参政党

ありがとうございます。 　次に、長谷部参考人にお伺いをいたします。 　先生は、衆議院議員の任期延長につきまして、令和五年五月三十一日の参議院憲法審査会におきまして、平常時そのものを非常時に近づけたり、憲法制度の全てを永続する緊急事態へと変質させるリスクを含んでいるという大変に重たい表現を用いて警鐘を鳴らしておられました。 　そこで、この平常時の非常時化とは具体的にどのような現象を指しているのでしょうか。例えば、例外措置の常態化、政府権限の肥大化といった点につながっていくのか、憲法秩序全体への影響という観点から御説明いただけると助かります。

ありがとうございます。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、いわゆる宇宙活動法改正案について質問させていただきます。 　宇宙は、もはや一部の研究者や大企業だけの世界ではなく、通信、測位、気象、防災、金融決済、物流、安全保障など、現代社会におけるあらゆる基盤が宇宙インフラの上に成り立っています。特に近年は、衛星通信や衛星画像が災害対応や安全保障において極めて重要な役割を果たしており、宇宙空間は、陸海空、サイバーに続く新たな戦略領域となっております。 　世界では、米国、中国を始め各国が宇宙開発競争を加速させています。民間企業によるロケット打ち上げや人工衛星ビジネスも急速に拡大をし、宇宙産業は今後の成長産業として大きな期待を集めています。 　その中で日本は、ロケット及び人工衛星の打ち上げ能力を有する世界でも限られた国の一つであります。しかし、現実には、自国衛星の打ち上げの相当部分を海外に

プロセスは合理性があって妥当であったという答弁でありましたけれども、これに関して、このまま、その公平性についてお伺いをしていきたいと思います。 　行政の公募や選定において、曖昧な基準は、時として、結論ありきの選定を正当化するために利用されているのではないかと疑念が持たれることがあると思います。 　今回の審査についても、一部では堀江貴文氏が関与するインターステラテクノロジズ社を前提とした選定、いわゆる出来レースではないかとの声も聞かれています。私は特定企業を問題視するつもりはありませんが、国民の血税が投入される以上、そのような疑念を持たれていること自体が制度上の課題であると考えています。また、公平性の観点からも、支援が一部企業に集中すれば、新規参入が阻害され、技術の多様性や産業の持続性が失われかねません。 　そこで、お聞きをします。 　審査委員の専門分野の内訳、選定方法、利益相反の確

特定企業の優遇を排除する形で意識をしているということですけれども、国民の中からも、これは出来レースじゃないかということもやはり聞こえてくるということは疑念が持たれていることであると思いますので、その辺の払拭ができるようにしっかりとまた公表いただきたいと思いますし、インターステラテクノロジズ社に関係のある堀江貴文氏も、補助エモンというふうに御自身で公表していることがありますので、こういうことも多分疑念を持たれている一つの要因かと思いますので、政府としてもしっかりと対応いただきたいと思います。 　続けて質問をします。 　ＳＢＩＲや宇宙戦略基金においても、採択の固定化を防ぐ仕組み、新規参入企業への支援、地方企業への機会の提供、さらには、失敗しても再挑戦できる制度設計をどのように進めていくのか、こちらは小野田大臣の見解を求めたいと思います。

基金に関して、二百四十七から五百九十九とかなり増えたということでありますし、また、三期についても、是非とも、特に地方の方からそういう声が上がってきたものを積極的に採択いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、経済安保の観点からお伺いをしたいと思います。 　経済安保推進法により、人工衛星やロケット部品は特定重要物資に指定がされました。しかし、現状では、半導体、電子部品、センサー、各種材料など多くの重要部材を海外に依存しています。特に宇宙用の高信頼部品は調達先が限られており、有事や国際情勢の変化により供給途絶リスクも指摘がされています。 　私は、日本の技術主権と宇宙主権を守るためには、将来的に部品の製造から組立て、仕上げまでを可能な限り国内で完結できる体制を目指すべきだと考えています。 　そこで、お聞きをします。 　重要部品の国産化について政府はどのよ

コストと競争力の兼ね合いの中でなかなかうまくいかないという部分もあるかと思うんですけれども、是非とも、ＫＰＩを定めて、これから宇宙産業を本当に日本が牽引できるぐらいのレベルにまで上げていただきたいと思いますので、努力いただきたいと思います。 　次に、打ち上げ目標について質問したいと思います。 　政府は、年間三十件程度のロケット打ち上げ能力の目標を掲げています。しかし、現在、種子島宇宙センターにおけるＨ３ロケットの打ち上げ能力は年間数機程度であり、目標達成には民間事業者による多大な能力向上が必要になります。また、打ち上げ能力だけではなく、射場、追跡管理、保安体制なども整備しなければなりません。 　そこで、お聞きをします。 　年間三十件という目標の積算の根拠は何か。また、国内需要の見通し、民間事業者の役割分担、打ち上げコスト低減策、保険制度整備、さらには政府需要の活用など、需要の海外流

目標に関して詳細にお伝えいただきまして、ありがとうございました。 　最後に、宇宙政策を支える実施体制についてお聞きをしたいと思います。 　政府は、今ほどお話がありました年間三十機程度のロケット打ち上げ目標を掲げていますが、その実現のためには、ロケットや人工衛星の開発だけではなく、それを支える制度や現場の体制整備が不可欠だと思います。 　現在、打ち上げ事業者は、宇宙活動法だけではなく航空法、電波法、海上保安関係法令など複数の制度にまたがる手続を負わなければならず、事業者からは、申請や調整に多くの時間とコストを要すると指摘がされています。 　また、北海道大樹町、和歌山県串本町、鹿児島県南種子町、肝付町などの射場立地自治体では、保安対策、交通対策、インフラ整備、住民対応など、多くの行政負担を抱えています。宇宙政策は国家戦略である一方、その負担の一部を地方自治体が支えているのが現状であり、

ありがとうございました。 　今回の法改正が宇宙産業の発展と経済安全保障の強化、そして地方と民間の挑戦を後押しするものになることを期待をし、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の牧野俊一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日扱います金商法の改正というのは、暗号資産の取引を金商法上の金融商品として位置づけることによって、無登録業者への対応、不公正取引に対する規制、あるいはスタートアップに対する資金調達の円滑化などを進めるものであって、投資者の保護とそして成長資金供給の観点から評価できる点が多くございますけれども、一方で、サステーナビリティー情報の開示の保証という点については、様々懸念も持っております。 　例えば、制度設計次第で、上場企業だけでなくて、その取引先である中小企業、下請企業とか地方企業にまで事務負担が波及して、本来守るべき安全、品質であるとか、あるいは技術開発の現場を圧迫するおそれもあるんじゃないかなと思いますが、一方で、サプライチェーンの上流で何かしらの、強制労働とかあるいは児童労働、こういった人権問題がないか