参政党

それでは、四番目の質問に参ります。 　今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺います。

茂木大臣、ありがとうございます。 　情報の収集に関しては、各国、様々な国から得られているということで認識をいたしました。 　もちろん、それがされていることとは存じてはおりましたが、しかしながら、私が申し上げたいのは、国民に対する発信の仕方。もちろん、機微な情報ですので、全部が全部というわけにはいかないんですが、しかし、今回の戦争に至った経緯、アメリカとかイランとか、それぞれの歴史認識だとか、経緯がございます。そのようなものをやはり国民はなかなか、マスメディアを通しているだけではどうしても片側だけに、どちらかに寄ってしまっているのではないかというのが、私の質問の本意でございました。 　ここも引き続き積極的に情報を収集していただきまして、適宜、国民に対しても、できる部分、可能な限り共有していただければと思います。 　五番の質問に行きたいんですけれども、茂木大臣、初心者の私に対してすごく

御答弁ありがとうございます。 　我が国のエネルギー政策は世界情勢に非常に左右されやすい、極めて脆弱な状況であると考えております。是非とも、我が国のエネルギー自給率を向上させていただくこと、これは非常に重要でありますし、なかなかこれは短期的に実現しないとは思うんですが、何とかして、あらゆる選択肢を今からでも検討していただきまして、国民生活と経済を守っていただきたいと思っております。 　これにて私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

参政党の豊田真由子と申します。 　本日はありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は五人目の質疑者でございまして、全く出ていない論点を探すのがちょっと難しゅうございまして、その点、御容赦いただけたらと思います。 　まず、田中先生にお伺いをしたいと思います。三点ございます。非常にリアリスティックな分析をありがとうございました。 　今後のこと、それに対してどう対応することが国際的にできるのかという点なんですが、イランの側は、保有する軍事能力、全力で、捨て身でやってくる。各国に持っているテロのネットワークとかもあると思いますし、あるいは、トランプ大統領はもう全部破壊したと言っておりますけれども、核も残っているんじゃないかという状況の中で、捨て身でやってくる。アメリカもイスラエルも、イランの体制を、絶対悪を転換をするんだということであれば、もう行くところまで行っちゃうんじ

ありがとうございました。 　私も実は相当ペシミスティックなのでございますが、やはり日本国の国会議員の一人として、この不条理と悲しみに満ちた世界に一筋の希望を見出したいかなと思っての質問でございました。ありがとうございました。 　次に、堀先生にお伺いをしたいんですが、時間がなくなってきまして、抜本的な構造改革ということで。 　私は厚労省の出身でございまして、日本の医療の薄利多売、いろんなことに寛容過ぎることを、国民の側も、医療従事者の側も、制度の側も、全部変えなきゃいけないと思っております。なので、診療報酬なり介護報酬なりを抜本的に引き上げて。でも、生命、健康は絶対に守らなきゃいけません。だけれども、今、いろいろなデータから見ると、やはり日本は医療サービス提供が国際的に見ても過剰でございます。 　それをきちんと適正化していく、そのことによって現場の従事者も負荷が減り、医療機関も経営が

ありがとうございます。 　私も、適正化という言葉で我慢しろということは一言も申し上げておりませんで、やはり本当に必要な、個々の命と健康が守られるステータスよりも今は大分高いものを提供しているというところが、国民の側も医療従事者の側も気づいてやってもらうべきかなというような意味でございます。ありがとうございます。 　済みません、最後、小幡先生と高橋先生に。 　私も、知識が本当に勉強不足の中で、先生方の御本、御著書とか資料を拝見いたしました。いろいろな説というのが世の中にはあるんだなと思いました。あと、一言で、今の日本政府、あるいは今回の予算も含めて、いわゆる経済を強く豊かにというときに、いやいや、今ここは、それは間違っている方法だよ、これはこうすべきだという、高市政権に対しての御注文というか、ここは間違っていてこうした方がいいとか、あるいは何かアドバイスみたいなものが簡潔にちょっと分か

ありがとうございました。

参政党の石川勝でございます。 　新人なもので、今日、初めて予算委員会質疑でございます。よろしくお願いいたします。 　今、先進国の中で日本だけが経済成長ができていない、こういう、失われた三十年ということを引きずっておりますけれども、国民の負担率が四六％ぐらいになっておりまして、参政党といたしましては、三十年前の、少なくとも国民負担率約三五％あたりにすべきだという主張をしております。その手法といたしましては、消費税の段階的廃止、それから予防医療の推進による社会保障費の削減であったりとか、あるいは積極財政、この三つを主な主張としております。 　そこで、まず神保先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、賃上げの必要性につきましては様々な意見があると承知しております。 　現実には、消費税それから社会保険料、各種の負担増、これによって家計の可処分所得はなかなか増えていないというところにあ

今御意見いただきましたようなことについては国民広く議論をしていかなければならないと考えておりますし、国民会議が開催されるということも聞き及んでおりますが、我々参政党はそのお声もかかっていないという立場でございまして、いろいろと我々もどういったことがやれるか気になっているところなんですけれども、先生におかれましては、そういった、一部の、そういうところには声がかからないということについてはどのようにお考えでしょうか。

貴重な御意見、ありがとうございました。 　次に、天野先生にお伺いをしたいんですけれども、医療費に関することでありますけれども、我々、予防医療それから重症化予防などについてお伺いいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、国民負担率が極めて高い中で、高額医療費の制度、この見直し等を通じて患者の負担を更に引き上げる方向というのは、これは病気になった方や御家族に二重、三重の負担を強いるということになると思います。 　参政党としては、社会保障費の適正化は必要だというふうに主張しておりますけれども、その手法は、患者負担の引上げではなくて、予防医療それから重症化予防の推進によって行うべきだという主張をしております。 　消費税や社会保険料、物価高に加えて医療費の自己負担まで重くなれば、治療継続を断念する方が現れたり生活が破綻する方が出てくるということも先生おっしゃっておられますけれども