参政党

時間が来たので終わりますけれども、正々堂々とすべきだということをまた改めて次回以降質問していきたいというふうに思います。 　ありがとうございます。

参政党の和田政宗です。 　昨日、参考人として当委員会にお越しいただいた袴田ひで子さんが、よい証拠も悪い証拠も全部出してほしいということを述べられていた、これは非常に重いというふうに思います。私も、当委員会の審議で、もうこれは証拠を全て出して、有罪であれば有罪、無罪であれば無罪というふうに明確に正々堂々やるべきだということを言ってまいりました。 　そこで、総理に、再審請求審、再審開始決定に対する不服申立てについて二問お聞きをいたします。これは、質疑が相当難解になっておりますので、例えを用いてお聞きをしたいというふうに思います。 　スポーツ、例えばサッカーに例えますと、第一戦に弁護人チームが勝利、第二戦では検察官チームが勝利したとします。第三戦は書面審理、これは最高裁ですので、憲法違反、判例違反がない限り第二戦の勝利が確定をいたします。ところが、その後に不正、例えばドーピングが発覚したと

我々は、しっかりとやはり条文で明快に担保してほしいというところがあるんですね。 　現在、再審請求審でやっていること、これは、またサッカーに例えますと、再試合をするかどうかを決めるために、非公開の試合をしましょうと言っているようなものであります。また、ある審判が再試合を認める決定をしても、検察官チームが不服を申し立てるので、また再試合をするかどうかを決めるためにほかの審判の意見も聞きましょうというようなものであります。これでは証拠を隠した者勝ちになってしまいます。 　実際に、徳島ラジオ商事件の富士茂子さんは亡くなってしまいました。死後の再審で無罪判決。袴田事件では、袴田巌さんは精神に影響が出てしまいました。何十年もたってから再審開始決定及び再審無罪判決が出ても、奪われた時間は返ってまいりません。 　再審請求審が非公開であること、また、こうした不服申立てについて、総理はどのように考えます

重く受け止めていらっしゃるということ、慎重かつ抑制的な運用がなされるべきであること、それが総理の答弁として出ていることというのは非常に重いことであるというふうに思うんです。であるならば、やはり、我々が懸念として思っていることを、修正協議をしていただいて、しっかりとやはり文面として担保していただきたいんですね、法文として。 　今も申し述べましたけれども、無罪の証拠を開示させるために何十年もかかるというようなことがございます。真相解明を困難にするものでありまして、これは犯罪被害者のためにもなりません。 　いずれの裁判においても、証拠は弊害がない限り開示をすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

総理から、相当な広がりを持つということが、答弁が出たということも極めて重要です。であるならば、やはり法文に明快にその記載をしてほしい、こういうふうに考えます。 　時間が参りましたので、終わります。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、いわゆる宇宙活動法改正案について質問させていただきます。 　宇宙は、もはや一部の研究者や大企業だけの世界ではなく、通信、測位、気象、防災、金融決済、物流、安全保障など、現代社会におけるあらゆる基盤が宇宙インフラの上に成り立っています。特に近年は、衛星通信や衛星画像が災害対応や安全保障において極めて重要な役割を果たしており、宇宙空間は、陸海空、サイバーに続く新たな戦略領域となっております。 　世界では、米国、中国を始め各国が宇宙開発競争を加速させています。民間企業によるロケット打ち上げや人工衛星ビジネスも急速に拡大をし、宇宙産業は今後の成長産業として大きな期待を集めています。 　その中で日本は、ロケット及び人工衛星の打ち上げ能力を有する世界でも限られた国の一つであります。しかし、現実には、自国衛星の打ち上げの相当部分を海外に

プロセスは合理性があって妥当であったという答弁でありましたけれども、これに関して、このまま、その公平性についてお伺いをしていきたいと思います。 　行政の公募や選定において、曖昧な基準は、時として、結論ありきの選定を正当化するために利用されているのではないかと疑念が持たれることがあると思います。 　今回の審査についても、一部では堀江貴文氏が関与するインターステラテクノロジズ社を前提とした選定、いわゆる出来レースではないかとの声も聞かれています。私は特定企業を問題視するつもりはありませんが、国民の血税が投入される以上、そのような疑念を持たれていること自体が制度上の課題であると考えています。また、公平性の観点からも、支援が一部企業に集中すれば、新規参入が阻害され、技術の多様性や産業の持続性が失われかねません。 　そこで、お聞きをします。 　審査委員の専門分野の内訳、選定方法、利益相反の確

特定企業の優遇を排除する形で意識をしているということですけれども、国民の中からも、これは出来レースじゃないかということもやはり聞こえてくるということは疑念が持たれていることであると思いますので、その辺の払拭ができるようにしっかりとまた公表いただきたいと思いますし、インターステラテクノロジズ社に関係のある堀江貴文氏も、補助エモンというふうに御自身で公表していることがありますので、こういうことも多分疑念を持たれている一つの要因かと思いますので、政府としてもしっかりと対応いただきたいと思います。 　続けて質問をします。 　ＳＢＩＲや宇宙戦略基金においても、採択の固定化を防ぐ仕組み、新規参入企業への支援、地方企業への機会の提供、さらには、失敗しても再挑戦できる制度設計をどのように進めていくのか、こちらは小野田大臣の見解を求めたいと思います。

基金に関して、二百四十七から五百九十九とかなり増えたということでありますし、また、三期についても、是非とも、特に地方の方からそういう声が上がってきたものを積極的に採択いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、経済安保の観点からお伺いをしたいと思います。 　経済安保推進法により、人工衛星やロケット部品は特定重要物資に指定がされました。しかし、現状では、半導体、電子部品、センサー、各種材料など多くの重要部材を海外に依存しています。特に宇宙用の高信頼部品は調達先が限られており、有事や国際情勢の変化により供給途絶リスクも指摘がされています。 　私は、日本の技術主権と宇宙主権を守るためには、将来的に部品の製造から組立て、仕上げまでを可能な限り国内で完結できる体制を目指すべきだと考えています。 　そこで、お聞きをします。 　重要部品の国産化について政府はどのよ

コストと競争力の兼ね合いの中でなかなかうまくいかないという部分もあるかと思うんですけれども、是非とも、ＫＰＩを定めて、これから宇宙産業を本当に日本が牽引できるぐらいのレベルにまで上げていただきたいと思いますので、努力いただきたいと思います。 　次に、打ち上げ目標について質問したいと思います。 　政府は、年間三十件程度のロケット打ち上げ能力の目標を掲げています。しかし、現在、種子島宇宙センターにおけるＨ３ロケットの打ち上げ能力は年間数機程度であり、目標達成には民間事業者による多大な能力向上が必要になります。また、打ち上げ能力だけではなく、射場、追跡管理、保安体制なども整備しなければなりません。 　そこで、お聞きをします。 　年間三十件という目標の積算の根拠は何か。また、国内需要の見通し、民間事業者の役割分担、打ち上げコスト低減策、保険制度整備、さらには政府需要の活用など、需要の海外流