参政党

ありがとうございます。 　次の問いに関しましては幾つかこれまでも上がっておりますので、順を変えて、その次の質問九の方に行かせていただきます。 　続いて、高等学校就学支援金制度の対象についてお伺いします。 　この制度は、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減し、全ての生徒が安心して学ぶことができる環境を整えることを目的として導入された制度であり、対象となる学校の種類及び対象者については高等学校等に通う日本人等の生徒としているものと理解しております。 　一方で、制度の運用においては、日本国籍を有する生徒だけでなく、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒の扱いについても様々な議論がこれまでも行われてきました。教育機会の確保という観点と公費によって支えられる制度であるという観点の双方を踏まえると、制度の対象範囲については、日本国民に対して分かりやすく整理されている必要があるのではないかと考えてお

では、制度の対象者の認定についてお伺いします。 　定住者のうち、この制度では、将来永住する意思があると認められた者についても支給対象とされる、このように承知しております。しかしながら、将来永住する意思があると認められた者という表現は非常に抽象的であり、具体的にどのような基準で判断されているのかが明確ではないように感じます。公費によって支えられる制度である以上、対象者の認定については透明性と公平性が確保されていることが重要であり、誰がどのような基準で判断しているのかという点は、国民に対して明確に説明される必要があるのではないかと考えます。 　そこで、政府参考人にお伺いします。定住者のうち将来永住する意思があると認められた者とは、具体的にどのような基準で認定されるのか、また、その認定はどの主体がどのような手続によって判断していくのか、その見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　こちらに関しては、やはり現場においては、日本人にとって不公平なのではないかという思いがとても強くなってきております。主な判断材料が自己申告となるとやはり納得がいかないという声は、これから更に増えるのではないでしょうか。 　実際、地元で活動しておりますと、中学生、高校生と話をする機会もたくさんあります。そのようなときに、この高校の無償化というのは、基本的に保護者にとっての制度であるようにも感じますが、その現地で、現場でこれから学校教育を学んでいく子供たちにも不安があるという、その気持ちも置き去りにしてはいけないと私は考えております。 　時間になりましたので最後になりますが、教育とは、教育機会を与えるということも重要ですが、同時に、子供たちが本当に力を身につけ、そして日本の社会や文化を支えていく人材として育つことが本来の目的であると思っております。この日本の未来

参政党の青木ひとみです。 　本日も御質問の御機会をいただきまして、ありがとうございます。 　では、まず初めに、教育無償化への対応についてお伺いさせていただきます。 　現在進められている高校の無償化は、各家庭の経済状況にかかわらず、教育の機会均等を推進する仕組みとなっております。しかし、その一方で、公立高校が元気を失うという深刻な事態が起きております。 　かつて、公立高校が幅広い家庭に選ばれてきた大きな理由は、学費の安さでした。しかし、無償化によってその差がなくなると、多くの子供たちが、豪華な校舎、独自の授業を持つ私立高校へと流れています。大阪では、公立高校の半分以上が定員割れとなって、この二十年で四十校もの学校が消えてしまったそうです。私立は自由な経営ができますが、公立は予算やルールに縛られて新しい挑戦がしにくい、これでは余りにも不公平な競争ではないでしょうか。 　特に心配してい

ありがとうございます。 　林大臣より御答弁いただきましたが、今回のこの措置は、公立高等学校を、選ばれる学校、魅力ある学校にするための措置ということでして、その点は私も評価したいと思います。 　しかし、手放しでは賛成できません。なぜなら、今回の無償化に伴い、教育の自由度が高い私立が選ばれて公立高校の志願者が減る、そこで、公立高校に人を集めるために追加支援をする、このような構図になっているのではないでしょうか。これは、自ら招いた問題に対して更なる税金で穴埋めをしているという、どこか矛盾を感じてなりません。 　教育の無償化には想像以上に大きな副作用が伴う可能性がございます。その影響を十分に吟味せずに教育無償化を急いだ結果、大切な公教育を弱らせてしまう、私はそこに大きな疑問を持っていることをお伝えさせていただきます。 　今回の高等学校教育改革等推進事業の創設に伴って、各公立高校における施設

ありがとうございました。 　是非、子供たちが毎日を過ごす学校にぬくもりのある財政措置をお願い申し上げます。 　次に、教育に使われる公費が将来どのように社会に役立てられるかという、還元の在り方についてお伺いいたします。 　近年、東京大学を始めとする国内屈指の優秀な学生の進路として、外資系コンサルティング会社が非常に高い人気を集めております。もちろん、個人の職業選択の自由は尊重されるべきですが、一方で、多額の公費を投じて育成された高度な知見が国内産業の発展や地域課題の解決に直接結びつきにくい現状に対して、教育投資としての意義を問う声も少なくありません。 　地方財源という限られた予算を教育に充てている以上は、その成果が地域社会へ着実に還元されることは、住民の納得感を得るためにも不可欠な視点だと考えております。 　また、在留資格のある外国人学生への就学支援金については、令和八年度の制度改

人材育成に、前向きに御検討いただいているということでした。ありがとうございます。 　一見、無償化というと、言葉の響きは全ての家庭にとって喜ばしいもののように聞こえます。しかし、その裏側で、公立高校が減少して地域の専門高校が姿を消し、結果として、塾などに資金を投じられる家庭のお子様が有利になる格差が生まれるのだとしたら、それは果たして本当に子供たちのための政策と言えるのでしょうか。 　教育とは、数年で結果が出るものではありません。十年、二十年という長い年月を経て、地域で働き、社会を支える人材を育むことこそが教育の本質であると私は信じております。高校の無償化が子供たちの未来を本当に豊かにしていくのか、そして、真によりよい教育環境につながっていくのか、今こそその是非を問い直すときだと考えます。 　特に、地方や郊外の公立高校は、単なる教育機関にとどまらずに、地域人材を育成して定着させるための

ありがとうございました。 　先ほども申し上げたんですが、崩落のリスクとか景観の悪化といった地域の負担は今後も長きにわたって続いていきます。太陽光パネルの設置は、例えば学校とか公共施設の屋上に限定するなど規制の下で進めるのであれば理解もできますが、やはり、美しい日本の国土が変貌していく、その現状をこれ以上見ることは、私は看過できません。 　高市総理はメガソーラーの環境規制強化を明言されておりますが、地域にしっかりと税収が落ちるように、また税率の調整によって身勝手なメガソーラー開発を抑制するために、設備の価値が年々低下しても、パネルの面積とか発電量に応じた安定した税収を確保できる仕組みを整え、地方自治体が地域の自然を守るために独自の課税ができるよう制度を整える必要があると考えているんですが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　日本の土地と税収を守ることは、国の基盤を守ることにほかなりません。 　近年は、海外の居住者が投資目的で日本の不動産を取得して、海外で売買するケースが増えておりますが、納税管理人と連絡が取れなくて、譲渡所得税などの徴収が困難になる徴収漏れが課題となっています。地域の住民の皆様が適正に納税している一方で、海外居住者が納税を免れる現状は、税の公平性の観点から極めて不当ではないでしょうか。 　これまで申し上げましたメガソーラーの問題、そして外国人による不動産取得の問題、これらは別々の事象ではなく、根っこは同じ構造をしています。日本の土地から生まれた富が地域に戻ってこないという極めて無防備な状態が放置されていると考えます。なぜ日本の土地が守られてこなかったか、その根っこに切り込まなければ本当の解決にはなりません。 　日本の山や田畑は、先人たちが汗を流して、長い時間

ありがとうございます。 　現在、老朽化率が二五・三％、二十年後は七一％ということでした。このような状況を踏まえまして、インフラ老朽化に対応するため、今回、水道事業に係る地方財政措置を拡充されたと理解しておりますが、果たして今回の財政措置は国民の安全な暮らしを守るために十分な措置なのでしょうか。御見解をお聞かせください。