各派に属しない議員

○鈴木宗男君　刑事局長、公判ですよ。これは記録に残っているわけですから。だから、公判で、最終陳述書で、実際にわび状を出せと言われたと、これは明らかになっているんですよ。 　私は、何の事件だとかこうだとか言っていないんです。公判ですから、これは。この委員会と同じ公のものですよ。だから、報道もインターネットも何も関係ない話を何で言うかというのが不思議なのと、確認していると言ったら、簡単じゃないか、検察官も言っているわけですから。それを何でそういう回りくどいような話をして。 　これ、小泉大臣、どう思います。私は、公判でそういうことを言ったかどうかというのを確認してくださいということを前回言って、大臣も、それじゃ調査させますと言いました。私は、何もその具体的な事件がどうのこうのを言っているんじゃないんですよ。そういう公判でのことがあったかどうか調べてください、確認してください、そこで大臣も調査

○鈴木宗男君　大臣、公判で言った話があるかないか確認してください、確認すると言いました。 　じゃ、今いみじくも刑事局長は、インターネット、報道という言葉まで、私の聞かないことまで言いましたけれども、インターネット、ユーチューブで流れていますよ。名前を出すのはちょっと今の段階で抑えておきますけど、出ていますよ。それは、皆様方も知っているような人がきちっとその解説されていますよ。にもかかわらず、なぜ、刑事局長、そういう奥歯に物の挟まったよりも、ばかにした答弁ですよ。 　前回の委員会で調べると言ったら、調べた結果、あったかないかと、それが答弁じゃないですか。余計な、インターネットだとか報道を見る限り云々なんという話、枕言葉を使っていますけれども、必要ないんですよ。 　もう一度聞きますよ。 　私は、前回で聞いたのは、公判の最終陳述で言われた話をきちっと文章で読んで言っているんですよ。だから

○鈴木宗男君　刑事局長、前回の私の質問は、特捜部の検察官の取調べについて弁護人が最高検に抗議したのに対し、特捜部側がその被疑者の会社の社長を呼び付け、あるいは書面を撤回しろとかわび状を出せというような要求をし、実際にわび状を出させたということが刑事裁判での被告人の最終陳述で明らかにされました。 　これ、公判でも明らかになっているんです、大臣。私は、明らかになっているものだからその確認をしているんです。だから、このような事例があったということを局長は把握していますか、これが議事録に載っている私の質問ですよ。それについて正直に答えてくれればいいんです。何も言葉の遊びをする必要ないし、もう時間のこれ無駄なんですよ。 　そこで、局長は当時、突然のお尋ねですけれども、私は承知しておりませんと。そこで、また私は更問いで、これも局長、調べていただきたいと思います、これは公になっている話でありますから

○鈴木宗男君　大臣、これもう時間の、スピード感が求められる話であって、前回の委員会で調べると言った、今また再度調べますという話は、これ、大臣、常識で考えてどうです。難しい話じゃないんですよ。この点、大臣、しっかりと、大臣の指揮下にある組織なんですから、こういった委員会での話は正直に、これはもうテレビ見ている人もたくさんいるんです、これは、国会の委員会中継を。私は、ここは政治家がまた試される場面でもありますから、私は看過できないんです。この点、大臣、しっかりと指導してもらいたいし、大臣の頭づくりというか考えをお聞きしたいと思います。

○鈴木宗男君　終わります。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど音喜多委員の方から郵政民営化のときは学生であったというふうなお話がございましたが、当時、私は参議院の一期生でございまして、心ある自民党の皆さんと一緒に郵政民営化の反対票を投じ、それがその後参議院で否決をされましたけれども、郵政解散につながったという、まさしく激動の時代だったというふうに思います。改めて、月日がたつのは早いなというふうに感じたところでございます。 　さて、本日は、賃上げの現状認識、これについてまずお伺いをしたいと思います。 　賃上げそのものは直接的には総務省の管轄ではありませんけれども、賃金は、住民税はもちろんのこと、地方交付税の原資となります所得税、消費税などと密接な関係がございます。また、総務省は、公共発注や通信、放送、郵便など所管事業分野の価格転嫁の強化など、賃上げの原資確保にも積極的に

○広田一君　どうもありがとうございます。 　大臣、三番目の質問も併せて答えていただいたみたいでございまして、ありがとうございます。 　ただ、ちょっと現状認識のところでもう一点確認をしたいのが、質問の中で私が一点聞きたかったのが、いわゆる全国企業と地場企業のこれ賃金格差といったものが広がってしまっているんじゃないか。大臣の御地元の方でもそういったお声も聞いているというふうに思います。 　それぞれが底上げすることは大変大事なんですけれども、底上げしつつも、賃金格差が広がることによって、地場の企業、ただでさえ今人手不足に悩んでおります、苦しんでおります。そういう中で、雇用が不安定化をしてしまうんじゃないかというふうな懸念が出ているわけでございますけれども、地方についてつまびらかに見ていらっしゃる松本大臣、この点についてどういった認識をお持ちでしょうか。

○広田一君　ありがとうございます。 　私は、関連しますのでちょっと質問飛ばして三番目のところについて若干お聞きしたいと思いますが、賃上げについて、松本大臣もおっしゃっておりますけれども、あらゆる政策を動員するというこの政府の考え方が示されております。私も、あらゆる政策を動員して賃上げを実現するという考え方、大賛成でありまして、そこに与野党は関係ないというふうに思います。 　私自身は、一零細企業の経営者として見ますと、やはり今働く皆さんの可処分所得を増やすためには賃金と社会保険料の一体改革を進めるべきだなというふうに思っております。健康保険とか厚生年金保険の保険料表を見ますと、これ五十ぐらいの等級に分かれておりまして、非常にきめ細かくなっております。ただ、中途半端な賃上げになってしまいますと、結果として、来年度等級が一つ上がると保険料の負担が増えて、結果として可処分所得が減ってしまうとい

○広田一君　是非よろしくお願いを申し上げます。 　残された時間で、賃上げ促進税制について。 　本日、上月副大臣の方にお越しいただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。 　今回の賃上げ促進税制の説明書を見ますと、大企業向けに、プラス五％で二〇％、プラス七％で二五％と、税額控除率、これ上乗せを新たに拡充しているわけなんですけれども、その理由と立法事実についてお伺いをしたいと思います。

○広田一君　その基本的な考え方は理解するんですけれども、これ、五％、七％をあえて大企業だけ加えたという、何か立法事実はあるんでしょうか。