各派に属しない議員

○神谷宗幣君　今、日本のドル換算での名目ＧＤＰがドイツを下回って四位に転落する見通しであるとＩＭＦが予想を出しています。じりじりと日本の経済が衰退していく中で、国民どうしていいか分からない状況だと私たちは捉えています。日銀は規制緩和するのでお金を使ってくれというふうにアクセルを踏む一方で、いつも言うんですが、政府は増税と緊縮でお金を使えないようにブレーキを踏んでいるように感じます。 　アベノミクスでは円安政策だというふうに言っていたんですが、さすがに百五十円ぐらいまで来ると、外国頼みの食料やエネルギーが高くなり過ぎて国民の生活が苦しいと。今の総裁の答弁聞いていても、円安、円高、どっちにもメリット、デメリットあるのでよく分からないというふうなふうに捉えます。 　政府と日銀の方針が本当に一致しているのか、アクセルとブレーキなのかというのが本当に分からないんですね。私、国会議員やらせていただ

○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子と申します。 　本日は、日本銀行総裁、植田総裁に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、黒田前総裁の残した課題への対応ということで、前総裁の話で恐縮ではございますが、黒田前総裁はマネタリーベースを二年間で二倍というふうに、就任当初から、ある意味デフレ脱却には意欲的な、具体的な方針を示すなど、異次元緩和とも呼ばれる金融緩和に踏み切られました。その後も、様々政策修正を重ねながら、任期が二年、二期ですね、十年もの長きにわたって緩和を続けてこられたというところです。 　こうした異次元の緩和について、植田総裁がそこでプレッシャーを様々受けながら総裁に就かれたわけですけれども、実質金利の引下げを通じて企業収益や雇用の改善などに貢献し、デフレではない状況をつくり上げたというふうに評価をされております。国債市場の機能低下

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　デフレからの脱却について前総裁の取組を評価されているということでありますが、これまでの取組がなかなか国民にまで行き届く、その異次元の金融緩和が国民にまで行き届く、その期待を高められるような取組になかなか行けなかったというところが本当に課題残るなというふうに思っております。 　続いての質問ですけれども、ペントアップの需要をめぐる不確実性について伺えればと思います。 　インバウンド需要が回復しまして、私の地元である茨城でも観光キャンペーンの茨城デスティネーションキャンペーン、これ全国のＪＲで取り組んでいただいて、様々好調なベースでいろいろ盛り上がっているところではございますけれども、日本銀行が二〇二三年の十月の展望レポートを出されておりますが、ここでも、今後の個人消費について、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、緩やかな増加を続けるというふう

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、賃上げ、先行きを見て賃上げの動きというところの御指摘いただきましたけれども、それに伴った質問をさせていただきます。 　植田総裁は、十一月十七日、衆議院の財務金融委員会の中での御答弁で、先行きの個人消費について、賃上げの動きが続き、所得面から個人消費を支えていけるかどうかがポイントと、今おっしゃられたことですけれども、述べております。 　九月の実質賃金は前年比マイナス二・九％というふうになっておりまして、現状、賃金の上昇は物価の上昇に追い付いていないという状況です。 　総裁は、金融政策が賃金上昇につながるそのメカニズムについて、金融緩和による労働需給の引き締まりが賃金の押し上げに寄与する可能性があるという旨を述べておられますが、この賃金の決定プロセス、単純な需給だけではなくて、労働者保護のための、労働者保護の規制あります。様々、そうした賃

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　日本銀行の政策運営においても、賃上げに向けて、その傍観者から押し上げの役割もあるということを期待して、済みません、次の質問にさせていただきます。 　金利上昇による地域金融機関への影響について伺います。 　海外の金融経済状況、また日本銀行の決定を受けた金利上昇により全国の地銀で保有する国債などの含み損が急激に膨らんでおりまして、融資を増やしにくくなっているというような報道があります。また、ゼロゼロ融資の返済局面にある企業の倒産増加、これも懸念されているところです。 　地域金融機関の経営環境は厳しく、金利上昇により地域の経済を支える地域金融機関への影響を慎重に評価され、適切に対応していく必要があるというふうに考えます。日本銀行としての見解をお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いて、金融経済教育推進機構創設の部分になりますけれども、昨年の私の質疑で、デジタル決済が進展する中、現金に触れる機会が減少する子供たちに対する金融経済教育の必要性というところを日銀にお伺いしております。その際、金融広報中央委員会と連携しながら金融経済教育の推進に努めるという旨の御答弁をいただいております。 　しかしながら、金融商品取引法等の改正法が成立しました。これまで我が国の金融経済教育の中心的役割を担ってきていただいた金融広報中央委員会、この新たに創設される機構に移管されることになりました。 　政府は、この新しく創設される機構の運営に当たり日銀の協力も得るというふうにしておりますが、日銀は具体的にどのようにこの金融経済教育の推進機構の運営に今後関わっていくのかというところを、その金融広報の中央委員会の移管により日銀の金融経済教育の関わり

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　バランスよくという方針でされるということなので、是非そのように関わっていただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、中央銀行デジタル通貨、いわゆるＣＢＤＣに係る取組について、政府との連携、役割分担について、ちょっと日本銀行とあと財務省の方にもお伺いしたいと思います。 　日本銀行は、ＣＢＤＣについて、民間企業も参加する実証実験を行っております。政府は、財務省の有識者会議においても、課題などの論点を年内に取りまとめるという方向性で議論が行われているということですが、ＣＢＤＣに係る取組の進捗状況、また、及び今後の取組における政府と日銀の連携、役割分担について、日本銀行と財務省よりお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずはＧＤＰについて伺います。 　高度経済成長期以来、日本の名目ＧＤＰは世界二位ということでしたけれども、その後、二〇一〇年に中国に抜かれて、ずっと三位を保っておりましたが、先日のＩＭＦの最新予測によりますと、二〇二三年は四位に転落する見通しだということです。 　中には、円安ですのでドルベースで計算すると減少するのは仕方ないという声もあるんですけれども、やはり振り返ってみると、バブル崩壊から平成不況と、一九九〇年代からずっと我が国において好景気だという言葉はなかなか聞くことはありませんでした。 　今回のＧＤＰ四位転落という見通しですけれども、この国力の低下であったり、それがずっと続いてしまうんじゃないかという懸念点、危機感にもつながりかねないと思うんですけれども、この四位に後退するであろうその要因と、まずはその大臣の所見

○平山佐知子君　この機会を逃さずにということで、いつか必ずまた追い抜くというお話もありましたけれども、一方で、国民一人当たりこのＧＤＰ見てみますと、やはりこちらも二十一年間で二十七順位を落としています。人口減少が続く我が国ですから、近い将来、ＧＤＰ、一人当たりのＧＤＰ共にやはり更に他国に抜かれてしまうというシナリオも十分にこれは考えられるというふうに思います。 　他国と比較して生産性を高めるための設備投資がされていないであったり、高付加価値、利益率の高い産業に携われていないといった様々理由があると思うんですけれども、以前と違って今は労働時間がしっかりと決められていますので、この中で国民一人当たりのＧＤＰを向上させていくには、やはりまずは生産性を上げること、これに加えて、年齢、性別問わず、より多くの方々にこの生産行動に関わってもらうということがこれからますます重要になってくるのかなというこ