参政党

法律的な少し書き方の違いだということで、少しここの点について心配しているのは、その研究の機微に触れるような情報を提供しなくてはいけないということが、いけないというものなのかどうかという点がちょっと気になっております。 　これまでの政府答弁では、この情報提供というのはあくまで研究の進め方などについてのアドバイスであって、研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、今回の改正案で新たに行うこととされている助言だったり情報提供だったりは機微に触れるような情報を提供するものではないということは、法案のどの部分によって担保されているのかということをお伺いしたいと思います。 　また、本法案に基づく計画認定時以外においてもそのＮＥＤＯやＪＳＴが情報提供を行うということがあると思うのですが、そういった際に機微に触れ

こうした機密情報の流出に対しては、我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりまして、研究開発を進める上でも、こうした情報の取扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。 　最後、少し時間がないので、ちょっとバイ・ドール制度についての質問を幾つか省略をさせていただきたいのですが、ほかの委員からもいろいろありましたので、ちょっと済みません、最後の一問だけ、最後聞かせていただきたいのですが。 　この日本版バイ・ドール制度は、政府の資金による研究開発から派生した特許権等を、元々は国で所有していたものを、民間の開発者のインセンティブを増すために、アメリカのバイ・ドール法を参考にして、平成十一年から日本でも、政府資金で研究開発した場合に特許権をその開発者に帰属させるということとなったと承知しております。 　この米国のバイ・ドール法を参考にして日本の制度

ありがとうございます。特許の活用割合が増えているということで、成果を生み出しているのかなと考えております。 　本日いろいろと御質問させていただいたのですが、こうした研究開発はもう本当に日本の国力の源であると考えておりますので、私も是非応援させていただきたいと思います。 　現在ですと、まだこの企業の内部留保というのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。その民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ政府が牽引していく必要があると私は考えております。 　また、ほかのお話でもありましたが、基礎研究など成果の見えにくい分野であったり、長期的に予算の掛かる分野など、民間がやっぱりお金を出しづらい部分にこそ政府が資金を出す価値があると考えており

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　本日は、廃棄物処理清掃法及びＰＣＢ特措法の改正案の審議ということなんですけれども、ＰＣＢの方に関しましては特段問題意識というのはありません。これまで、カネミ油症事件が一九六八年に起こってから、高濃度ＰＣＢの対策をＪＥＳＣＯを中心にやっていただいてきました。適正な管理と処理に携わってくださいました関係者の皆様に、その御努力に敬意を表したいということと、当時被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　今後もこの処理能力を有する民間処理施設で安全に処理がなされていくことと思いますし、この法案では、低濃度のＰＣＢについて新たに管理基準や届出制度を創設するなど必要な改正が盛り込まれていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では、質問に関しては廃掃法を中心にさせていただきたいと思ってお

大臣、御答弁ありがとうございました。 　この法案の立法事実が全て外国人問題にひも付くわけではないものの、やはりこの総合的な対応策で示されたように、この不法滞在者の問題というのも加味して法案を作ってくださったと承知をしております。 　今大臣からも言っていただいたように、指導の権限というのが都道府県にあったりするんですけれども、なかなかうまく回っていないようで、いまだ国民の中にはもうちょっと取締りを強化できないかという声もたくさん届いております。 　そこで、次は警察庁にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　環境省の法案では、都道府県等に立入検査権というのを付与しまして、事前連絡なく立ち入ることができる仕組みとされているんですけれども、ちょっと警察の方にもそういった立入りの、済みません、立入りの権限というものを行使してもらいたいなと思うところがあるんです。 　このヤー

ありがとうございます。 　この不法滞在や不法就労の問題というのが、やっぱり自治体でも話題に、問題になっているようで、例えば茨城県では、報奨金制度ですね、通報を受けて、有力な情報があれば五万円程度報奨金をもらえるということで、自治体も動かなければならないほどのお困り事になっているということを考えれば、警察の、地域の警察が一番よく事情のことを御存じだと思いますので、動いていただけるような権限を与えて取り締まっていただく、これが非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。 　続いては、法務省にお伺いをしたいと思います。 　私どもも、参政党の中で外国人問題を考えるに当たり、在留資格の要件についてもいろいろ、他国はどうなっているのかと調べることがありました。 　シンガポールなどでは、ワーキングビザで来た外国人に対してはかなり厳しい対応を取っているというふうに知られていまして、軽微な

ありがとうございます。 　拘禁刑を受けるという犯罪って、なかなか少量の金属を窃盗しただけでは該当しないものなんですけれども、いずれにしても、どういった方法が取り得るのかというのを法務省としてもしっかり考えていただきたいんですね。 　先ほどの御答弁の中で退去強制の話が出ましたけれども、政府は、不法滞在者ゼロプランにのっとって、外国人との秩序ある共生社会推進室、各省庁連携して対応をしてくださっていて、一月末に発表されました総合的対応策の中にも、退去強制の対象というか、拡大を検討しているというふうにおっしゃっていました。 　あの取りまとめから四か月半が経過しておりますけれども、退去強制事由の拡大、その後どのような議論、検討があったのか、三谷副大臣に来ていただきまして、今日はありがとうございます、教えてください。

ありがとうございます。 　様々検討事項がありますので、順次行っていただいていると。特にこの見直し、対象の拡大に関しては、他国の事例も参考にされるということで、今聞いていただいて回答も得ているということですので、その後、検討を踏まえて、できるだけ速やかに決定をとお待ちしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、本法案においては、一定の問題がある者は欠格事由ありということで、金属スクラップヤードの許可や登録を受けられないようになっています。このときに、例えばその事業者が、不法滞在者、不法就労者を抱えていたというふうになった場合、黙認していたというような場合、事業者は欠格要件に該当するのかどうか、お伺いします。

ということは、不法就労の助長罪などで拘禁刑に処されないと欠格事由にはならないということでよろしいですか。

かなりの時間を要すると思いますし、そこまでいくのが大体どれぐらい黙認していないと該当しないのかとか、ケース・バイ・ケースですけれども、ちょっと甘いんじゃないかなと思います。 　この法律が出てくる背景に何があったのかということを考えれば、この不法滞在者をかくまったり、不法就労を黙認した場合には、事業者は法案の欠格要件に該当すると、あるいは、許可を受けたとしても、その事実というのが明らかになったときには許可を取り消すなどの判断が必要だと思いますけれども、大臣いかがお考えでしょうか。