参政党

ありがとうございます。 　高橋政務官におかれては御自身が現地に赴かれたということで、そのとおり、ヤチボウズが無残に伐採されているということで、非常に地元の方も傷ついていらっしゃるということなんですね。 　環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。 　文化財保護法において、個体のみならず、環境を保護するということ、この観点がもう一歩強くならないといけないんではないかというような声も聞こえてくるんですけれども、今日は環境大臣にも聞きたいんですけれども、文化庁から来ていただいていますので、この点、文化財保護法で環境自体保

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　最後に、環境大臣にお伺いをいたします。 　種の保存法でも同様の視点で、保護区外においても同様でして、もうちょっとこのエリアごと守るという観点が欲しいなという声聞いています。保護区の外においても必要に応じて助言、指導ができるというのは聞き及んでおりますので、日本エコロジー社に対して、この事業に関してですけれども、種の保存の観点から環境省からの指導をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。終わります。

参政党の山中泉です。 　委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　外務省の外交青書では、安定した時代は終わった、国際秩序は大きく動揺しているとの認識が示されました。この認識は、欧米の地政学者の専門家でも同様の見方が出ております。現在の国際情勢を正確に表していると考えます。 　政府は、自由で開かれたインド太平洋やグローバルサウスと連携強化を挙げています。ただ、現在の国際情勢、一気に高まったこの危機において、特に中東情勢の変化、この中で、エネルギー、食料、重要鉱物、シーレーンの安全確保、防衛協力、これらは安全保障と直結する問題で山積みしているわけなんですが、これらはいずれも重要な問題なんですけれども、互いに関連しているところもあり、総合的に捉える必要があると考えています。 　これら諸問題に対して、我々日本として今後どのような方針で外交政策を展開していく

大臣、ありがとうございます。 　次に、小泉大臣にお伺いします。 　今まで、防衛産業の強化、国内中小企業の参入支援、これが重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。ただ、まだやはり現場レベルでは参入環境、投資の状況が十分進んでいない。 　こういう中で、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジア構想があります。約一・六兆円規模、これをアジアの地域に投資していく。基本的に私これ賛成です、非常に重要だと思います。重要な国が幾つもアジアにはある、我々の足下にある。 　ただ、私ども参政党としまして、これら海外に投資するという前に、やはり自国に、日本の国内で足腰を強くしていく、つまり優先順位を国内、そしてそのリソースの振り分け方もそのような順序でやるべきではないのか、我が国自身の足腰を鍛える、国防の基盤を強化する、こういうことが優先さ

大臣、ありがとうございます。 　次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。 　三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった、いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども、防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を始め継戦能力は必ずしも十分ではないと書かれている。この継戦能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが、後で少しその辺について大臣からお伺いできればと思いますが。 　四番目なんですね、これ、また先ほどの質問にも絡むんですが、この継戦能力一つ取っても、これはやはり国内で

大臣、ありがとうございます。 　非常にこの分野というのはなかなかに長い日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた、依存してきた、こういう関係が長くあって、これはある時期ずっと必要なこと、これはもう私も重々承知しているんですが。 　今後更にこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり日本は自前で、自国で自らを守る、国を守る、この体制がないことには、トランプ大統領なんかもずっと第一期政権の前から言っておられることなんですけれども、いわゆる世界の米軍を引いていく。つまり、アメリカの若者はアメリカに返すんだと、こういうことはずっと政策で言われていて、これはつい最近、例えばこの間のドイツでの五千人の米軍を引き揚げると、こういうことが発表になって驚かれた方いるかも分かりませんが、彼はもう第一期政権の前からそれを明言していた人物なんですね。 　我々は、ですからそういうことも考えて、激変これだけしている

参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そして、質疑の時間を調整していただきまして、皆様に感謝を申し上げます。 　本日は、デジタル行政推進法等改正案と個人情報保護法改正案の法案について伺います。 　まずは、本法案の改正で提供されることとなる国等データの範囲についてお伺いいたします。 　個人情報保護法改正案とデジタル行政推進法等改正案により、統計情報等の作成やＡＩ開発等に利活用するため、政府は保有するデータを事業者に提供することができることとなる制度が創設されると承知をしています。ここには国が保有する個人情報も提供の対象として含まれており、本人の同意がなくても提供され得る場合もあるということですが、具体的にどのような情報を想定しているのでしょうか。 　例えば、要配慮個人情報を含む個人情報、個人関連情報などが含まれるのでしょうか。

ありがとうございます。 　そのほか、私が最初の方にマイナンバー以前に申し上げたことに関しては、他党さんも聞かれておりましたし、それに対しては対象になると私どもは認識をしております。 　デジタル化やデータの活用によって行政の効率化や国民サービスの向上を目指す取組に、参政党、我が党は反対するものではありません。 　ただし、個人が直接特定されない情報にあっても、ＡＩ技術の発展や外部データとの照合により、将来、個人の推定や再識別が可能になることも考えられます。また、ビッグデータから特定の属性を持つ集団の特徴などを分析するプロファイリングによって特定の集団に不利益が及ぶ可能性も否定できません。要配慮個人情報を含み得る行政データを本人同意なくＡＩ開発や統計作成等に利用させる制度には強い警戒感を抱くものであります。 　続いて、外国企業も国等データを取り扱う認定事業者になり得るのか、お伺いいたしま

御答弁ありがとうございます。 　国際的な技術や知見を活用することが国民の利便性向上につながる場合もあると思います。しかし、本法案で扱われるのは、国や自治体が国民の信頼に基づいて保有している行政データです。外国企業も認定対象となるのであれば、データの保管場所、外国法令による開示リスク、越境移転、国内への利益還元について、国民に分かる形で説明される必要があります。利便性と同時に安心感を確保する制度設計が必要ではないでしょうか。 　次に、データの市場開放と国内ＩＴ産業の保護について伺います。 　本法案の趣旨には、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっているという説明がありました。もちろん、この需要は国内の事業者や経団連などの団体からも声が上がっていることは承知をしておりますが、中には、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、ＡＷＳＪや、在日米国商工会議所、ＡＣＣＪを始めとする外国