタインに関連するニュースをＮＨＫの方で私も確認をしていますけれども、自分からわざわざ取りに行って、あっ、やっているなというのを確認したのであって、流しているときに残念ながら目にすることは余りないわけでございます。 　当然、エプスタイン文書に例えば名前があったからといったって、即座に刑事罰が与えられるわけでもないですし、我々、情報を受け取る側も重々注意が必要なんですけれども、あれ、報道の量が少ないんじゃないかというふうに思うと、何か隠されているんじゃないかというふうに疑念を膨らませていくというのが人間という生き物でもありますので、ＮＨＫもいろいろいろんなところからたたかれて大変だというお立場かとは思うんですけれども、国民の何が起きているのか知りたいという欲求に答えを提供していっていただくことにこれからも御尽力いただければと思います。 　さて、この春は、子供たちの悲しい事故

ありがとうございます。 　特に有権者の方から不思議だと言われていることの一つに、ボート転覆事故で武石知華さんが亡くなった、その武石さんの、知華さんのボートを操縦していた船長、平和丸というボートなんですけれども、の船長の名前が出てこないのは何でなんですかという御質問をいただくことがございます。 　ＮＨＫでは平和丸船長の氏名は公表されましたでしょうか。

差し支えなければ、なぜか教えていただけますか。

なるほどですね。いろんな事情があるんだろうなと思います。個別の事件、事故には様々な背景がありますので。 　ちなみに、私は海上保安庁にお伺いをしましたところ、その事件の、一概に加害者とも言えないんですけれども、ひょっとしたら今回のボート事故なんかは多くの国民は業務上過失致死傷に当たるんじゃないのというふうに思っていらっしゃる方多いと思うんですけれども、いずれにしても、そういった方がまだ逮捕されていないとかいう状況にある場合には、様々な原因がありますけれども、捜査中であって被疑者が誰になるか分からない状況では氏名の公表には至らないというような回答を海上保安庁の方から、参考までにどういうケースがあるんですかということで聞いてはおります。 　あと、路上の事故であったりすると、ブレーキ痕等がありますのでその検証がしやすいということもあるでしょうし、海難事故というのは、事、容疑を固めるのも難しいな

あくまでＮＨＫはＮＨＫとしての判断基準によって放送協会としての職責を果たしていかれると思いますので、国民が受信料を払うその納得感が得られるような内容というものも引き続き心に留めていただきたい、これをお願いしたいと思います。 　副会長への質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　それでは、皆様におかれましては、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、辺野古基金というヘリ基地反対や辺野古の基地移設に反対をする活動を支えるための基金なんですけれども、どんな方々が寄附をされているのかということが、裏返していただきますと、だだだだだと団体名が出てきます。これ、全部じゃないんですね。一番上に中央とありますけれども、四十七都道府県、それぞれの都道府県からあらゆる団体が寄附をされているんですけど、中央というのはその一括して寄附をしているところですね。マーカー引いてあるところに日本民間放送労働組合連合会という名前がございます。 　先ほど、辺野古のボート転覆事故の報道が少ないんじゃないかというお話をしました。これ、ＢＰＯにも既に意見が寄せられていて、三月の段階で既に視聴者からそうした声が寄せられているとのこと、四月の放送倫理検

その真偽を確かめるすべはないですよね。自主自律に任されていますので、それぞれの放送局が私たち国民としては公平公正、偏らない両論併記の報道をしてくれているものだとどこか信じているところがあるんですけれども、それらは全てやっぱり報道機関に委ねられているんだなと思うんです。 　そこで、先ほど見ていただいた辺野古基金というところに寄附している団体なんですけれども、その中に民放労連が入っているということで、報道が偏るのもうなずけるなと、これを見て思ってしまうわけなんです。 　政治的な活動を報道機関で働く者たちの組織が金銭的に支援することの是非について、総務大臣にお尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。 　第四の権力と言われるのがメディアであって、でも、報道の自由はあって、それは当然、国家権力というものが不当にこういうふうに介入をしてこないためにあるものだと承知をしています。けれども、やはりこの電波を握れば、そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのも、それもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。 　さて、放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれども、もっと違和感を感じるのは新聞なんですね。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかその辺りも国民の皆様からは、沖縄の地元の新聞社、ちゃんと伝えるべきことを伝えていますかという声が聞こえてくるところでございます。 　配付資料を見ていただきたいんですけれども、沖縄県が琉球新報社に無利

済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。 　放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。