参政党

今現在では考えていないというところなんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして、何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。 　また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とにかくそういったやはり何か見通しをはっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方にいただいておりますから、先ほど申し上げた法制度に関して、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も、一応法律も

ありがとうございます。 　日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 　このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。 　我が国の国土、土地も経済活動における大切な資本であると思っております。この資本である国土が外国資本により買収が進められてしまうと、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障上、懸念になってしまうんではないかと思っております。 　一つ例挙げますと、山林ですね。山、山林なんです

先ほどの答弁ありがとうございました。是非ともちょっと検討を進めていただきたいと思います。 　それでは、時間の関係で最後の質問になると思うんですけれども、基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。 　これ、二〇二四年の国会議員会館の掃除ロボの問題で、ちょうど小野田今大臣が当時委員で地方創生デジタル委員会で質疑をされて、その掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、それがカメラによって室内をマッピングしたり、若しくは盗撮、盗聴のような、そんな懸念があるんじゃないかというようなことだったんじゃないでしょうか、それにより一回回収をされてという問題があったと思いますが、現在、この政府や自治体のＩｏＴ機器は安全性が確認された政府認証品に限定されているというふうに聞いておりますけれども、これ民間においても、やはり基幹インフラ重要設備におけるそうした懸念というのはあると思

時間ですので終わりますけれども、とにかく今、日本経済大変ですので、是非ともよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　最近、毎日、ＡＩ関連のニュースを聞かない日がないぐらい、世界の資本がＡＩ開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。アンソロピック社のレポートでは、ＡＩがＡＩを作る再帰的自己改善というものが始まりかけているので、ＡＩの開発にブレーキを掛けるべきではないかというような提言も出ているほどであります。 　我が国でも、今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡してＡＩ開発などを進めていこうという動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、ＡＩが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので、私は個人情報の取扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。 　こういった社会背景を前提に、まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。 　近年、行政のデ

丁寧な回答、ありがとうございます。 　これ、やっぱり持つ持たないを選べるということが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残しておくということが大事なんですね。 　マイナンバーカードを鍵として、税や医療などの全生活データが統計目的で学習、名寄せされて、ＡＩに監視、格付されるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですね、これ。見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるという、そういった自由をしっかりと担保していただきたいということを強く要請しておきます。 　次に、予防接種とマイナンバー制度のひも付けについて伺ってまいりたいと思います。 　予防接種の情報は極めてセンシティブな個人情報です。いつどのワクチンを接種したか、あるいは接種していないのか、これは本人

丁寧な説明をありがとうございました。 　国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して国民にお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということ、理解ができました。 　続いて、この接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけれども、国民が不安に感じているのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られて、どのように使われるのかという点であります。例えば、本人や保護者は当然確認できるとしても、それ以外に自治体、医療機関、それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また、接種した人の情報だけでなく、接種していない人の情報も把握され蓄積されるのか。特に、非接種者の情報が把握される場合、それが将来、接種勧奨の強化、行動制限、不利益な取扱い、あるいは社会的な圧力につながるのではないかという懸念もあります。 　厚労省にまた伺います

ありがとうございます。 　打っていない人の情報も蓄積されるということでして、問題なのは三点目で、やはり打っていないからといって国民が何か強制されるとか制限を掛けられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。 　我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打っていない、接種していない、であればこの人の行動は制限してもいいんだというふうになると、非常に強い制約掛かりますので、それを懸念しているんですね。 　ですので、ここは、どういった場合はそういったこともあり得るのか、今ちゃんと回答いただいたの

ありがとうございます。 　さっきの場合は、もう本当に行動制限とかなので、不利益取扱いですね、これはもう本当に絞って絞って絞ってということを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで、ある意味誘導策なんですね。過去にあったのは、打った人だけＧｏＴｏチケット使えますということがあったわけであります。そういったことも、やっぱり自由意思だと言いながら明らかにそういった誘導をしているので、それに関しては、今の答弁でしたら、余りやらないようにするということだったので、そこは良かったかなというふうに思います。 　参政党の立場からすると、ワクチンの後遺症の問題をしっかり検証してくださいというふうに提言していまして、国民個人の皆さんがどのロットのワクチンを打ったのかということはやっぱりデータ必要ですし、それを分析しないと健康被害等の検証もできないので、そこは認めている

ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。 　関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったＡＩとかデータ分析を使いながら戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして、今のイラン戦争の攻撃にも協力をしているということが明らかになっています。日本国内で見ると、このパランティア社は、二〇二〇年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手掛けているということオ