参政党

地域ごとに違う事情にどれだけフィットできるかということが、現場はもちろんですけれども、国の保険の制度の全体にも大きな影響を与えると思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が気になりますのでちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、国保、子供均等割についてお伺いをいたします。 　国保の保険料の設定というのは所得割と均等割で成り立っておりまして、均等割の保険料につきましては、所得に応じた軽減措置で、現在、未就学児については五割軽減する仕組みとなっておりますが、今回の法案で、その均等割五割軽減の対象を未就学児から高校生年代にまで拡大するということが盛り込まれております。実際、お金がかかりますのは中高生ぐらいでございますので、これは、子育て世代にとっても、その支援の観点から非常に大事なことだと思っております。 　ただ一方で、健保組合や協会けんぽなど被用者保険では、子供などの扶養家族

どなたがどういうふうに負担をするか、あるいは公費をどうするか、これは非常に難しい問題でございますが、いろいろな方の声を、思いを酌んでやっていただきたいと思います。 　次に、出産と妊婦健診についてお伺いをいたします。 　出産についてはこれまでお伺いをしてまいりましたけれども、今回、妊婦健診の標準的な費用について法定化されることになりますが、国庫補助事業と異なりまして、既に一般財源化されておりますので、市町村にとってどの程度の効果があるのか、また、標準的な費用よりも高く設定している市町村にとっては逆に引下げの方向に働くのではないかといった点がちょっと気になっております。 　また、これは施行が法案の公布後二年以内となっており、ただ、妊婦健診は出産前に行うものでありますし、市町村の予算編成等を考えてもいち早く実施する必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。

よろしくお願いいたします。 　もう一点、妊婦健診ですが、妊娠の確定診断を受けた後に健診が始まるんですが、最初の確定診断の段階で一万円単位の費用がかかります。妊婦の方々は、初めての妊娠の方もいらっしゃると思いますし、いろいろな心身の負担とともに、あれ、これは何万円もかかるのかなという金銭的な負担感と、今後幾らこれからかかるんだろうということも心配だというお話を伺います。 　これをもうちょっと軽減するようなお取組も進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

私がなぜこのお話を申し上げたかというと、いわゆる妊娠の可能性があっても、様々な事情から医療機関への受診をしない、できないという方が結構いらっしゃいます。それとちょっとリンクをしているかなと思いまして。 　今、法定化されているいろいろな支援がございますけれども、これらの支援というのは、基本的には能動的に支援を受ける意思を持つ方々に対するもの、具体的には、妊娠の確定診断を受けて、母子手帳を市町村から受け取る方というのが前提になっております。 　しかし、必ずしもこうした女性ばかりではなく、先ほど申し上げたような様々な事情、つらい事情から、医療機関を受けない、健診も受けない、そして、そのことによって社会的な孤立をしていらっしゃる。その結果として、非常に痛ましい事件につながったり、あるいは、無事に生まれても児童虐待につながっているというようなことが、線で見ると非常に実際のケースとしてあるところで

私、常々申し上げておりますが、声なき声を聞こうと思って私は政治に戻ってまいりました。声を上げている方じゃない、あるいは声の上げ方も分からない、声を上げていいんだということすら分からない方がこの日本国内にたくさんいらっしゃいます。そういう方にどうやって光を当てていくことができるのか、人生には希望があるんだということをお示しすることができるのかが、私は政治、行政の重要な役割であると思っています。よろしくお願いいたします。 　そして、この質疑を通じて、子供を持つというお話を皆さんと一緒にしてきたわけでありますが、子供を持たない人生についてちょっとお話をしたいと思っております。 　今、日本では、不妊の検査、治療の経験がある御夫婦というのは二二・七％、約四・四組に一人いらっしゃいます。私の周りにも、たくさん御相談を受けますし、私自身も結婚してからしばらく子供ができない時期がありまして、周囲からの

今般の健保法改正、様々な論点、議論がございました。ただ、ここにいらっしゃる全ての方にきっと共通するのは、国民が健康で幸せであってほしい、いざというときには国家がきちんとサポートをしますということだと思いますので、その大きな大きな目標を何とか達成できるように、また引き続き頑張っていきたいと思います。 　まだちょっと時間はあるんですが、最後に一言。 　最初の話ですけれども、やはり、時間を守れということの大前提は、時間が正確に計測されているということでしか成り立たないと思いますので、この国会あるあるを変えていきましょう。 　どうもありがとうございました。

参政党の牧野俊一と申します。 　本日は、五名の参考人の方々、大変貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、今回、これからこの日本の産業政策を考えるに当たりまして、今後、いわゆるＡＸ、これによって、これがどう社会の中に入っていくのかというふうなことについて先ほども鈴木委員の方からも質問がございましたが、これと併せて、地方においては特に労働力が足りない、人材不足ということも深刻だというふうに言われていて、そこを補うために外国人の方々、技能実習とかそういった形でどんどん入ってもらって、そういう方々がいないと回らない現場というのが実際にたくさんあるというのは私もいろいろ見て直接知っているところではあるんですけれども、一方で、今後、どんどんＡＩが発達して、人が直接関わらなくてもできる部分が増えていくとなったときに、今のペースでどんどん外国人材を受け入れていって、その方々が

ありがとうございました。 　やはり、賃金が安いからといってそういう外国人材に頼るというふうな方向に流れてしまうと、企業の側からすると、設備投資をしっかりやって、自動化、ＡＩ化、これによって一人当たりの生産性を上げて賃金を上げていくんだという方向になかなかなりづらいということが起きてきてはまずいので、そういったことが起きないようにしっかり政策を考えていきたいというふうに考えております。 　続きまして、峯村参考人にお伺いしたいんですけれども、対米投資イニシアチブに関しまして、現在、既に出ているプロジェクトとしては、先ほど御紹介いただいた人工ダイヤであるとかあるいはＳＭＲ、それから、これから出てくるもの、ガス田開発とかレアアース共同開発等々言われていますけれども、峯村参考人から見て、今後のいろいろな国際情勢等々を考えたときに、現時点ではまだ日米の中でメニューにははっきり上がっていないし、こう

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような半導体それからエネルギー、いろいろな資源の安全保障上のものにこの対米投資イニシアチブというものはしっかりと使えるものだと思いますので、先ほどの日米協議委員会のところで、何をやるのかという目利きのところ、ここをしっかり国として方向性を見守っていきたいというふうに思っております。 　続きまして、濱口参考人にお伺いしたいんですけれども、国土政策というか、空間経済学という観点から、これはエッセンシャルサービスともつながることですけれども、地域の交通の在り方ですね。 　特に今、北海道とか四国とかではＪＲ単独での路線維持が難しくなってどんどん廃線が増えているというところもございますが、そういった鉄道による貨物輸送、これによって大量の食料、物資をより少ない人手で動かすことができるといったメリットもございますし、地域の高校生とかが、そこに鉄道が

ありがとうございます。 　しっかりと交通網の維持、物流網の維持といったところで、せっかく昔の人たちが頑張って敷いた鉄道という財産を活用できるように頑張っていきたいというふうに考えております。 　続きまして、もう時間が残り少なくなってまいりましたが、宮澤参考人にお伺いしたいんですけれども、地域の中小企業、特にエッセンシャルサービスの、本当に人口が少ないようなところで頑張っていらっしゃるような方々にとって、国の方からプッシュ型の伴走支援みたいなことをこれから強化していこうというふうに言ってはいるんですけれども、やはりそういったところの小さな声を拾い上げるということが、なかなかきめ細やかに見ていくところが難しいかなというふうに思っていて、地域の中小企業の方々と関わられている観点から、どういった形で現場の声を拾い上げていくということが今後そういったエッセンシャルサービスを担われる方々にとって一