参政党

ありがとうございました。 　そうすると、デジタルデータがなければ育種ＡＩがあっても使い道がないわけですので、まず、日本の野菜の育苗の段階においては、まだ、デジタルデータをこれから蓄積する以前のゲノム解析の段階であるということですよね。 　そうすると、海外の企業、特に大手の育種、アグリビジネスは、いろいろな育種を行いながら、相当、育種のところのデータを蓄積していると聞いているんですが、これからの国際競争で日本企業が勝っていくために、ＡＩ育種に対して政府はどのように取り組むべきか、また、民間企業にどのような支援が必要だとお考えでしょうか。

時間がなくなりましたので、最後、簡単に御質問いたします。 　ずっと民間企業の新品種の登録が減少しているという話があるんですけれども、ただ、私は、Ｆ1が中心になれば品種登録は当然減るなと思っていて、品種登録の減少自体はそんなに大きな問題だと思っておりません。 　ただ、今日の御説明で、メリクロンで増やせるものについては防御が必要だということがありましたが、それについて今の法律で何か対応ができるところというのはあるものでしょうか。

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。 　総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。 　まず、本調査の経緯についてです。 　平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。 　こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。

御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。 　その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。 　令和六年三月に勧告が行われた今でもトラブルは各地で頻発しておりまして、例えば、先月は北海道の函館市で、風力発電の事業者から住民への説明不足、内容の食い違いがあるということで、市長や市議会、そして住民の皆様から問題提起が強くなされておられます

ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。 　是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただきたいと思います。 　最後に、林大臣にお伺いいたします。 　林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、山、川、海が、とても自然豊かなふるさとだと思うんですけれども、脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で、各地において自然の環境の損失、そして住民の皆様の不安が顕在化しております。土砂災害のリスクが現実のものとなれば、その影

時間が過ぎてしまったので、短く最後に一言お伝え申し上げますと、是非、地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから、強いリーダーシップで各省庁と連携して、地域の皆様の安心、安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。 　私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

お答えをいたします。 　御指摘の事項につきましては、国民投票独自の問題というよりも、頻繁に行われている一般の選挙においてこそ検討が必要な問題であると考えます。 　現在、超党派の議員による選挙運動に関する各党協議会で議論がなされているところと承知をしております。そこでの議論も参考にしながら、ネット情報の特性を踏まえた国民投票運動への関わりについて、速やかに検討を行い、必要と判断された場合には措置を講ずるべく、引き続き議論をしていきたいと考えます。どの場でいつまでにについては、憲法審査会においてできるだけ速やかに検討していきたいと考えております。

参政党の和田政宗です。 　今回は、憲法審査会におけるこれまでの議論の深掘り討議とのことですから、これまでの議論に対する参政党の考えを提起いたします。 　参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。 　これまでも述べてまいりましたが、現行憲法は、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。ここに最大の問題点があります。現行憲法は、占領下における英語で書いたＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱであります。主権が制限された中、占領下で制定されたものです。 　そして、現行憲法には、外国等の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を憲法上外国任せにすることはあり得ず、自らの国の独立を国民の

参政党の宮出千慧です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　今回の改正を審議するに当たり、まず、根本的なことをお伺いいたします。 　我が国の社会福祉は、問題が大きくなれば改正し、制度に穴が空けば塞ぐ、その繰り返しで今日まで歩んできたのではないでしょうか。もちろん、その都度懸命に制度を整え、国民の暮らしを守ろうとしてきた先人たちの努力と献身に対し、心から敬意を表します。その積み重ねがあればこそ、今日の社会福祉の基盤があることは言うまでもありません。しかし、問題が生じるたびに対応を繰り返すだけでは、この国が本当に目指すべき社会の姿はいつまでも見えてこないのではないでしょうか。 　かつて日本社会には、家族、地域、職場といった共同体が確かに存在し、人々は互いに支え合いながら生きてきました。しかし、その共同体も、都市化、