参政党

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　私は農林水産省の出身でありますので、今回は、イランとアメリカの戦争によりまして世界全体で肥料が不足していること、そして、さらには、そのことによって発展途上国を中心とした穀物の確保が難しくなるのではないかという点について質問をさせていただきます。 　参政党の理念は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということでございます。外交政策でも、日本が歴史的に培ってきた伝統的価値観であります調和、平等、協調、そして利他の精神をもって、世界秩序の形成を主導するということを目標としております。 　現在、世界の国々が来年の食料確保に一生懸命になっているわけでございますが、特に発展途上国におきまして食料確保をどうやっていくか、それに対して日本がどのように貢献できるのかということを問題提起するものでござい

お答えありがとうございました。 　世界で飢餓に苦しむ人が増大しているという現状で、これから肥料が、供給が不安になっていくということでございますが、ただ、私がいろいろな場所で、今回のイランとアメリカの戦争が世界全体の肥料の供給に大変な影響を与えるんだということを言っても、皆さん、海峡の封鎖が解かれてしまえばそんな問題は解消するのではないですかということをよく言われるわけですね。 　ここからまた政府参考人に、外務省にお伺いするわけですが、例えばカタールにあるラスラファンＬＮＧコンプレックス、これが世界最大級のＬＮＧ生産拠点でございますが、報道によりますと、三月の十八日にイランのミサイル攻撃を受けまして、大きな被害を受けて、カタールのＬＮＧの輸出能力の一七％が長期的に喪失したと。そして、修復には三年から五年かかるという見通しが報道されております。 　それから、これは直接肥料の生産をしている

御答弁ありがとうございます。 　情報を収集するということをお答えいただいて、ちょっと安堵をしておるところでございます。 　是非その情報を、農林水産省、さらには肥料の輸入に非常に大きな力を持っております全農さん、そういったところと情報を共有されて、一体、本当にこれから先、肥料が日本に入ってくるのかこないのか、世界全体がどんなふうな肥料生産になるのかということを、是非、情報の共有をお願いしたいと思います。 　それで、これはお答えはいただかなくて、お願いなんですけれども、特にリン安の輸入についてはモロッコがどうなるかということが非常に重要でございまして、既に中国は八月まではもう輸出をしないと。今年八月から先がどうなるか分かりませんが、今はモロッコからの輸入に頼っている状態でございます。 　業界は、農林省の備蓄が大体三か月なんですが、二か月ぐらいの備蓄の状態なのが、この間、農林省に聞きまし

御答弁ありがとうございました。 　確かにインド政府がそのような発表をしておるのは存じておりますが、もう既に戦争が始まって一か月半、これから先、本当に末端の農村にまで肥料が行き渡るのかどうかということは是非よく見ていていただきたいと思います。 　それで、これから、備蓄制度は余り十分ではないような印象を受けておりますけれども、では、そういったことも含めまして、発展途上国の来年の春以降の収穫にどのような影響が出ると外務省は予想されているのか。今年の秋の収穫については、既に肥料をまいているのでそんなに大きな影響はないと思うんですが、インドとかブラジルとかそういった国も含めて、どのように来年の春以降の収穫に影響が出ると予測されているのか。外務省だけではなくて食料援助の国際機関のデータでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。

では、今回、ここが最後になると思いますが、外務大臣にお伺いいたしますが、これから世界全体が肥料が足りなくて食料生産が危うくなるという状態が出てくる可能性もあると思っております。 　そうなる前に、日本政府として、アメリカそれからＧ７、国連に対しまして、このままいくと世界の食料生産が大変な状態になるので、それを防ぐために、取りあえず肥料若しくは肥料関連物資だけでも先にホルムズ海峡を通してくれないかというようなことを緊急議題として提起するべきではないかと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。

御答弁ありがとうございました。 　例えば肥料製造設備の改修だけ先に先行してやらないかとか、いろいろなアイデアもございますが、何問か積み残したこともございますので、重要な問題だと私は思っておりますので、次回の一般質疑のときにまた続きをさせていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　今日は、街頭演説をテーマに質問します。 　皆さん議員の中で、街頭演説したことがないといった方はほとんどいらっしゃらないと思います。ただ、一般人は余り逆にしたことがない人がほとんど。これはなぜかというと、街頭演説は政治活動としては極めて重要だと認識されているからだと思うんですね。 　新聞報道ありますが、令和七年の八月八日、ＪＲの新宿駅南口において参政党が実施した街頭演説会中に、被疑者がフォグマシンを用いて合計六回にわたり霧を噴射し、当時演説中であった本党所属の東京都議会議員望月まさのり氏の演説を中断させ、また、警備に当たっていた党員らに対応を余儀なくさせるなど、街頭演説の円滑な実施に支障を生じさせたといった出来事がありました。この件は、令和八年一月六日付けで威力業務妨害罪の被疑事実で検察官に送致されましたが、先日不起訴処分と、起訴猶予を理由とする不起訴処分とな

ありがとうございます。被疑事実の嫌疑は十分認められるが、検察の判断ということですね。 　私も弁護士から聞いたところによると、検察官に起訴猶予の理由を尋ねたところ、威力業務妨害罪の構成要件には該当するが、噴霧した気体の性質、人体に無害であるとか、あるいは本人が今後行わない旨を述べているといったことを理由にしたといった話を聞きました。 　ただ、大半が党員だといいますが、党員も大半がボランティアですし、また、火災発生かと思ったとか、あるいは多数の、数十人から百人以上の視界が遮られたとか、ガスの成分も当時分かんないわけですから、非常に不安を感じたといったことでした。 　ここでは、個別事件の起訴、不起訴の当否には踏み込みませんが、参政党は、ほかの政党もいらっしゃると思いますが、街頭演説で大変な妨害を受けてきました。プラカードやメガホン、拡声機、ノイズの発生機、バツ印の付いた日の丸、ついにはこう

また、街頭演説は公職選挙法上の選挙運動の一要素となっており、屋内の演説会や文書配布とは違った特徴もあり、また選挙自由妨害罪の対象ともなっていると思いますが、公選法の関係から総務省にお尋ねしますが、街頭演説を法律で保護すべき理由があれば教えてください。

御説明ありがとうございます。 　街頭演説の特徴は、公然性が高い、誰もが目にする場所で行われるので、事前の予約とかなしに通りすがりで参加が容易であるといったこと、また、文書やＳＮＳなどの発信に比べて、五感の作用を使って幅広く活用し、音声、熱量、また聴衆の反応など、場の空気によって伝わるものが大きいということで、国民に伝達する影響力は極めて大きいことが特徴だと思います。他方、屋内での演説は街頭に比べて落ち着いて聞くことができますが、聴衆が限定され、また開催しているといった事実自体を国民が認知しづらいといったデメリットもあります。 　したがって、国民の政治参加の観点からは、街頭演説が平穏かつ安全に実施できる環境をつくることは極めて重要だと考えます。 　今答弁であったように、選挙期間中は公職選挙法が選挙の自由妨害罪、それ以外の期間は刑法の威力業務妨害罪といったもので規律されていますが、ここで