参政党

参政党の和田政宗です。 　会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場で討論をいたします。（拍手） 　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 　しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われました。国民が、国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず国民軽視も甚だしいものです。 　このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊

参政党の牧野俊一です。 　会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかる一方、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。 　国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能

参政党の渡辺藍理です。 　高等学校等就学支援金制度の拡充を含む教育無償化法案について、反対の立場から討論いたします。 　参政党は、家庭、地域、学校が連携し、子供が健やかに育つ環境づくりを最も大切にしています。その観点から、本法案には以下の理由で反対いたします。 　第一に、私立高校への公費投入が拡大すれば、公立高校の定員割れや統廃合が進み、地域の教育基盤が弱体化することです。公立高校は地域コミュニティーの核であり、その喪失は地方の衰退を更に加速させると思われます。 　第二に、公立と私立の競争環境は公平ではありません。公立は行政的制約が多く、私立は自由度が高い。この違いを踏まえずに公費を投入すれば、公立だけが不利になる構造が固定化されてしまうと思われます。 　第三に、公費投入の正当性と公平性の問題です。外国籍の生徒への支給や外国人学校の扱いについて、理念や基準が曖昧なままです。公費を

参政党の牧野俊一です。 　私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損して

参政党の豊田真由子でございます。 　お疲れのところ、大変恐縮でございますが、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、恐縮でございますが、私、後半で時間をきちんといただける唯一の理事会の参加メンバーかと思いますので、私どもの質疑の前提として、今何が起こっていてこの混乱があったかということを、攻撃とかでは全くなく、テレビを見ている方、ラジオ、またネットニュースの方に御説明をする責務が私にはあるのではないかと思っております。私、テレビのコメンテーターをちょっとやっていた時期もございまして、全く売れっ子ではなかったんですけれども、難しいことを分かりやすく御説明するということをちょっとやってみたいと思いまして、数分いただけましたらと思います。 　今回、非常にもめておりましたのは、ひとえに審議時間、質疑時間が短いということでございました。通常は、通常国会は一月後半に開かれますので、二

ありがとうございます。 　次に、障害福祉についてお伺いをいたしたいと思います。 　私は、学生時代に、児童養護施設や障害のあるお子さんの放課後デイサービスでボランティアをしておりまして、そうしたこともあって、その後、厚労省に入り、以後、議員となった埼玉の選挙区でも、障害のある方と御家族の皆さんとずっと御一緒に活動をしてまいりました。 　親御さんたちが子供たちのことを思って自分たちでＮＰＯを立ち上げ、通所施設をつくり、最後は社会福祉法人までつくられました。私の知っている皆さんは、行政や政治に、あれやってください、これやってちょうだいとおっしゃらないんですね。御自分たちの力で大事な子供や仲間を何とか支えていきたいと、愛情と、みんなで力を合わせて、本当に精いっぱいやっていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。自分たち親亡き後、その子供たちがどうしていくか、それを何よりも心配して、住まいで

是非よろしくお願いいたしたいと思います。現場の悲しみ、苦しみが救われるのは、国の方の大きな大きな力であり責務であると思います。よろしくお願いします。 　次に、医薬品の安定供給についてお伺いをしたいと思います。 　これは先般の省庁別審査でもちょっと時間切れになってしまったものでございまして、私は調剤薬局の運営のお手伝いもしておりましたので、本当に、薬がないというのは、もちろん患者さんにとっては物すごくデメリットです、そのときつらい状況が解決をしないということでございますし、また、薬剤師さんたちにとっても物すごい負荷が、見ていて大きゅうございました。患者さんに謝ったり説明をしたり、ドクターと相談をしたり、また卸の方と調整をしたり、本当に、専門性を生かした本来業務とは全く違うところで、むしろそちらの方に忙殺をされており、これは私は、限られた医療のリソース、資源の大きな大きな無駄遣いだというふ

是非とも充実審議の上、こうした予算をきちんと、実現を与野党共に協力してやっていけたらと思っております。 　本日は誠にありがとうございました。

参政党の和田政宗です。 　昨日三月十一日は、東日本大震災から十五年でした。私の活動の拠点は宮城県でありまして、午前の予算委員会終了後、宮城県に戻り、石巻の大川小学校など各地で、東日本大震災でお亡くなりになった方々の追悼をしてまいりました。 　東日本大震災の教訓は、事前防災の大切さです。 　発災当時、私はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でした。過去の震災取材などから津波からの迅速な避難が大切であると考え、東日本大震災より前には、アナウンサーの避難の呼びかけ文言を迅速な避難につながるような文言に変えたり、防災番組の制作などに取り組んでまいりましたけれども、東日本大震災では多くの方が津波で亡くなり、私は自らに対し、何をやってきたのかと後悔にさいなまれました。 　私がお世話になった方も何人も亡くなりました。名取市で民生委員をされていた御婦人は、高齢の方や障害のある方を車を運転し避難所に

もうこれ以上は、総理がそのような御答弁をいただいたので、申し上げませんが、国民は、やはりどんなときも政府は守ってくれるというふうに思っています。政府はどんなときも国民を守る責任がありますので、戦争や災害に当たり、総理としての危機管理対応に空白が生じないようにお願いをしたいというふうに思います。 　次に、ペルシャ湾に取り残されている日本関係船舶への対応について聞きます。 　昨日、ペルシャ湾内に停泊している商船三井のコンテナ船が、衝撃を受けた後に船尾が損傷するという事案がありました。攻撃を受けたのかを含め原因は調査中とのことですが、イランは、ホルムズ海峡やペルシャ湾での攻撃対象の船について、五日には、革命防衛隊が、米国、イスラエル、欧州、そしてそれらを支持する国に属する船舶とし、六日に、イラン軍の報道官は、米国とイスラエル関係の船は攻撃すると述べました。 　日本関係船舶はイランからの攻撃