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各派に属しない議員

各派に属しない議員の発言5288件(2023-01-23〜2026-07-02)。登壇議員20人・対象会議22件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 投票 (56) NHK (39) お願い (34) 必要 (33) 自転車 (32)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十二     賛成           二百三十七     反対               五    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-04-24 本会議
本日はこれにて散会いたします。    午前十一時一分散会
齊藤健一郎 参議院 2026-04-23 総務委員会
無所属、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。  ちょっと最後の質問になると、法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども、その中でも、放送というキーワードがありますので、もちろん今日もNHK、多少絡んできますので、やりたいなというふうに思っております。  JICT法の中でこの放送というところなんですけれども、このJICTの累損の部分というところ、これ実は、やっぱり放送の分野というところのその累損も含まれているというところで、これがどうやってNHKと関わっているかというところなんですが、NHKの子会社である日本国際放送というところに要するにNHKが出資をしているわけなんですね。そこから今回のこのJICTへの出資ということが決まって、これ、先ほどからキーワードで出ています、ミャンマーでのクーデターによって、その放送事業というのが最終的には累損に入れざるを得ない状況になってしま
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齊藤健一郎 参議院 2026-04-23 総務委員会
そして、この事業が破綻したその理由と、それもちょっと同時に併せてお伺いしたいと思います。
齊藤健一郎 参議院 2026-04-23 総務委員会
一定程度その回収はもちろんしているということなんですけれども、やはり最終的に答えられないということも含めまして、そのようなところ、やはり受信料とかが原資になって出資をしているその子会社の件ということもありまして、透明性という部分というのは今日のキーワードでもたくさん出てきているんですけれども、その透明性を図る部分でも、やはりそういったところに、国民が実際に自分たちの支払った受信料が回り回ってそういったところへの投資になっている、しかもその投資が失敗をしているというところで、本来であれば必要なかったのかなというところも私自身、個人的には思います。  やむを得ない事情があったとしても、やはりNHKというような組織というものは、税金も掛かっていないような、やはり総務省として、監視の行き届き切らない、そして、総務省として、その所管であるにもかかわらず、基本的には、NHKのやっていることは、あなた
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齊藤健一郎 参議院 2026-04-23 総務委員会
これ、質疑通告していないんですけど、豊嶋局長にも来ていただきましたので、私がもろもろNHKの無償化をずっとこの三月、四月と質疑を続けてまいりました、その御感想をお伺いできればと思います。
齊藤健一郎 参議院 2026-04-23 総務委員会
検討というところまでなかなか土台にのらないですけど、これはもう懲りずにやり続けますので、そして、また公用車で埼玉県がそこでまた四千五百万の支払があるというようなことで、今まで私のずっと質疑してきた中で、今日もまたニュースにちょっと出ておりますので、その辺も注意していただけたらなと思います。  そして、もう一つ聞きたい質問の方なんですけれども、先ほど佐々木委員の方からも、通信、放送、郵便というふうに三つ入っているんですけれども、放送、郵便、先ほど答弁がありました、放送は一件、郵便ゼロ件ということなんですが、今後、その放送というところの、ミャンマーでの失敗も含めて、今後新たな計画があるのかをお伺いさせてください。
齊藤健一郎 参議院 2026-04-23 総務委員会
この放送というところなんですけど、時代にそぐわないところもやはりあるというような事実の中で、もうこれ、通信のことに関しては、これは僕は圧倒的必要で、この法案にも賛成だという立場なんですけれども、その通信のところに注力してやっていく必要性はありますが、放送と郵便というところに関しては、もうこれはちょっとやっぱり時代に合わせて、これいっそのこと、この法案のポンチ絵、もらったポンチ絵の中にも放送と郵便のことは何も書かれていないんですね。というのであれば、もうこれいっそのこと、放送・郵便事業というところをこれ法案から削除しちゃってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
齊藤健一郎 参議院 2026-04-23 総務委員会
法律だとやっぱり難しくて複雑なところがありますので、法律というもの自体をシンプル化していくような方向にかじを切っていくようにもなったらいいんじゃないかなというふうに申し述べて、私の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。
ながえ孝子 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
愛媛県選出のながえ孝子です。  今月八日、政府は、新たに全国十七か所の特定利用空港・港湾を指定しました。私の地元の松山空港もその対象となりました。  松山空港は、年間利用者数およそ三百七万人、国際線四路線を含む国内外十一路線を擁する中四国最大級の空港です。四国の例えばインバウンドなどでも重要な玄関口であり、今後の路線拡大あるいは増便は地域経済の発展に直結をいたします。しかし、この松山空港には極めて特殊な事情があります。米軍の指示を受けなければ旅客機の発着ができないんです。  資料一を御覧ください。  これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管制権とは別に、そこに入っていくため、例えば着陸の順番の指示を出すなど、交通整理をする進入管制というものがあります。これが、日米地位協定に基づき、米軍岩国基地の管理下にあります。その下の図の赤い部分、いわゆる岩国空域と呼ばれております
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