参政党

少し具体的な話ですが、例えば、二〇二五事務年度の金融行政方針では、各金融機関の財務の健全性、業務の適切性を担保する経営管理態勢について、金融当局は監督、検査に資する評価の目線や着眼点を整理する必要があるとされていますが、この本スルガ銀行の事案についての、不正融資ですね、どのような手法で、またどのような目線や着眼点で検査監督に当たっていれば未然に防げたものと考えているでしょうか。

私たち参政党は国民の目線に立っていろんな社会の仕組みを考えていくという立場を取っているんですが、銀行についても、やはりこの公共的な使命のある銀行というものでありますから、特に中小企業、個人と零細企業といった、いわゆるそれに対して銀行というのは、元々強者の立場にあるという銀行は、こういった弱者の立場にある、いわゆるユーザーですね、ユーザーに対してユーザーファーストと、私たちは日本人ファーストと言いますが、これユーザーファーストというのも非常に大事だと思っておりまして、この目線で日頃の業務に銀行が当たっているかどうかというのをきちんと監督することも金融監督当局の非常に重要な使命だと思います。 　ただ、実態を見ますと、私も大蔵省を出てから、元大蔵省出身だと、財務省出身だということでいろんな民間の企業の方、事業者の方々から、銀行がこんなひどいことをやっていると、金融庁に相談窓口があるんですが、全

もう時間ですので最後になりますが、金融庁のモニタリングの在り方についてですね、これから課題があるということで、この委員会でも局長が先般答弁されていますけれども、今般の事案は、広範な方、各層にわたって被害者が発生した社会的な大問題になっているわけで、これにスルガ銀行という一銀行が関与しているという、このことに鑑みますと、これは金融システム全体に対する信頼、大きく傷つける話にもなりかねない事案だと思うんですね。 　これを奇貨としてですね、あっ、奇貨って失礼ですね、これをこの教訓として、金融システムに対する信頼をどうやって確保していくのか、最後に大臣の決意をお聞かせいただければと思います。

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

参政党、愛知県の杉本純子と申します。よろしくお願いいたします。 　最初に、令和七年の畜産における都道府県別産出額を見ますと、千億円を超える県は十一道県あり、その中に愛知県も含まれております。大変心強い数字である一方、現場の酪農関係者からは、高齢化による離農をする方が増え続けているという切実な声を多く聞いております。 　今、私たち日本、そして日本の農業として最も優先すべき課題は、農業人口をどのように増やすのかという点ではないでしょうか。確かに、離農者が増える中で、農地の集約化や省力化、スマート農業や機械化の推進は重要です。しかし、国として今最優先で取り組むべきは人材育成と人材確保であり、この五年、十年で本気で農業就農者を増やせるかどうかが、日本人の食の安定供給、つまり国民の命に直結すると考えています。 　自国で食を賄えないことはどれほど国家として危険であるか、安易に輸入に依存することは

ありがとうございます。 　食料同様、飼料についても、輸入依存が高いリスクを改めて認識する必要があると思います。また、食料自給率は二〇三〇年までに四五％を目標としている一方で、飼料自給率の目標パーセントが二八％というのは、やはり余りにも低い水準ではないかと感じます。 　飼料国産化に向けての取組の一つに耕畜連携とあると思いますが、その耕畜連携の内容についてと、それを拡大していくための計画や政策をお聞かせください。

ありがとうございます。 　現在、国産飼料を増やすための様々な取組が行われていますが、その中でも、耕畜連携は循環型農業を推進するために重要な施策の一つだと考えます。 　輸入飼料価格の高騰は畜産経営を直撃し、その影響は畜産物価格を通じて国民生活にも及んでおります。また、今後更に輸入価格が上昇すれば、それに伴い補助金の額も増加していくことが想定されます。 　そうであれば、価格高騰への対症療法としての補助金ではなく、その財源を国産飼料の生産体制構築に振り向けることが、飼料を生産する側と畜産農家の双方にとってより持続可能な選択ではないでしょうか。耕畜連携によって双方に利益となり、日本の国内が潤う仕組み、これこそが大切だと考えております。 　本来であれば国民の所得向上こそが望ましく、参政党としても目指しておりますが、まずは農業政策として生産者を守りつつ、結果として消費者の負担軽減にもつながる、

ありがとうございます。 　制度の周知徹底と申請手続の簡素化を進めるとともに、本当に困っている方に直接確実に届く仕組みを是非お願いいたします。 　予算の使い方は国益につながることが求められます。目標を明確にした現実的な数値目標を設定し、その達成までのプロセスを可視化した上で取り組むこと、また、必要な予算や補助金については明確な目的を持って執行し、その成果をデータとして検証、公表することが重要だと考えております。 　そうした情報を全国の酪農家、畜産農家さんと共有し、現場との連携を深めながら政策を改善していくことが持続可能な畜産・酪農政策につながると思っております。 　農業全般にも言えることですが、特に酪農は生き物を扱う産業であり、労働時間も長く、実質的に休みが取りにくい非常に厳しい仕事です。高齢化と人手不足が進む中で、現場の労働負担は年々増大しております。令和五年の年間労働時間は、酪農

ありがとうございます。 　平成三十年から令和五年にかけての酪農ヘルパーの年間平均利用日数は二十三・一日から二十四・九日となっております。これは、月平均にすると二日程度にしかすぎず、酪農の厳しい労働実態を踏まえれば決して十分な水準とは言えません。 　この状況を踏まえると、今後この酪農ヘルパー制度の更なる拡充によって労働負担を軽減していくのか、あるいは担い手そのものを増やす施策に重点を置いていくのか、国として明確な方向性を示す必要があるのではないかと思っています。 　次に、畜産物も農産物も同様、輸出拡大を今目指しております。需要を増やすということは賛成です。需要が増えることは、作り手、生産者も増えることにつながります。この産業でもうかるんだと、そういう仕組みにより、国が更に支援することでより人材確保できると思います。 　しかし、現実は畜産農家さんも減少していることに対し、どのように認識

ありがとうございます。需要拡大とそれに合わせた人材確保ができる未来を是非一緒に目指していきたいと思います。 　最後に、アニマルウエルフェアについてお伺いいたします。 　国際的には基準の高度化が進み、ＥＵを始めとする主要国では法規制や市場基準が整備されつつあります。一方、日本の畜産、酪農現場ではつなぎ飼いが主流となっています。これには日本の土地条件や生産性、効率性、技術水準などの背景があり、現在の飼養形態によって私たちは安全でおいしい畜産物を安定的に享受できていることに、本当に心より感謝申し上げます。 　また、高齢化や労働力不足が進む中で、放牧への転換や飼養環境改善に必要な投資や人材確保も容易でないことは理解しております。国際基準への対応を急ぎ過ぎれば離農を加速させるおそれがある点も留意が必要です。その一方で、倫理面や衛生面、動物福祉の観点から、現場の実情を踏まえつつ、可能な対策から段