参政党

そういった取組はあるかと思うんですけれども、やはり、先ほども申しましたが、ごみを捨てた人が、住民なのか、あるいはそこを利用された旅行客の方なのか、それともその管理事業者なのかというのは、別に名札がついているわけでもございませんので的確にその判断をすることもできないですし、そこで何かそれは罰則をというふうにやることもなかなか難しいというところが現状かと思います。 　やはり住宅施設を民泊に利用するというところから、そういったところの地域に元々住まれている方が非常にお困りであるということが散見されておりますので、引き続き対応をお願いいたします。 　次に、無届け民泊と仲介事業者の責任について伺います。 　無届け民泊というのは、数としてはなかなか把握ができないということは承知しておりますが、自治体では、多数存在して個別対応が追いつかないと、先ほども申しましたが、あるわけです。 　集客の多くが

ありがとうございます。 　海外ではプラットフォームの規制というものがかなり進んでいます。フランスでは登録番号の表示義務、アメリカのニューヨークでは未登録物件の掲載制限、スペインのバルセロナ等でも同様の制裁が行われています。やはり我が国においても、そういった登録番号の厳格な確認、無届け物件の掲載禁止、違反時の措置の強化といった規制の導入というところを検討していただきたいというふうに思います。 　これまで伺ってまいりましたとおり、制度制定時の前提と現状、今の問題が多発しているという乖離、そして、届出制による管理の限界、犯罪利用のリスクやごみ問題を始めとする生活環境への影響、無届け民泊や仲介サイトを通じた流通の問題、あるいは制度のすり抜けによるトラブルの発生といった問題が各地でかなり共通して指摘をされております。 　私としては、この現行の届出制度を前提とした制度のままで、本当にこれらの課題

ありがとうございます。 　昨日も、ニュースを見ていると、ちょうど昨日開催された九都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミット、こちらでもやはり民泊制度の適正化について提案がなされ、罰則の強化、違法行為の明確化、自治体の指導監督権限の拡充など、国への要望が決定されたと承知をしています。 　やはり、静かに暮らしていた地域住民の生活が脅かされている現状があります。こういったところを利用される方は外国人の方が多くて、団体利用による深夜のパーティーでのどんちゃん騒ぎ、文化の生活の違いから生じる騒音、ごみ、治安悪化への不安というのは本当に募るばかりであります。マンションの利用なんかでいえば、オートロックがあるにもかかわらず、そのオートロックつきのマンションが民泊に使われているとオートロックキーの意味がないじゃないかといった御指摘等もございます。 　政府が掲げているインバウンド推進の目標というものがある

参政党の豊田真由子でございます。 　総理、本日は大変お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、一点、お願いをさせていただきたいと思います。 　今回、高額療養費制度の見直し、またＯＴＣ類似薬の一部見直しにおきまして、私はやはり、生命や健康を国民の皆様が害するような、あるいは心配するようなことになっては絶対にいけないと思っておりまして、これは言うのは簡単でございますが、実際は非常に難しいことだと思います。 　ただ、やはり、けがや病気に苦しむ方が更に金銭的な負担によってより一層追い詰められるということは、これは国家として、してはいけないことだと思いますので、今回の見直しの影響の調査なども含めまして、患者さんと御家族に寄り添った検討を続けていただき、また、必要な御対応をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。御答弁は求めておりません。 　次

平時はもちろん、危機においてこそ国民の命と安全を守るのだ、これは国家の本当に基本原則でございますので、もう当然お分かりでいらっしゃることと思います。今こそだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、総理が長年にわたって非常に熱心に取り組んでいらっしゃった女性の健康についてお伺いをいたします。 　私、総理が政調会長でいらしたときに、二〇一四年三月、ここにいらっしゃる高階恵美子先生が座長の下で、「女性の健康の包括的支援の実現に向けて」という御提言書を提出申し上げたことがございます。当時も社会の正確な理解というのはほとんど進んでおらず、何よりも女性たち御自身が、これはもう大したことじゃないんだ、あるいは我慢するしかないんだというふうに、ひっそりと背負ってしまっているというような状況であったと思います。 　それから進展してきたんだと思いますけれども、やはり女性特有の様々な健康

ありがとうございます。 　最後に、社会保障制度への投資の考え方についてお伺いをしたいと思います。 　私は、社会保障というのをコストとして捉えるのではなくて、これは投資であると思っております。というのは、国民の皆様の日々の生活を守る安全保障でもあり、病気やけがの治療をして、また、親や祖父母の世代が介護サービスを受けることによって現役世代が働くことができるとか、あるいは妊娠、出産に関する負荷が軽減されるといったことは、今を生きる方々の安心の基盤であるとともに、将来の担い手に対しての投資でもある。また、創薬力についても同様でございます。 　また、先ほどほかの委員からもお話がございましたけれども、トランプ大統領が今回盛り込んでいるＭＦＮ、最恵国待遇の法制化につきまして……

済みません。ありがとうございます。じゃ、短くまとめます。 　これが仮に実現してしまうと、日本の薬価が各国の製薬企業から見て安いと判断されてしまうので、そうすると、日本への上市を避ける、ドラッグロス、ドラッグラグがまた生まれるということになりますので、こうしたことも国際情勢に合わせて、診療報酬とか薬価制度も適宜適切に再構築していかなければならないと思います。 　先ほどの社会保障制度への投資という観点と併せて、お考えを伺いたいと思います。済みません。

どうもありがとうございました。

参政党の豊田真由子でございます。 　まず冒頭、先ほどの総理の質疑のところで、私、時間を過ぎたという紙をいただいたときに、私もストップウォッチで正確に計っておりまして、まだ三十八秒残りがございました。これは予算委員会のときにも、他の方ですけれども問題になって、委員会は全て分で計っているので、秒が誤差になると。五十秒は誤差じゃなかろうと思うんですよね。 　なので、このデジタルの時代に何でこんなことになっているのかというところを、国会全体の話だと思いますけれども、私、一生懸命練習してきて時間内に収まるように頑張っていたんですけれども、ちょっとがっかりでございましたので、何か検討事項にしていただければと思います。全員の、皆さんの、同じ話だと思いますので。分じゃなくて秒で計ってください。よろしくお願いします。一分も使っちゃった。 　では、質疑に入ります。業務効率化についてお伺いをいたします。

日本の医療提供体制の問題としては、やはり、病院数、病床数が多く、広く薄い医療従事者の配置となっているという点がございます。 　これを考えたときに、人口動態とか医療、介護のニーズというのは実は地域によって大きく異なるということが私は重要だと思っておりまして、例えば人口は、全国では減少していきますけれども、過疎地域では現役世代も高齢者も減っていくけれども、都市部では、現役世代は減っていくけれども、高齢者は増えていきます。 　また、入院患者数で見ますと、全国では増加、二〇二五年から四〇年にかけての推移でございますが、そうすると、全国では増加するんですけれども、一方で、人口十万人未満の医療圏では、実は半数以上が減少していきます。つまり、医療需要というのは地域によってばらばらでございます。 　これに合わせて医療の資源、病院の再編統合や病床の調整などを行っていただかないといけないということになり