参政党

今年は戦後八十年に当たる年でありますが、昨今、いろいろな歴史研究の進展によりまして、この近現代史についても様々な新たな知見が得られているところであります。 　例えば、これは大分我々が聞かされてきた通説と違うことも明らかになっているんですが、開戦直前の一九四一年、この年には、日本の近衛文麿政権が、日米戦争を何とか回避したいということで、当時のルーズベルト政権と何十回も会談して涙ぐましい努力を続けたという事実も判明しています。しかし、相手にされなかったと、ルーズベルト政権からですね。また、ルーズベルト政権が、日本の資産の凍結とか対日石油輸出の全面的な禁止、そしてハル・ノートなどによって日本を真珠湾攻撃に追い込んでいったのではないかという、こういったことを、アメリカ側でも十数冊がこういったことを記述した本も出ているということもございます。 　また、いろんな文書も公開されて、ルーズベルト政権に

御答弁ありがとうございました。 　私ども日本国民が自らの国に健全な誇りを持てるように、そういうことに資するような報道も、これも公共放送としての役割ではないかなということで、その役割、ＮＨＫの役割に期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の安藤裕です。 　本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は初めてこの国土交通委員会で質疑をさせていただきます。 　今日の質疑は、我々参政党が国土交通行政に対してどのような考え方で取り組んでいくのか、その考え方を知っていただきたい、その趣旨で質疑をさせていただきます。基本的には答弁は参考人の方で結構ですけれども、最後に大臣に所感だけお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、巨大災害対策について伺います。 　首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など巨大地震と津波により、広域にわたる甚大な人的、経済的被害がもたらされ、国難となるおそれがあるとされています。 　首都直下地震の発生確率は今後三十年間で約七〇％、想定される最大被害は、死者約二十三万人、経済被害額は約九十五兆円。南海トラフ地震の発生確率は今後三十

ありがとうございます。 　トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております。 　次に、第一次国土強靱化実施中期計画について伺います。 　この中期計画の最後にこのような文章があります。今後の実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情を踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始すると書いてありますが、内閣官房に伺いますけれども、これは、これら国土強靱化を進めていくために増税を検討しているということなのでしょうか。

ありがとうございます。 　結局、これらの巨大災害対策等には巨額な財源が必要になるわけです。そして、この財源として、例えば増税であるとか、あるいは今お示しになったような利用者から、受益者から徴収すると、そういったことがいろいろ検討されているわけですけれども、じゃ、財源として国債はどうなのかということになると、これまでは、国債というのは子供たちへの、次世代へのツケ回しだからできるだけ出さないということが基本的な考え方でありました。 　そこで、その国債についてお伺いをしたいと思うんですけれども、今日は無理をお願いして日本銀行に来ていただいておりますが、政府が公共事業を行うために新規国債を発行して財政赤字の形で政府支出を行った場合には、国内、日本国内に新しいお金が誕生して、国民の資産は同額だけ増加する、つまり国内に存在するお金の総額は増える、この考え方でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　今お答えいただいたとおり、お金というのは、国債を発行して、そして政府支出を実際に行うことによって国民の預金は増えていくと、こういう現象が起きております。 　今の御説明のとおり、事後的に成り立つ関係とはいえ、政府が国債発行して政府支出を拡大する、財政赤字を拡大するということは、実は国民の黒字を拡大する、国民の資産を増やす、そういう効果があるものであるということは是非御理解いただきたいと思います。 　今、高市内閣でも、責任ある積極財政ということで、これから国債の発行にもちゅうちょせずにということもあると思いますけれども、国債発行というものが決して国民にとってマイナスではなく、プラスの効果があるのだと、そういうことを是非認識をしていただきたいと思っております。 　次に、国土形成計画について伺います。 　二〇〇五年に、国土総合開発法から国土形成計画法に改正されま

ありがとうございます。量的に増やすところから質的なものに変えていったということでございます。 　それで、併せて伺いたいと思いますが、この国土形成計画、こんな分厚い冊子になっているわけですけれども、現在の国土形成計画、この冊子に書かれていること全体の予算の総額と、いつまでに何をどうするのかという、そういった計画があれば教えてください。メニューはたくさんあるけれども、具体的に何をいつまでにどうするのかということがこれでは分からないので、是非お願いします。

ありがとうございます。 　一応このメニューはあるけれども、具体的にいつまでに何をどのぐらいの予算を掛けてやるのかということは残念ながら明示はされていないと思うんですね。 　それで、もし仮にここに書かれているメニュー全てをやろうとすれば、かなりの公務員の増員が必要になるだろうということが予想されます。今現在、国土交通省の方で定員を増員する計画はあるのでしょうか。

ありがとうございます。是非、しっかりと増員していただいて、確実な行政が行えるようにしていただきたいと思っております。 　そして、道路とか新幹線、リニア、地方鉄道など、民間が事業を担っているものが非常に多いです。生産性を向上し、日本国全体の国際競争力を高めるためにも、民間に任せるのではなくて、ＪＲの再国有化を始め、道路や鉄道などは国が責任を持って整備する必要があると考えておりますが、国土交通省の現在の考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　まさにこれらのことは未来への投資そのものです。でも、残念ながら、国債の発行をちゅうちょした結果、一番資金を提供できるはずの国がそういった投資をやってこなかった、これが今の日本のインフラの状況を招いていると思います。 　国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年、そして道路公団民営化が二〇〇五年、平成十七年です。公共事業予算は、平成十年代初頭には当初予算で九兆円台だったものが、小泉政権以降、徐々に減らされていって、最も少なかった時期が平成二十四年の四・六兆円。それから増額はされたものの、最近は当初予算では六兆円余りで、横ばいの状態です。 　小泉内閣において国土総合開発法が国土形成計画法に変わったことを契機に、大規模、長期、計画的なインフラ投資が行われなくなった。まさに緊縮財政を推進する象徴として公共事業悪玉論が語られてきました。 　日本は、世界〇・二五％の国土に