各派に属しない議員

○須藤元気君　ありがとうございます。しっかり支援していただければと思います。そして、本改正案で、海で国民が安全に楽しめたりとか、事業者が本当に仕事しやすくできるようにしていただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。 　午前中から質疑を聞いておりまして、多くの質問が重複をしておりますので、通告から逸脱をしない範囲で関連のことをお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 　まず冒頭、本改正案では、遊漁船業者が重大な事故を引き起こした場合、都道府県知事への届出を義務化しているということでしたけれども、午前中も同様の御質疑あったと思いますけれども、いま一度、重大な事故の定義を教えていただきたいと思います。私の趣旨としては、死傷事故以外のもの、ヒヤリ・ハット事案のようなものが含まれるのかということでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　報告を受けたその重大な事故の原因の分析や、また同様の事故が起きないようにする対策などはどこが考えることを想定されているんでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。お答えを整理しますと、原因に関しては業者が把握をするんだと、で、その報告を都道府県に上げて、都道府県が対策をすると、国は必要に応じて助言をするんだということであったと思います。 　衆議院の質疑録を拝見しておりますと、江藤委員の質疑の中で、御自身が遊漁船から転落をされた事故や、また見聞きをした事故のことについて語っておられました。どういうときに起こっているかとか、事業者は気を付けて、注意をしているけれども、釣り人がそれを守らなかったり魚に気を取られたりして、あるいは気がはやったりして、釣り人に原因がある場合が多いんではないかという御発言であったというふうに思っています。 　この船の事故ですけれども、一定程度、こういうときに起こりがちだという事故の経験値の蓄積のようなものは私も大事ではないかなというふうに思っておりまして、それはこの事業を営む関係者の方々や

○寺田静君　ありがとうございます。 　おっしゃっていることは理解できるんですけど、現状では登録業者の一覧すらもなくて、本当にこれが適切にきちんとタイムリーに進んでいくのかなというような思いも覚えております。 　そしてまた、本改正案の二十三条では、その公表に関して、これも同様の質疑がありまして、その内容のところに、保険のことなども内容に含まれるのかなというふうに思いますけれども、田名部委員の御質問の中で、金額、先ほども長官の方から定員一人当たり三千万以上というのがありましたけれども、現行制度では損害賠償の金額三千万以上、最低額が三千万以上となっているところで、今後も検討をされていくということでしたけれども、検討会の中、今回の法改正の検討会の中では、事故を起こしたときに三千万円では足りないのではないかと、金額は法律ができてから三十年たっても変わっていないと、何かあったときの補償が十分ではな

○寺田静君　ありがとうございます。 　また、遊漁船業者は小規模事業者が多くて、ホームページを持っていない事業者も多いと思います。安全に関する状況、情報については利用者が遊漁船を選ぶ際に分からなければ意味がないかなというふうに思うんですけれども、これ、スキューバダイビングでもそうですけれども、やっぱりショップを選ぶときにはホームページが充実をしているというところを選ぶというふうに個人的に感じています。もちろん知人から紹介があれば別ですけれども、そうでなければ、初めてのところに行くときなどはホームページを見て、船の写真が載っていたり、あるいはブログも最近まできちんと更新をされているかどうかとか、あとはガイドの方の経験がどれぐらいであるかどうかと、そういったところを見て選ぶようにしているんですけれども、そうした自分の行動を考えますと、遊漁船について考えると、この漁業者の方が休漁期間にやっている

○寺田静君　ありがとうございます。 　私もいろいろ考えてみると、例えば観光協会のホームページにそういうところを設けていただくとか、いろんなやり方が確かに地域で工夫はできるんだと思いますけれども、何とかそういう情報も共有をしていただいて御支援をいただきたいというふうに思っております。 　秋田県の担当者の方に話を聞くと、やっぱりコロナ禍で密にならない楽しみということで釣りの人気が上がって、漁業者以外からの新規参入の問合せが増えているということでした。今回の法改正で、その協議会が、できる規定で、知事が設置できるという規定でありますけれども、その創設等の措置を講じるということですけれども、この協議会によって、その新規参入者を含めた、海の安全にとって、経験が浅い漁業者の皆さん、遊漁船、漁業者の皆さんの安全対策の意識の向上が本当にこれ担保されていくのかというところがどうなのかなという思いがあります

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　議員になって初めて三十分以上の質問時間をいただく初めての機会です。いつも質問詰め込んで、時間を気にして早口で落ち着きがないというふうに皆さんに言われますので、今日は少し落ち着いて質問したいと思います。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問します。 　我が国は、一九五四年に自衛隊が発足して以来、防衛費が無制限に膨らむとの懸念が国内外にあったため、一九七六年の三木武夫内閣で防衛費は国民総生産比一％を超えないと閣議決定し、中曽根内閣で八七年度から一％枠を撤廃したものの、大体一％の範囲で防衛費を抑えてきました。国際経済は成長し、外国から輸入する武器などはどんどん値上がりするのに、日本の経済はこの三十年全く成長しないので、防衛予算は上がらず、防衛省や自衛隊の皆さんは大変苦労をされてきました。 　私も、

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　国防に熱心であった安倍元総理でも越えられなかった壁を穏健派と見られていた岸田総理が一気に越えていくという背景はいろいろと臆測を呼んでいますが、理由はともあれ、我々参政党は防衛予算の拡充には賛成をしております。ただ、五十年ぶりに予算が一気に増えるチャンスでもありますので、この機会に文字どおり抜本的に構造から防衛力を強化していただきたいと思い、この回、数回にわたる委員会を通じて、提案も含めて質問を行っていきたいと思います。 　まず、五月二十一日にＧ７サミットが終了したばかりなので、それに関連して少し質問をさせてください。 　今回のサミットの目玉は何といってもゼレンスキー大統領の来日ですが、彼が広島にやってきた目的の一つは各国に軍事支援を取り付けることだったと思っています。バイデン大統領は、ウクライナ軍のパイロットに対するＦ16などの第四世代戦闘機の

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　確かにいろんな評価ありまして、政府の判断が誤っているとかそういうことは私たちは思っていないんですけれども、よく、ウクライナの支援は、ロシアによる力による現状変更は許さないということを皆さん訴えられて、それはそうだと思うんです。 　しかし、これは立場によって、ロシア側にはロシア側の言い分もあるので、この力による現状変更は許さないというのは相対的な正義であって、それ以上に、これ以上人命の犠牲を増やさないということは、これはどちらの立場に立っても絶対的な正義ではないかというふうに思っていて、参政党は、日本はこういった立場に立ってＧ７で即時停戦というものを仲介するべきではなかったかなというふうに考えております。 　核廃絶ということを言いながら、ロシア、あっ、済みません、ウクライナの軍を強化することというのは、逆にロシアをして核使用に踏み込ませるリスクを