参政党

ありがとうございます。 　本来は、やはり都会と地方の税における格差を少しでも減らしていくことが見込まれていたはずなのに、現実には、有力な特産品を持つ自治体に寄附が集中してしまっています。特産品の少ない自治体はより厳しい状況に置かれています。本当に何とかしてほしいと訴えている自治体の声をよく聞きます。この現状を深刻に受け止めていただきたいと思います。 　次に、ポータルサイトの手数料の引下げについてです。 　五月二十二日、総務省から事業者へ、手数料の引下げに関する要請が行われています。この回答は期限が八月三十一日となっていますが、ふるさと納税による寄附金は公金であるということから、その取扱いに関わる回答は公表されるべきだと考えております。いかがでしょうか。また、回答内容は全て公表される予定なのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　この件は国民の関心も高いため、是非しっかりと公表していただきますようお願いいたします。 　また、物価高により更なる値上げも考えられます。その場合はどう対応又は対策していくのかも併せて示していただきたいと思います。 　この制度で成功している自治体は確かにあります。実際に税収が増えて喜んでいる声も届いております。しかし、そうでない自治体からは、本当に悲痛の叫びとも言える御意見たくさんいただいております。 　寄附を募るために、多くの自治体は大手民間ポータルサイトに手数料や広告費を支払っております。ポータルサイトや民間事業者の役割を全て否定するつもりはありませんが、しかし、税制上の控除が伴う公的制度と考えると、過大な手数料や過大な広告競争によって、国民の納めた貴重なお金、つまり自治体や地域のために残るべき財源が圧迫されている、少なくなってしまう、この今の構造はやは

ありがとうございます。 　また、このポータルサイトのマーケティング活動がないと、各自治体がこの寄附額をなかなか伸ばせない、また制度利用者の拡大も難しいという可能性も指摘されております。 　そもそも、ふるさと納税をビジネスと捉え過ぎてはいないでしょうか。本来の趣旨を忘れてしまっていると感じますが、総務省としてどのように認識されているのか、改めてお示しください。

ありがとうございます。 　令和六年度、このポータルサイト運営事業者への支払額というのは全国合計で二千五百五十九億円です。そのうち千三百七十九億円が実質的な手数料となっています。また、これらポータルサイト運営事業者の上位四社、こちらの実質手数料の九〇・六％が集中しています。ほぼ四社で占めている状況です。この上位四社で千二百四十九億円の手数料を得ていると報道等から承知しております。このお金は、本来なら地方自治体に入るべきお金であります。どこが、誰が潤っているのか、改めてしっかりと考えていただきたいと思います。 　現在、集まった寄附金のうち自治体の手元に残る金額は約五割、残りの約五割は経費として消えております。総務省のデータによると、全国の自治体が集めた寄附金の平均経費率は四六・四％となっています。寄附の流出元となっている市町村では、年間多額の住民税が失われていることになります。これにより、

ありがとうございます。是非、ふるさとを大切に思うからこそ生まれた制度、そして本当に苦しい厳しい地方の財政を支えるために適切に運用していただきたいと思います。 　確かに、ふるさとというと自分の生まれたところというふうに思いがちですけれども、省庁の方とお話ししていたときに、それだけじゃなくて、祖父母の家だとか、自分の思い出のある場所だとか、応援したい町だとか、そういったところをふるさとと考える考え方は私も納得いたしております。 　やはり大事なのは、お金の使われ方だと思います。ショッピングのようにカタログギフトになっているようではいけないなと思いますし、それに、国民の皆様がやっぱり地方を大切に思いたい、地方をやっぱり今活性化しないと地方がどんどん苦しくなっている、その現状を皆さんと共有していくことが大切だと思っておりますので、そのように運用していただけたらと思います。 　本日の質問はこれで

参政党の塩入清香です。 　本日も貴重な機会をありがとうございます。 　本日は、まず、補正予算と財政政策、先ほど新実議員も触れておられました、政府が度々使われるマーケットの信認という言葉について伺いたいと思います。 　この度の補正予算編成に関して、政府は、令和七年度の国債発行額を減額し、令和八年度に付け替えることによって、市中への発行総額は増やさずに対応することができるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能だという趣旨の説明をされておられます。総理や財務大臣も、これまで度々マーケットの信認を確保するといった表現を使ってこられました。 　そこで、まず確認します。 　政府が考えるマーケットの信認とは具体的に何を指しているのでしょうか。また、それを判断する際に、長期金利、為替、国債消化状況など、どのような指標を見ていらっしゃるのでしょうか、伺います。

舞立副大臣、ありがとうございました。 　今お話の中で、国債の信認が得られている状況というのは財政の信認が得られている状態だというふうにもお答えいただいたんですけれども、ここでも信認という言葉が出てまいります。結局は、国債の持続可能性、日本の財政の持続可能性が投資対象として安心かどうかというところが判断基準なのかなというふうに受け止めました。 　でも、やはり、投資家目線でいえば、端的に、投資対象としてもうかるのかもうからないのか、利益が出るのか出ないのかといったことを指標に見られている投資家の方もいらっしゃいますし、一義的に定義することは困難なものだというふうに認識しております。つまり、政府がこれほど頻繁に使っているマーケットの信認という言葉は、実は明確な定義があるわけではないというふうに考えます。長期金利も見る、為替も見る、国債消化も見る、格付も見る、市場の参加者の評判も見るということ

ありがとうございます。 　今伺ったのは、やはり様々な要因で長期金利が高騰しているということだと受け止めていらっしゃるというふうに理解しました。つまり、長期金利は市場においては様々な要因によって決定されますし、まさに今大臣がおっしゃったように、大臣の発言一つも市場に影響するわけですね。あらゆるものが影響して市場は動くと。だから、長期金利が必ずしも国債発行の増額、増大が原因になっているとは限らないというふうに政府としても考えていらっしゃるんだというふうに理解いたしました。 　実際、国債市場を見ても、国債の発行額だけで金利が決まってきたわけではありません。日本は、異次元の金融緩和の下で、国債発行額が大きく増えても、長期金利は長らく極めて低い水準で推移してまいりました。また、もし単純に国債が増えれば金利が上がるのであれば、異次元の金融緩和の時期に金利は大幅に上昇していなければならなかったはずな

ありがとうございます。予算成立後、下がっているということですね。下がっているか横ばいということでした。 　ここで確認したいのは、予算が成立したからといって機械的に国債金利が跳ね上がるということはないということです。もちろん日々の市場変動はあると思うんですけれども、予算が大きいから金利上昇、赤字国債だから金利上昇というような単純な動きではないと。 　まさしく今回の補正予算閣議決定後の国債金利の動きも、マスコミなどで財源が赤字国債だといって大騒ぎしておりました。でも、このタイミングで長期金利が二・八％から二・五％台に急低落しております。個人的には、二・八だろうが二・五だろうが、日本の長期金利はそもそも低いと感じています。ＧＤＰデフレーターベースのインフレ率が三％を超えている段階なので、日本の金利は低いと思っております。 　また、現在の十年物国債の金利上昇については、財政悪化への市場不信で

ありがとうございます。 　まさにブランシャール教授がおっしゃった双方のコミュニケーションというのが必要だということは私も理解しているんですけれども。 　片山大臣には釈迦に説法かと思うんですけれども、そもそも日本は世界最大級の対外純資産国であり、国債のほとんどは自国通貨建てです。家計金融資産も巨額です。国内に安定した貯蓄基盤があります。技術も産業も文化的資産もあるわけですね。政治体制も比較的安定していると。これはもう既に日本の持続可能性を証明しており、これに関して疑問を抱く国際社会ではないというふうに思います。 　そんな中で、我が国はいつも市場に気を遣って国内の経済政策を決めてきたと思うんです。双方のコミュニケーションだとおっしゃるのであれば、国内の経済政策は国民に向けての経済政策を実行して、それをコミュニケーションで伝えるという形を取っていただきたいんです。対外的な圧力を理由に国内の