参政党

ありがとうございます。 　安全に水が流れるようにということでございますが、やはりそこには自然環境というものがございますので、そこも含めて考えていただきたいというふうに思っております。 　一つ質問を飛ばさせていただきまして、保安林、水源地、国有林について伺います。 　現在、環境影響評価手続中である陸上風力発電は三百件を超えると言われています。その多くが尾根筋の山間部で森林を大規模に破壊し、大量の切土、盛土を伴うもので、保安林解除を必要とするものです。 　風力発電建設は、水源や災害防止のために重要な役割を担っている森林を大規模かつ再生不可能なまでに破壊してまで行うべきではないと考えております。尾根筋の大規模な開発は、土砂災害の危険を高め、水質を悪化させ、流域全体の環境に重大な悪影響をもたらします。保安林及び国有林内での開発は原則禁止すべきと考えます。 　鳥取県西部で進む大規模風力発電

ありがとうございます。 　林野庁には、風力発電に関する保安林の指定解除事務等マニュアルがあります。本来、保安林は国土保全のために指定される森林です。尾根筋は多くの場合水源保安林に指定されており、保安林の定義から考える必要があり、地下水の水脈の根源に蓋をすることになり、慎重に判断されるべきものです。 　そこで、伺います。 　なぜ風力発電のために保安林解除や作業許可の手続を整理したマニュアルがあるのでしょうか。これは、保安林の公益的機能を守るためのものなのでしょうか。それとも、風力発電事業を進めやすくするためのものなのでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。 　調和の取れたということでございましたが、もう既に自然環境というのは調和を崩しておりまして、地元の方に伺っても、川に大きい石がごろごろと流れてきていたり、あとは、山に私も行きましたが、風力発電がある大きい風力の麓に行きますと、やはり大きい岩が崩れてきていて、道路にも流れ出しているというような状況も現実にはございました。 　次に、環境アセスメントについて伺います。 　環境影響評価は、基本的に事業者が調査をし、予測し、評価する仕組みです。しかし、事業者は事業を進める立場でもあります。その事業者自身が調査、予測、評価を行う場合、第三者性や中立性が十分に担保されているのかが問題です。特に、尾根筋や水源地のように、開発による影響が大きく、元に戻すことが難しい場所では、より慎重な審査が必要です。 　そこで、伺います。 　事業者自身が行う環境アセスについて、第三者性や中

ありがとうございます。 　地域の住民の声は余りにも小さく、そして、そんなにたくさん説明を受けたという実感がないままこういった事業は各地で進んでいるわけです。ある日突然、地元の新聞を見て、こんなところに大きい風力ができるんだ、そういったことを知って初めて動き出すということも往々にあるわけでございます。 　次に、環境アセスの事後調査について伺います。 　環境アセスは、事前の予測だけではなく、工事後に実際にどのような影響が出たのかを確認する必要があります。例えば、河床の上昇、魚の減少、濁水、土砂流入、地下水への影響などです。実地調査、住民の声を聞くことが大切だと思っています。 　そこで、伺います。 　事業者が提出した環境アセスについて、国や自治体は、事業実施後の実態調査や数年後の再調査を行っているのでしょうか。また、その調査は、事業者任せではなく、第三者によって担保されているのでしょう

事業者任せではないという御答弁でしたけれども、事業者自ら用意した調査をする方々、それは自作自演とも言えるわけですよね。自分に都合のいい調査をしてあげるということも、国民にとってはとても不信感なわけです。 　私が話を伺った鈴木教授など専門的な方に説明していただきますと、かなり風力発電は自然を壊すという意見も多くございます。そういったことを無視して、調査をしているから大丈夫だと言い切って本当に大丈夫なんでしょうか。 　住民は、そもそも、計画があることをどのように知るのでしょうか。下流域の住民や自治体にも早い段階で情報提供し、意見を聞く仕組みが必要ではないでしょうか。 　一つ質問を飛ばさせていただきまして、説明会の場所、回数や時間帯、対象地域はどのような基準で決められているのでしょうか。住民はこれを後で知ることになるわけです。多くの住民が、山を見て、山にある風力を見る、その見られるところに

関係する範囲ということですけれども、これは住んでいる地域の問題だけではなくて、日本に住む私たち全てに関係があるのがこの風力発電による影響でございます。 　環境というのは一つを切り離して語れるものではなく、高いところから低いところへ水は流れるものでありますから、まず水源地を守ること、国土、環境、生活、生態系を守ること、尾根を守るということは、それはすなわち日本を守ること、国土を守ることにつながっていると思っております。 　大臣に、そのように環境を守っていただきたい、今ある日本のすばらしい環境を壊さないでいただきたい、こういうことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司と申します。 　今日は、お越しいただき、ありがとうございます。 　まず、上山参考人にお伺いしたいんですけれども、上山参考人の元々の御見解は二元論、つまり、判断能力ですかね、事理弁識能力が不十分な方と事理弁識能力を欠く状況にある人、つまりもう判断能力がほとんどない人ですね、この二つの類型に分けるというふうな発想を意見書として部会にも出されていたかと思います。 　私はそれはすごく合理性があったんではないかと思うわけなんですけど、今回の法改正では一元論ということになってしまっています。ただ、その中で、若干二元論的なところが取り上げられてもいるんですけれども、しかし、この完全な一元論を取らずに、失礼しました、今回の法改正が完全な二元論を取らなかったことによって、今後どういった課題が起きると考えておられますか。

私は、今回二元論を取らなかったことで生じるリスクというのは、本当に必要な人に特定補助人が付されないというリスクではないかと思います。 　つまり、特定補助人が付されないと、管理責任のない財産が残っちゃうんですね。誰の管理でもないような財産が、本当に重度の、あるいはもう遷延性意識障害とかの方で、誰が管理しているのかよく分からない財産が残ってしまうというような危険がないかということなんですね。 　それだと、例えば、私も後見とかやっていると、結局、本当に誰も管理する人がいないのに特定の法律行為の代理権しか与えられないと、じゃ、これは、例えば預金、この預金は本人の何か弟が持っていますとか、あるいは何かよく知らない人が管理していますといったときに、私は代理権ありませんよということで放置してしまうと、あるいは調査しようにも権限がないと、こういった事態が起きるんじゃないか。この辺りが、その人がまだ良心

私も上山参考人と同じ問題意識なんですが、ただ、今回の法改正の問題は、まず裁判所が職権で権限付与できないことなんですね。裁判所が、これ、あれっ、権限必要じゃないのと思っても、補助人とか申立人が申立てしてくれないと裁判所の方からそれは職権で付けることができない。この点、上山参考人が元々構成して意見書で描いていた世界と違うわけですよね。それからまた、特定補助人を付けるかどうか、これも申立人の判断ですよね。裁判所で強制的に付けることはできませんよね。その場合、やっぱり権限がない事態というのは起きてしまう。 　また、最後に、保存行為というのは一体どこまでできるのかと。これ、前回の委員会で法務省の方に聞きましたら、本人の預貯金等の現状を保存するために必要と言えるときは保存行為として当該親族に対して本人の通帳等の引渡しを求めることができるとおっしゃるんですが、必要と認めるときはということなので、必要と

あと、もう一度、もう一点だけ上山参考人にお伺いしたいんですけど、国際機関の障害者の権利条約が、意思決定の代行制度は廃止すべきだというふうな表現にも受け取れることを言っていると。しかし、ラストリゾートとして、やはり意思決定の代行制度というのは廃止しちゃいけないんだと、こういった考え方もございます。 　もちろん、支援は必要ですと、支援はもう本当にやることは必要なんですけど、それを原則としつつも、本当の最後の手段としての意思決定の代行というのは残しておかないと本人保護に欠けるんじゃないかと思いますが、この辺りいかがでしょう。