参政党

参政党の宮出千慧です。 　本日は、四回にわたる参考人質疑を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について、私の考えを申し述べます。 　少子化、人口減少、東京一極集中、地域の衰退、現役世代への負担の集中など、多くの課題がある中において未来志向の社会を構築していくことを考えるに当たり、多くの御示唆に富むお話をいただきました。 　特に興味深いと感じたことを以下三点申し上げます。 　まず一点目は、税についてです。 　就職氷河期世代や非正規雇用で働く方々の中には、低所得であるがゆえに、結果として将来の年金や社会保障の仕組みからこぼれ落ちてしまうおそれを抱く方も少なくありません。そうした方々に対して必要なのは、単なる一時的な給付ではなく、給付付き税額控除と社会保険制度とを有機的に結び付けた支援であると考えます。例えば、税による還付を社会保険料の拠出として位置付ける仕組みを設ける

参政党、杉本純子と申します。 　国際問題に関する調査会においてこれまでの参考人の皆様からいただいた貴重な御意見を踏まえ、これから日本が取るべき外交姿勢や安全保障について、どのように自主独立した日本の姿勢を示していくべきかについて意見を申し上げます。 　本調査会において重ねられてきた議論のとおり、今、世界情勢は、多極化と混沌を急速に深めております。中東におけるリスクの長期化、世界各国における緊張は、従来の国際秩序や多国間協調がこれからもしっかりと守られるのかという不安の材料となっております。さらに、軍事的な衝突だけでなく、様々な情報戦、サイバー攻撃による国家の安全保障に対する侵害も合わさり、国民を脅かす危機へとつながっているのではと強く懸念いたします。 　まさに、このような激動の時代の中で日本の政治に求められることは、他国に依存せず、また今日までの平和に安住するのでもなく、自主独立の姿

参政党の安達悠司です。 　今日は、両先生、ありがとうございます。 　参政党は、憲法を一から作り直す創憲ということを言っていまして、今の参議院の緊急集会の規定だけではやはり不十分な点もあると思っています。ただ、そのためには、そもそも緊急事態を起こさせないというような、ふだんから食料、エネルギー、個人情報や外資規制も含む、総合的な国の守りの規定をきちんと作っていくということが必要ではないかと思っています。 　ただ、その際に、憲法を変えるという選択肢を最初から除外していてはクリエーティブなものが生まれていかないし、国民生活も良くならないではないかと思っています。 　憲法の条文の中に日々新たなアイデアをどんどん提示していくといったことを考え続ける必要があるんではないかと思っておりますし、これは私たち国会議員もそうですし、憲法学者の先生にも是非やっていただきたいと。日々やっておられると思いま

ちょっと分かりにくかったのかもしれないので補足しますと、要は、今、日本で問題が起きているのは、これは日本国憲法のとおりきちんと運用しない政府が悪いんだと、あるいは国会議員が悪いんだというふうな考え方が取られてきたかと思うんですけど、実はこれは日本国憲法にも原因があるんじゃないかと。 　例えば、スポーツの試合で、選手がきちんと今まで決めた作戦のとおりにしないから悪いんだと、作戦のとおりにすれば勝っていたんだというのに対して、いや、実は作戦そのものが間違っていたんじゃないかと。戦争でも、例えば、いや、ちゃんと戦わなかったから悪いんだと、いや、でも、そもそも作戦やプラン自体が間違っていたんじゃないかと、こういった話でございます。 　憲法も、ＧＨＱが草案を作り、今まで憲法学者の方が意見を述べてこられましたが、そもそも憲法のとおり執行しない政府が悪いのか、それとも憲法そのものに問題があるのかとい

あと、最後一点、長谷部参考人にお尋ねしたいんですが、長谷部参考人は、平成二十七年六月四日の衆議院の憲法審査会、十一年前になりますが、その中で憲法の基本原理に関して、大規模で長期にわたる戦争はいかにして終結するかといえば、負けた側が勝った側の憲法の基本原理を採用することによって、そういった大規模な戦争は終結いたしますと、まさに日本は、あっ、日本はまさにそういう選択をしたということでございまして、そうした選択をして、憲法の基本原理は、これは変えられない、そこに改正の限界がある、そういうことになるだろうと思いますと述べておられます。 　つまり、日本は戦勝国の基本原理を採用し、その基本原理は憲法改正でも変えられないんだと、こういった見解を当時述べておられまして、私は大変驚いたんですけれども、そのように、主権者たる国民がただそうやって望んだとしても、戦勝国の基本原理は変えられないのか。今、実際、そ

時間なので終わります。ありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。 　本日は、両参考人には貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 　まず、両参考人にお伺いをしたいと思います。 　本日議題となっております緊急集会ですけれども、これがうまく機能するかどうかは、二院制を取る我が国で、衆議院と参議院のそれぞれの役割分担やそれぞれの存在意義、国会議員の構成や選挙制度の在り方から考える必要があるのではないかと考えます。 　両議院の構成につきまして、憲法四十三条一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めており、これも改正の可能性も含めて考えるとアプリオリな規定ではないことはもちろんですが、衆議院、参議院それぞれの選挙制度を考える上で、全国民を代表するの意義をどう考えるべきかは重要な問いであるかと思います。 　現在、衆議院におきまして比例定数四十五議席の削減が指示されたとの報道がありますが、このと

ありがとうございます。 　次に、長谷部参考人にお伺いをいたします。 　先生は、衆議院議員の任期延長につきまして、令和五年五月三十一日の参議院憲法審査会におきまして、平常時そのものを非常時に近づけたり、憲法制度の全てを永続する緊急事態へと変質させるリスクを含んでいるという大変に重たい表現を用いて警鐘を鳴らしておられました。 　そこで、この平常時の非常時化とは具体的にどのような現象を指しているのでしょうか。例えば、例外措置の常態化、政府権限の肥大化といった点につながっていくのか、憲法秩序全体への影響という観点から御説明いただけると助かります。

ありがとうございます。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

参政党の和田政宗でございます。 　繰り返し当委員会で私も述べてまいりましたけれども、これはもう正々堂々とおやりいただく法律にしていただくことが重要で、何を恐れているのかが分からないです。 　昨日、参考人として来られた袴田ひで子さんが、よい証拠も悪い証拠も全て開示をしてほしいということをおっしゃいました。その上で、有罪であれば有罪の立証というものをしっかりしていただいて、法改正はもうあの袴田事件のような冤罪というものを絶対に生み出してはならないという観点でありますので、先ほど國重委員からちょっと上から目線なのではないかというような話もございましたけれども、まさに、こういう冤罪を生み出さない、生み出してはならないんですけれども、もしそういう方がいた場合には、速やかに再審において無罪が言い渡されるということが重要であるわけであります。 　昨日、村山参考人が、袴田事件に裁判官として携わり、今