参政党

答弁ありがとうございます。 　予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますし、ただ、減らす目標とまた別に、ゼロというものに対してコミットをして目標数値を私は定めていくべきだと思います。 　現在、どちらかというとやはり地方自治体任せであって、また、そこにいらっしゃるボランティアの皆さん、その助けによって殺処分は減っている部分がありますけれども、これもやはり自治体のトップ、行政の考え方によってかなり違いがあります。積極的にやっているところと、余り関心がない、やはりそういうところはなかなか減らないし、ゼロに向けては厳しい部分があると思います。 　もう一点答弁をお願いしたいんですけれども、数値目標として、減らすのではなくて、殺処分は最終的にゼロを、国として方針を示す必要があると思うんですけれども、その辺りの見解を求めたいと思います。

条文の中に殺処分がゼロになることを目指してというのが書かれているのは承知をしておりますし、ただ、必要なのは期限だと思います。目標を定めて、そこに向かって全自治体、共にやっていくということがやはり大切だと思うので、御検討いただきたい、そのように思います。 　次の質問に移ります。次に、公的シェルターと自治体、民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。 　地方で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、自治体と民間の保護団体、いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。現状では、多くのボランティアが、自らの生活や時間そして資金を削りながら、小さな命を守っている。その献身に国の制度や予算が十分に追いついているとは思いません。 　私は、国の基本目標として殺処分ゼロを、先ほど申し上げました、明記をした上で、国として公的な動物シェルター機能の整

ありがとうございます。 　地方の方には、財政的支援として、保健所設置などの補助として、今年度であれば一・九億円の予算を計上しておるということですけれども、当然、地元の負担金というのもありますし、財政的に余裕のない自治体であれば、それもやはりなかなか出せないという部分があります。そういう部分を考えると、まだまだやはり国が救済すべき部分が多いと思いますので、是非とも、地域に任せるだけではなくて、国として積極的にまた対応もしていただきたいというふうに思います。 　次に、悪質な繁殖業者とペット販売の問題についてお聞きをしたいと思います。 　現行法では、第一種動物取扱業の登録制や数値規制が導入がされましたが、それでもなお、悪質な繁殖業者による過密飼育、劣悪な環境による多頭飼育崩壊が、そういう事案が各地で起きています。自治体の立入検査や指導だけでは十分と言えず、結局、行政やボランティアが後始末を

余りにも利益を求め過ぎる繁殖業者であったりペットショップ、そういうところがやはり問題を起こすというふうに考えておりますので、是非、罰則を厳しくなっていくように、今後、検討というか対応いただきたいと思います。 　次に、四点目に、動物虐待防止と法の執行体制についてお聞きをします。 　動物虐待については、前回改正で罰則の引上げなどが行われましたが、現場では依然として、通報があっても十分に動けない、そして、自治体と警察の役割分担が曖昧で、誰が責任を持って踏み込むのか分からないという声が多く聞かれます。 　虐待を見過ごすことは、人への暴力や他の犯罪の温床にもなりかねず、決して軽視はできません。次期改正に向けた議論では、虐待が疑われる場合に警察や自治体が飼い主の同意なく動物を一時保護できる緊急一時保護制度、重度の虐待が認められた場合に飼い主から動物の所有権を一時停止、剥奪できる制度、虐待の定義を

ちょっと時間がないので早めにお話をしますが、最後に、命の教育と社会全体の文化の問題として伺います。 　私が金沢市や石川県で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、行政の施策だけではなく、地域全体で命を大切にする文化を育てていかなければ、本当の意味での解決には至らない、そういうふうに思っております。 　そのためには、学校現場であったりとか、あと、全国的な命の教育を含めたキャンペーン、動物社会福祉に貢献した個人への表彰、動物を大切にする文化を社会に根づかせる、そういうべきだと思います。動物に優しい社会は、人にも優しい社会につながると思います。 　ここでお聞きをします。 　次期動物愛護管理法改正において、命の教育、普及啓発について、国及び地方公共団体が学校教育、社会教育において命の尊重及び動物の愛護に関する教育を推進する責務を負うこと、環境大臣と文部科学大臣が動物愛護教育の指針や教育、教

時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。 　最後に一点だけ、冒頭申し上げた殺処分ゼロ、この法律への明記、しっかりと期日をつけてやっていただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 　本日は、いわゆる民泊制度について、制度制定時の前提と現状との乖離といった観点からお伺いをしてまいります。 　まず、制度の経緯を確認します。 　本来、宿泊業は、旅館業法に基づく許可制が原則です。衛生、安全、周辺環境への影響を事前審査した上で営業が認められてきました。 　しかし、民泊は、平成二十九年に成立し平成三十年に施行された住宅宿泊事業法により、届出制という枠組みが設けられました。制度設計の前提は、平成二十七年から二十八年のインバウンドの急増期にございます。宿泊施設の不足と無許可民泊への対応、そして東京オリンピックの需要が背景でありました。 　ところが、現在、状況は大きく変わっております。私の地元である新宿区では、三千五百件を超える全国一の民泊が集中をしており、苦情が急増をしております。この中で、賃貸運営というものが大半を占めて

ありがとうございます。 　そういったマナーが守られない可能性ということは想定されていたということなんですが、先ほど、その管理業者といったところ、その民泊の管理業者の連絡先が書いてあるという標識があるんですが、そちらに電話をしても残念ながらつながらないと。この管理業者が委託されているケースというのもあるんですね。そういった場合に、結局のところ、地域住民の皆さんが、連絡がつながらなければもうどうしようもないという現状が起きているというところが実情かと思います。 　次に、制度の実効性について伺います。 　現在、こういった民泊の届出住宅数というのは増加を続けており、本年三月時点で約四万件に達しています。こうした現行制度は、届出制ということで、事前審査がなく、家主不在型の運用が広く認められている。結果、利用者の把握も困難で、管理責任も、先ほど申しましたように所在も不明確、そして短期滞在、非対面

ありがとうございます。 　やはり、これは通報すると警察が動いてくれるのではないかというふうに一般人の感覚では思うんですけれども、実はそうではなくて、適切な対処ができていない場合、その悪質な場合に警察は動きますというところで、まず動くところは自治体の指導というところになっています。そうなりますと、やはり結局のところ、こういった法律のたてつけがありますけれども、その法律を執行して摘発される事例というのは、なかなか実態は少ないということを昨日警察庁からも伺いました。 　ここで、併せて厚生労働省に伺います。 　旅館業法においては、無許可営業に対して罰則が規定されているんですけれども、指導を経て届出や許可がなされることで営業が継続されるケースがあると承知をしています。このような運用の下で、違法行為に対する抑止力は十分に機能していると考えられるのか、見解をお示しください。

ありがとうございます。 　そういった、周知徹底して関係省庁と取り組んでいくという取組は理解するんですけれども、先ほども申しましたように、じゃ、悪質でなければ、本来、取りあえず違法で始まったものなのに、指導をして届出を出したら、それは合法的な民泊として認められて、また引き続き利用されるということが事実起きていまして、やはり、こういった行政措置を行う自治体が、その一件一件の対応に非常に手を煩わせていらっしゃるということで、法改正の必要性を訴えているということに、是非真摯に対応をしていただきたい、むしろ、そういったところに対応されている現場に国としても足を運んでいただきたいというふうに思います。 　やはり、旅館業法では、無許可営業に明確な罰則があっても、自治体による指導を経て届出を行うだけで実質的に違法から合法的な営業継続が可能となるところは、大きな矛盾ではないかと考えますので、これは違法行