参政党
参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
大阪 (93)
法案 (91)
国民 (84)
首都 (75)
日本 (57)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山中泉 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-04-02 | 外交防衛委員会 |
|
ありがとうございます。
本当に今言われたとおり、大臣も参考人の方も言われたこういった日本が持つソフトパワー、そしてそれは、伝統的なものから、芸能から武道、こういったものから始まって、最近のアニメや漫画、これは驚くべき世界に広がりを持っていて、非常に日本への好感度を、最初から日本語を勉強しようとか、そういうモチベーションになっているんですね。
これは、私、いろいろな国、ほかの国、まあお隣の国とか、韓国とか中国とかありますが、ちょっとこういう文化はないと思うんですね。これだけのすばらしいソフトパワーを持った国はない。しかし、これをまだまだちょっと生かし切れていないんじゃないかということで、是非更にこれを広げていただきたい。そういうことで、私としては、目に見えない、お金では測れない、しかし重要な日本の文化、精神性を持っているものが背景にありますから、こういったものを是非大事に国としても応
全文表示
|
||||
| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
|
衆議院 | 2026-04-02 | 本会議 |
|
参政党の吉川里奈です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問をいたします。(拍手)
まず冒頭、参議院における予算委員会での集中審議について、政府の対応をめぐる報道がなされております。つい先ほど、来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院、参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。
その上で申し上げます。
原油の中東依存度が極めて高い我が国にとって、エネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための政府の最重要責務です。しかし、昨今の国際情勢を踏まえて政府の対応を見たとき、国民の不安は募るばかり。一たび供給が滞り、備蓄が枯渇すれば、医療や物流を含む社会機能は麻痺し、日常生活の維持は困難となります。
だからこそ、今後の見通しや供給途絶に備えた具体的な対策について、国
全文表示
|
||||
| 中田優子 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-04-01 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
|
参政党の中田優子でございます。
本国会におきましても再び質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、令和八年度予算案に対する、予算に対する委嘱審査でございますので、最重要課題の一つでもあります少子化対策の現状、そしてその施策の中身についてお伺いをしていきたいと思います。
まず初めに、黄川田大臣にお伺いしていきたいと思います。
政府は、異次元の少子化対策としてこども未来戦略を令和五年に閣議決定されました。これは、二〇三〇年初頭、二〇三〇年代に入るまでが少子化対策ラストチャンスとして、この少子化のトレンドの反転を目標とされております。この少子化トレンドの反転とは具体的に何を指すのでしょうか。また、いつまでに何をどうされるのか、具体的な数値を用いてお示しをいただきたいと思います。
|
||||
| 中田優子 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-04-01 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
|
ありがとうございました。
こちらは昨年度の臨時会でも質問をさせていただいておりまして、当時は、出生率等ですね、この数値目標について、まさに本日もお伺いしたとおり、政府が決めることは当事者の方への過度なプレッシャーを与えることになりかねない、そしてまた、結婚、出産は個人の自由な選択であり、こういった数値目標としては掲げていないとの御答弁でした。つまり、政府は、少子化対策のこのゴールとして数値目標は具体的に掲げておりませんが、少子化トレンドを反転させること、これはつまり、合計特殊出生率を上げていくことが目標というふうに理解をいたしました。
これだけではなくて、様々な今物価高の高騰、生活困窮という世帯もたくさんおられますので、引き続き多角的に支援を考えていただきたいと思っております。
しかし、その一方で、こども家庭庁の予算については年々右肩上がりをたどっておりまして、また、現在の合計
全文表示
|
||||
| 中田優子 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-04-01 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
|
ありがとうございます。
ただいまお話をお伺いしまして、たくさんの、こども家庭庁、関連各省庁も三百ほどの施策がありますし、それぞれを把握して実施していくのはかなり大変かと承知はしております。ただ、この少子化問題、喫緊の課題でございまして、この異次元の少子化対策とうたわれている一方で、これだけの巨額の予算が短期で投じられているのは現実でございます。
その中で、現状の全体としての出生数、出生率などの見込みが試算されていないというのは、やはり国民の理解がなかなか得られないのではないかというところもございます。そして、二〇二三年代、当時、岸田内閣のときに、国民の、このまさに加速化プラン、そしてこども未来戦略、この当事者に当たる皆様にアンケートを取った結果、皆様の理想とする特殊出生率については一・八が望ましいというようなアンケート結果も出ていたかと思います。
こういった形を踏まえれば、やは
全文表示
|
||||
| 中田優子 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-04-01 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
|
ありがとうございます。
今お伺いしたとおり、全てのお子様たちに希望がかなうような、そういった社会の実現ということでした。けれども、高市総理、臨時国会のときから、共働き、共育ての推進で、こういった言葉を繰り返し述べられておりました。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。
そして、まずは、お子様、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子の分離、そういったことにつながらないように、各施策の見直し、そしていま一度バランスの取れた予算配分を強く求めたいと思います。
そして、最後の質問に移ります。
こういった事業所、保育施設の方の支援も重要であると考えますが、少子化を
全文表示
|
||||
| 中田優子 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-04-01 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
|
済みません、時間になりましたので、ここまでで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
|
||||
| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-04-01 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
参政党で医師の岩本麻奈です。
年初にラスベガスのCES、そして先々週は医療DXのエキスポであるKIMES、韓国まで行ってまいりました。視察しました。ここ数年、毎年訪れております。それぞれの国のDXやAI関連の業者と、経営者とも意見交換しましたが、非常に強く感じたのは、日本はデジタル分野で、もう言い方があれですが、二十年ぐらいは遅れていると思っております。
このデジタルは、利便性だけの話ではなく、国家基盤そのものであり、企業任せでは何も始まらないと思っております。国家としての覚悟がなければ変わらないと感じておりまして、先ほどからガバメントクラウドについて、またAIについても複数の議論がございましたが、その前提となる構造について今回伺いたいと思います。
本来、標準化とクラウド化はコスト削減のための政策だったはずです。実際、ガバメント実行計画では、令和八年度までに三割削減を目指すとさ
全文表示
|
||||
| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-04-01 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
大臣、ありがとうございます。
でも、そのベンダーが立ってしまったというところで、もうそもそもやはり国家がその構造をちゃんと設計していれば、ここまで乱立して後で調整するということがなかったんじゃないかと思います。
なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。もう医療現場ではベンダーが乱立して、後から標準化しようとして多大なコストと現場の労力が大変だということはもう認知しております。
やはり苦労するのは現場であると。同じことを行政のこの基幹システムでも繰り返しているように思われます。一人情シス、一人デジシスなる言葉もあります。設計を後回しにして実装を急ぐと、後から必ず現場がそのコストを払うことになる。そういう意味で、これはコストの問題ではなく、構造の問題だと考えております。
次ですが、ガバメントクラウドについて質
全文表示
|
||||
| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
|
参議院 | 2026-04-01 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
ありがとうございます。
防衛装備庁では既に国産クラウドの採用事例がございます。であるならば、国家基盤全体でなお国産比重を戦略的に高めるという議論をしてもいいんではないかと私は考えております。
さらに、これも複数の議員がおっしゃっていたんですが、やはり国産であることの意味ということで、国家安全保障の件ですね。第一に、アメリカ企業であるということで、先ほど鈴木議員がおっしゃっていました、やはり米の司法省はクラウドアクトについて、保存場所にかかわらずデータ開示義務を明確化することがあるということがあったりですとか、あとFISAですね、外国情報監視法の下で米通信事業者等の強制的な協力を伴う外国情報収集が行われることが示されているということは確認しております。
さらに、外交摩擦、制裁、あと技術遮断といったような事態が起きた場合に、日本は外部基盤なしに行政システムを運用、維持し、再構築でき
全文表示
|
||||