各派に属しない議員

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　もうこれもさんざん先ほどももう議論していただいているんですが、防衛費の拡大と他の政策課題とのバランスの確保というところを、鈴木大臣、済みません、お伺いします。 　日本の財政、長期にわたって国債発行への依存、また社会保障関係費の増大、こうしたもので硬直的なものとなっているということで、一方、今回の防衛力整備計画による防衛費の拡大は多額なものとなっており、必然的に他の重要な政策課題に充てるための予算にも影響を及ぼすのではないかというふうに思われます。防衛力強化の必要性が高いことは否定しないとするものの、様々な政策課題への対応が遅れることも、これは許されざるを得ないというふうに思っています。 　調達できる財源にも限りがある中で、優先順位も考慮しながら各政策のバランスを図っていくことも必要と考えます。今後の少子化対策なども見据えた財政の在り方に

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その少子化対策は、是非わくわくできるような対策の、今、六月に出てくる方針がございますけれども、そこに向けて是非わくわくできるものがあればいいなというふうに、この防衛に関するものと枠外のところで是非わくわくできるものがあるといいなというふうに思っております。 　続いて、防衛費に対する財務省の査定に関する状況をお伺いしたいと思います。 　財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議において、我が国の目指すべき防衛戦略に基づき、そのために必要な防衛態勢を明確にした上で、新戦力の配備、それと同時に既存戦力の見直しを行うことで、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するという考えの下で議論を進める必要があるとした上で、防衛力の抜本的強化に向けた多くの論点を提示されているというふうに思っております。 　防衛費も国の歳出の一部であり、財務省は防

○堂込麻紀子君　続きまして、令和五年度の予算における建設国債の対象に防衛費を加えた理由についてお伺いをいたします。 　財政法第四条第一項のただし書において、いわゆる建設国債は公共事業費、出資金及び貸付金の財源に限定して発行できることとされておりまして、この対象となる公共事業費等については、予算総則に明記されております。一九六六年二月の衆議院予算委員会及び大蔵委員会では、当時の福田大蔵大臣が、防衛費ということ自体が消耗的な性格を持つことから、一般の公共事業等に準ずることは適切でないという御答弁をしており、これまでは防衛費は建設国債の対象とはされてきませんでした。 　令和五年度予算編成で防衛費を建設国債の対象とした理由について、鈴木大臣は衆議院での御質疑で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関わる経費全体での整合性

○堂込麻紀子君　理解しました。ありがとうございます。 　続いて、国民の安全、安心と生活の安定の観点から見た防衛力強化と財源確保についてお伺いをいたします。 　これまで、令和五年度の予算の審議などにおいて、防衛費強化、その財源の確保策に関して質疑が重ねられてきておりますが、必ずしも充実した議論につながっているというふうには捉えられないというふうに思っております。防衛力強化のために安定的な財源を確保すること自体は否定はしませんが、歳出である防衛力整備計画とともに、財源確保策についても、国民の安全、安心と生活の安定の観点からその必要性及び妥当性を検証して理解を得ていくことが必要であるというふうに考えます。 　これまでの議論を踏まえて、鈴木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　済みません、お時間もあと僅かになりましたので、最後の質問とさせていただきますが、済みません、こちらは、財務省、防衛省の方から御答弁いただく質問になっております。 　今回の法案による防衛財源確保の枠組みにおける防衛財源に関する関係審議会等における議論についてお伺いをさせてください。 　政府の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が昨年十一月に取りまとめたその報告書では、防衛力の財源の確保についても取り上げられております。具体的には、防衛力の抜本的強化のための財源は今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、また、歳出改革の取組を継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない、こうした指摘がなされております。 　一方、財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議においては、我が国においても、防衛力の強

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　抜本的な防衛力の強化、また、そこに責任ある経済財政運営のこの両立が、まさに今、政治の今かじ取りを、この先を任されているんじゃないかなというふうに考えますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。 　今日は、本当に三人のそれぞれのお立場からのお話をありがとうございました。 　私は、気候変動問題とか温暖化防止、それから二〇五〇年カーボンニュートラルと、これを宣言した以上は、国を、みんな同じ方向を向いて進めていかなくてはいけないと思っていますし、そのためにもこの再エネは最大限導入していくためにもうみんなで努力をしていかなくてはならないと思っています。 　ただ一方で、今日もお話しいただきましたけど、Ｓプラス３Ｅのバランスなどお話をいただきました。電力の安定供給、それから電気料金のことなどを考えますと、やはりこれ現実的に対応していくべきだと思っています。無理に進めることはあってはならないと思っています。 　やっぱりこの今の社会を考えますと、子供から高齢者までスマホを使って、それから今話題のチャットＧＰＴも電力を大変必要とするということも伺っていますし

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　それから、それに関連してといいますか、小型モジュール炉と水素の関連でちょっと伺いたいなと思っている、山地参考人に伺わせていただきたいんですけれども、その小型モジュール、まあ一番早いのは既設のものに付けてという、置いてというのが一番実効性というか現実性が早い段階でできるのかもしれませんけれども、将来的にその小型モジュール炉と併せてそれを利用しながら、その水素需要地に近いところで電解装置によるこの水素を製造する、この可能性についてはどんなものがお考えとしてあるのか、ちょっとその辺りも聞かせていただきたいなと思います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　続いて、岩船参考人に伺わせてもらいたいなと思っています。 　先ほどから系統整備の問題、様々議論はありまして、私も今までお話伺ったような同じような考えがあって、もちろんこのマスタープランに示したような六兆、七兆掛けてしっかりと中長期的に見れば系統を整備増強していくというのは大変必要なことだと思っています。 　その一方で、先ほどもありますように、地域の巡回型ですよね、例えばＶＰＰとかＰＰＡなどを介して地域で電力を循環させていくことということは、自立分散型のエネルギーシステム、これの構築であったり、自家消費型の太陽光発電と蓄電池を導入することがその地域の資源の活用であったり地域創生にもつながりますし、地域のレジリエンス強化の観点からも重要ではないかなという考えもあります。 　それを同時に進めていくべきではないかとか、そのどちらかを重きを置くという

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　その系統整備に関して、ちょっと先ほどこれをもう一度読んでいたところ、山地参考人のところに、直流海底ケーブルなどの技術開発が展開されて海外との電力系統連系などに発展していく可能性もというふうに書いてあったんですけれども、こういう、実現可能として、その海外との系統連系というのも考えられることなんでしょうか。