参政党

民間事業者だからというのは、ちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。 　二〇二五年の四月六日にイギリスで法定ギャンブル賦課金というものが施行されました。これはギャンブル事業者に依存症対策費の拠出を法的に義務付ける画期的な制度でございまして、イギリスで許可を受けたギャンブル事業者は売上総利益の〇・一から一・一％の拠出が義務付けられているとのことです。これで年間約一億ポンド、日本円に換算すると約二百十四億円の財源を生み出すことが見込まれておりまして、その配分は、治療に五〇％、予防に三〇％、研究に二〇％充てられるということでございます。やっぱり、こういった取組を日本でも是非取り入れていただきたいということを要望しておきます。 　なぜこれをお願いするかといいますと、やはり依存症というのは人の人生をめちゃくちゃにしてしまいます。家族にもやはり打ち明けられずに借金に追われて、本当に社会

最後に、対策費の議論をする上で忘れてはならないのが、この依存症が社会全体にもたらすコストだと思います。人の人生が懸かっているものですから余りコストという言葉は使いたくないんですけれども、ギャンブル等依存症がもたらす社会的な損失を考えたときに、その範囲は物すごく広いと思います。依存症による失業や離婚、家庭崩壊、多重債務、自己破産、精神科を始めとした医療の受診、生活保護へ移行する人もいるでしょうし、そして犯罪に手を染める方もいらっしゃいます。犯罪被害や司法のコストも考えなくてはなりません。さらに、自殺もあります。これらは本人だけの問題にとどまらず、やはり家族や地域社会にも大きな負担がもたらされます。 　イギリスでは、このギャンブル依存症による社会的コストが年間約十四億ポンド、日本円で約二千八百億円に上るとの試算が過去に公表されまして、それが先ほどの法定賦課金制度を含む政策議論の重要な根拠の一

おっしゃっていただいたように、本当にどこまでコストとして含むのかといった難しい問題はあると思うんですけれども、大切な取組だと思いますので、是非前向きに御検討していただけることを願っております。 　ありがとうございました。

参政党の山中泉です。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、小泉防衛大臣に、国防についての国民の当事者意識という点で質問をいたします。 　今回の予備自衛官等兼業特例法案、これは国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として活動しやすい環境を整備するとのことです。目的は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保、そして国民の関心と理解を深めることとも明記されています。この方向性自体には賛成ですが、重要なのは、単に制度を整備するだけではなくて、有事の際に機能する優秀な人材を確保できているか、こういう点だと思うんですね。防衛省の資料では、予備自衛官の充足率が約七割、即応予備自衛官は約五割、非常に低い状況が続いています。 　私は、最終的に国を守るのは整備や装備だけではなくて人、人材だというふうに考えています。人間だと考えている。それは、自衛官や予備自衛官本人だけではなくて、彼らを支える国民一人一人

大臣、御丁寧なコメント、ありがとうございます。 　次に、これは民間企業の方での予備自衛官の環境整備についてお伺いしたいと思います。 　民間企業の場合、どうしても有事や訓練招集があったその場合に、仕事の都合や職員不足などで職場として送りづらい、送り出しづらい状況もあるのではないか。特に中小企業では、一定期間社員が抜けることで業務負担も大きい、企業が制度の趣旨に理解はあっても現実に協力が難しいというケースもあると聞きます。いろいろ、即応予備自衛官を雇用する企業に対しては給付制度などもあると聞いております。 　一方、アメリカでは、平時は一般企業に勤めて、災害や有事があれば招集されて兵役に就くリザーブ制度、先ほど参考人の方からも御紹介ありました。彼らに対して、非常に手厚い復職保護制度、不利益な取扱いの禁止、協力する企業への支援制度、こういうものがあります。優遇制度ですね。 　政府として、民

御丁寧にありがとうございます。 　先ほど来、委員と大臣の質疑の中でやっぱり非常に重要な点を、やはり充足率が、まあ予備自衛官もそう、現役の自衛官に対してもやっぱり低い、ここなんですね。米軍なんかでも十年ほど前まではほぼ、本当に四軍、陸海空、海兵隊、ほぼ全て下回っていて、非常に大問題になっていた。ここ三、四年、かなり一〇〇パー超えてきたりしているんですが、これやはり重要な問題なんですね。 　我々、ここで一つの提案をしたいと考えております。これは、予備自衛官制度などを農業など一次産業の方々へ広げていく、こういう御提案なんですね。 　私ども参政党は、農業、第一次産業ですね、従事する人たちには準公務員並みの所得保証をするべきだ、こういうふうな主張をしております。なぜならば、農業や漁業などの食の産業は国家の安全保障の要である、こういう考えなんですね。ほかにも幾つも重要な産業はある、エネルギーを始

大臣、ありがとうございます。 　やはり大臣は、農林水産大臣もやっていらしたということで、防衛大臣として二つの非常に重要な国家の国防の要を御覧になった、現場を御覧になってきた方として、やはり今、大臣、各省の、それぞれの省のトップとして、こういった問題を非常に大局的に、大きな視点から考えて実行できる方じゃないかというふうに考えております。 　まだまだ非常に問題が多い国防ですけれども、今後更に発展させていただきたい、こういうふうにお願いをして、私の質疑を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、これまで予算委員会や農林水産委員会で質問させていただきました、加工食品に含まれるミネラルが大幅に不足しているという問題について質問をさせていただきます。 　なお、七問通告しておりますが、時間が足りなくなれば、積み残したものは次の一般質疑にて質問させていただきたいと思っております。 　今、皆さんのお手元に資料を三枚配付させていただいておりますが、資料の一ページ目と二ページ目は、コンビニで売られているお弁当などの加工食品に含まれているカルシウムやマグネシウム、鉄、亜鉛といった重要なミネラルの量を改めて測定したデータでございます。 　三月の農林水産委員会で配付させていただきましたコンビニの弁当などのミネラルデータは二〇二〇年より前に測定したものでございましたので、最新の状況を確認したい

ありがとうございました。 　私は、ミネラルを栄養に認めるという答弁がすぐ返ってくると思わなかったので、どうもありがとうございました。 　これで、食料安全保障が、単にカロリーを確保するというところから、中の品質、栄養素ですね、ミネラル、ビタミン、そういったものも提供するというところの概念が含まれたということは、非常に大きなことだと思っております。 　では、続きまして、厚生労働省に伺いたいと思います。 　今年の三月、農林水産委員会に所属している皆さんには、百八十一品目のミネラルの実測値をまとめた冊子をお届けしております。今日は厚生労働省の佐々木審議官がお見えだと思いますが、御覧になっていると思いますが、これらの冊子に記載されている加工食品は、含まれている主要ミネラルが、推奨量どころか、推定平均必要量を大きく下回っているという結果でございました。 　推定平均必要量というのは、非常に量が

お答えありがとうございました。 　厚生労働省は、設置法第三条で、その任務の一つとして、公衆衛生の向上及び増進を任務とされておられます。公衆衛生の向上とは、疾病を予防し、寿命を延ばし、健康の増進を図ることと定められておるわけですが、今審議官は、私が提示した実測データを見る限りでは、ミネラル不足の加工食品が数多く流通しているということを認識されたわけであります。 　国民の健康増進のために、このようなミネラル不足食品が数多く流通している、そしてそれを独り暮らしの若者ですとか国民が食べている状況、この状況を是正する必要があるとお考えなのかどうか、厚生労働省の見解をお願いいたします。