参政党

見通しは、それはできますと答えると思うんですよね。そこはやはり、性善説に、私も含めて、立っている制度かなと思うので、それが第三者に影響を及ぼす、このマークを信じて入ってくる人がいるということも考えると、守りの方にちょっとこれから制度設計をしていただく方がいいんじゃないかなというふうに思う次第であります。 　次に、出産の関係に移りたいと思います。出産の現物給付化の話が今回の健保法改正でございますが、法案の中身に入る前に、出産の連続する前と後、例えば結婚、妊娠、出産、子育て、これらは出産される方にとって全て一続きの話でございますので、まずこの全体像についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 　今日は、津島副大臣にもお越しいただいておりますけれども、妊娠、結婚、出産、子育てについて、その希望がかなわない、何がネックなのか、そのために国は何をできるのか。もちろん全ては選択の

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　最後に、済みません、短く一問だけ。 　外国人の方の保険利用について、未納率が高いとか、あるいは医療ツーリズムで日本で高額医療を受けに来るとか、そういうことはやはり私は、もちろん、きちんと在留資格があって保険料を払っていらっしゃる方は適切に利用していただくことは何の問題もありませんが、こういう不正なことをやっていらっしゃる方についてはもうちょっと厳しくしなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

今回の改正も、国民に負担を求めるためには、やはり納得をいただくためには、ちゃんとそういうこともやらないと国民の皆様の理解は得られないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　時間が過ぎて済みません。終わります。ありがとうございました。

おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。 　この度、初めて経産委員会で質問に立たせていただきます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、アメリカとイランの交渉がパキスタンで決裂しまして、それを受けてアメリカの側が逆封鎖をかけるというふうな状況になって、ちょっとどこまで本気なんだろうとも思っていましたが、どうも結構本気でやっているということで、しょっぱなからちょっと通告になくて申し訳ないんですが、アメリカが、今、イランに向かう船、あるいはイランにホルムズ海峡の通航料を支払った船舶に対して通航を止めているという状況が日本に与える影響に関して、大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 　引き続き、日本としてもしっかりした外交努力を続けていただきたいと思います。 　その上で、現状、こうしてホルムズ海峡が正常に機能している状況じゃないといった中で、現在、我が国に対する原油の輸入量が一時的に減少している。これに対して、政府としては燃油価格の激変緩和措置を講じておって、足下ではガソリン一リットル当たり大体五十円規模の補助が元売に対して行われているというふうに承知しております。 　経産省は三月二十四日に国家備蓄原油の放出を決定し、四月七日の官邸の会見でも、供給の偏りや目詰まりが生じていることを踏まえて、大手の元売業者に対して、その系列かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請したというふうに説明していらっしゃいましたが、これはちょっと資料の一枚目、お配りしているカラーのものを御覧ください。こちらは、石油元売から末端のガソリンス

ありがとうございます。 　では、引き続きエネ庁さんの方に伺いたいんですが、今後、イラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。

お答えありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、そういった金融面での支援ということですね、地域のエッセンシャルサービスを担っている事業者の方々を支えていくことというのはとても大事だと思いますが、問題は、だから、金融面の支援というのは、政府が国債を発行するなり、何らかの財政手当てをすれば幾らでも、数字の上の話ですから、やることはできますけれども、現実の物がないという事態に対しては、現実の物、石油の物自体がなくなってしまってはもうどうしようもないというところがありますので。 　特に、このイランの情勢を受けて、原油、天然ガスの輸入が滞っているということで、現時点では、国家備蓄の放出もあって、直ちに燃料が逼迫する状況ではないというのは理解しておりますが、いざというときには、可能な限り火力発電に頼らずに電力を確保する施策というのも必要になるというふうに思っております。 　現状、

ありがとうございます。 　今、具体的な停止中原発の維持管理に幾らかかるという、詳細はいろいろな計算の方式があるのでなかなか難しいというお話をいただきましたが、およそ聞いているところだと、年間、ざっくりとした概算ですけれども、六百から八百億程度はそうしたところに経費も要しているというふうに承知しております。 　加えて、今おっしゃっていただいたように、約千九百万トン、発電用途以外の分に回したとして、八か月分相当ぐらい、もしも原発を再稼働すると、国内で消費するＬＮＧの需要を賄うことができるということですけれども、この原発に関しまして、東日本大震災の福島事故を受けて全国で一斉停止を行って、原子力規制委員会の下で再稼働の可否について現在審査が行われているというところでございますが、福島の事故の本質というのは、津波で浸水し得る場所に非常用の発電設備が置かれていたということが最も根本的な原因で、それ

ありがとうございます。 　現状の制度の上ではそのような形になってくるかと思いますが、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、エネルギー安全保障というものは、食料安全保障と並んで、まさに国家の生命線であります。いざ、本当に石油の国家備蓄が危ないという状況が発生したときに備えて、仮に今停止中の原発であっても、可能な限り運転再開の手前のところまで準備を進めておいて、最悪のケースを想定して、有事や緊急事態には停止中の原発を速やかに再稼働できる準備をしておくということもしておいた方がいいのではないかと思いますが、これに関して大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。

お答えありがとうございます。 　やはり、一旦止まってしまった以上、地元の方々が再稼働に対してどう思うかということはとても重要ではありますが、やはり、イランの情勢というのが、まだまだ出口が見通せないという状況で、この先どうなっていくか分からない。足下で足りていても、いずれ、もしかしたら本気で逼迫するときが来るかもしれない。そのときに備えて、もしそうなったらどうするんだという、あくまで最悪の事態を想定して、きちんとエネルギー政策の準備というものを進めていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、南鳥島沖のレアアース泥の採掘と海洋資源開発について伺いたいと思います。 　この南鳥島沖のレアアース泥の採掘につきまして、先日の総理訪米で日米共同開発にするような方針になったというふうな報道が一部ありまして、実用化された際の利益配分について心配するふうな国民の声も上がっていると承知してい