参政党

ありがとうございます。 　メタン抑制の効果があるのは当然良いことだとは考えておりますが、土壌環境や生物、そして地域の調和とのバランスや、様々な現場の声を一緒に大切にしていただけたらと思います。 　次に、冬期湛水によるメタン排出の増加に関して、この日本の農業において具体的にどの程度と見積もっているのでしょうか。こちらもお聞かせください。

ありがとうございます。 　公表されている数値を見てみますと、令和五年時点でメタンが日本の全温室効果ガス排出に占める効果の割合は二・七％です。このうちの四二％が稲作由来ですので、単純に稲作のメタン排出が日本で占める効果の割合は約一・一％となります。また、令和五年の日本の全温室効果ガス排出に占める冬期湛水を実施した効果割合を計算しますと、水田作付面積百三十五・九万ヘクタールのうち三千六百八十六ヘクタールですから、面積的には〇・二七％分となります。日本の全温室効果ガスのうち一・一三％を占める稲作の〇・二七％なので、冬期湛水が与える割合は約〇・〇〇三％、仮にメタン排出が倍になって考えても、影響は日本の全温室効果ガスに対し約〇・〇〇六％となります。 　こうした数字については様々評価があるとは思いますが、冬期湛水がもたらすメタンガス排出増加の影響は、日本全体から見れば極めて小さいと考えます。大臣、

ありがとうございます。 　世界的に見て日本も取り組まなければならない、世界と合わせて協力しなければならないという形式や世界的立場上にとらわれ過ぎて、日本の農業の本来の姿や今の日本の食料安全保障、食料自給力を最優先しにくくなってはいないかと懸念しております。過度に脱炭素やメタンガス抑制など気候変動ビジネスにお金が流れるものであってはならないと考えております。環境保全型農業とは一体何なのかということを是非改めて考えていただき、本来の目的を大切に、一度切り離して考えていただきたいと思います。 　そこで、環境保全型農業の意義とこれからの見通しについて、改めて、大臣、お示しください。

ありがとうございます。 　同様の質問に関してなんですけど、ちょっと通告していないので申し訳ないんですけれども、政務官、山本政務官はこのことに関して一言いただけますでしょうか。

済みません。対応いただきまして、本当に、山本政務官、ありがとうございました。 　日本の豊かな自然環境を守りながら続けられる農業、そして補助金なども、是非自走していけるような仕組みをお願いしたいと思います。補助金制度が終了したら続けられないというものではなくて、きちんと農家さんがそれからもやっていける仕組み、自然を守ることそのものが価値として認められるような補助の実施をお願いしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。よろしくお願いいたします。 　本国家情報会議設置法案につきましては、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものでございますので、本会議でも申し上げましたが、私はこちらの方向性を否定するものではございません。 　そして、その上でございますけれども、最近、うちの事務所にファクスがたくさん届いておりまして、この国家情報会議に関しての内容でございますけれども、おおむね、反対をしてくれと、そういうような内容でございまして、ただ、その理由を見ますと、何かこれが戦争を巻き起こすようなものにつながるですとか、戦時中の言論統制、治安維持法をまた作るのかとか、何かそんなような内容も多くございましたので、やはりそれも国民の意見でございますから、そういった意見にもしっかり向き合っていかないといけないとは思っておるんですけれども

ありがとうございます。 　そして、私たちは、そういう状況であるからこそ、いち早くこの体制を強化すべきであると、これを先延ばししてしまうと、どんどんどんどん、また日本のその脆弱性を突かれて更なる脅威にさらされてしまうおそれがあるから、いち早くこうしたものを整備する、そのために今回上がっているんではないかと思っております。 　その上ででございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのが、五月八日に時事通信社からニュースが発表されておりまして、ＦＢＩ長官、情報局と連携強化、日本政府高官が狙い説明と題しました記事がございまして、こちらの内容は、内閣情報官が米連邦捜査局、ＦＢＩのパテル長官とワシントンで会談をし、日本政府が新設を目指す国家情報局の役割や狙いを説明をしたと。そして、パテル氏がＸでこの内容を明らかにしまして、同氏は、日本の取組は両国間の連携を大いに強化すると歓迎したと。そして、サイバーセ

分かりました。 　そして、情報共有の方が想定されるんではないかなと思っておるんですけれども、情報共有をする場合でございますが、両国の安全保障にも関わることも想定されますから、これやはり相互主義に基づいて、一方が有利、不利ではいけないと思うんですね。であるならば、今回の情報共有、もしあるのであれば、対等な共有であるのか、お尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　現在の情報分野に、先ほど申し上げましたが、まだ日本には課題がある状況で、外国との対等な情報共有というのは難しいんじゃないかと思っております。相手国から見ると、日本の情報政策の脆弱性ゆえに、連携に二の足を踏むことがあるのではないかと思っております。 　今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。 　それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。 　これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。 　お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。