国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　更に一点だけ確認させてください。 　イラン社会には多様な声が存在しています。その一つとして、いわゆる王子ですけれども、レザー・パフラヴィー氏のように、市民の自由と尊厳を訴える発言をされている方も、発信をされている方もいらっしゃいます。特定の立場を支持するかどうかということではなく、多様な声と対話をする外交を持つべきではないかと私自身は個人的に考えているんですけれども、大臣、このレザー・パフラヴィー氏ともし面会をするというような、接触をするというようなチャンスがあった場合は、会ってお話をされるのでしょうか。お答えいただけないでしょうか。

ありがとうございました。 　続きまして、現在まだ、中東情勢いまだ緊張が高まっております。一般市民の生活は深刻な影響を受けております。私のイランにいる家族も、水や食料は二か月分は備蓄があると、そして、インターネットは現在遮断されていて、かれこれ十日間ぐらいは連絡が取れない状況になっておりますが、前向きに希望を持って生きているというような状況でございます。 　さらに、我が国におきましても、皆さん御承知のとおり、エネルギー安全保障、それからホルムズ海峡の中にいるタンカーの中の邦人保護の観点から、今極めて危険な状況が続いています。 　こういう状況の中で、今、イラン及び周辺地域にどのようなＯＤＡを実施しているのか。大臣は、顔の見える国際協力と所信で述べられましたけれども、現在、そのＯＤＡは現地の住民に直接届く形となっているのか、伺います。

ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、幾つか質問飛ばして次の質問に移りたいと思います。 　次に、日本国民の理解について、このＯＤＡについて考えていきたいと思います。 　先ほど、いろいろお話も出ましたけれども、ＯＤＡというのは、私たち国民が血と汗と涙の結晶でもある税金で支払ったものです。しかし、現状では、一体何に使われているのか分からない、自分たちの生活とどう関係があるのか分からない、見えない。そして、私は当時、若いときはＪＩＣＡの青年海外協力隊になりたいと思った時期もあったんですけれども、そういった協力隊になろうとする方々も今減ってきているというような状況でございます。 　そこで伺います。 　政府はこのＯＤＡの使途について、国民に対する説明責任や、指標等を通じて国民との関係性を示す必要性があると思っておりますが、国民の理解、納得についてはどのように認

時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　今日は、黄川田大臣、茂木大臣、御臨席いただきまして、ありがとうございます。 　いつもですね、私も三十数年、海洋政策を研究してまいりまして、大臣のお言葉で、一つ一つの研究を結び付けながら新しい成果、見解がつくられていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。 　まず、茂木大臣、所信の中で表明されるのは、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められません、また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。 　頻繁に発生する領海侵入、管轄海域への侵入に対して、外交的にはどのような対処をしているのでしょうか、お教えいただけますか。

ありがとうございます。 　茂木大臣が数多くの場で厳しい交渉臨んでいられること、そして数多くの国々に呼びかけをしていただいていること、報道等でも存じてはおります。非常に期待しているところでございます。ただし、なかなか今まで成果というものが現れてこなかったようにも感じております。是非、大臣の任期の間に、一つでも明確な進歩しているというところを見せていただけたらと考えております。 　そして、外交的視点から見て、尖閣諸島は日米安全保障条約第五条に言う施政下にあると言えるのかということをお教えいただけたらと思います。

一つ一つ毅然とした対応をしていただけていると感じております。 　その中で、今のお答えの中で、固定資産税の徴収を行っているということが御説明にあったんですが、では、その固定資産税に該当する土地の管理、どのような形で行われているのか、その土地の面積、そして土地の現状、どのような形で行われているのかということも、管理をしているというのであればお教えいただけますでしょうか。

今の御説明によりますと、国が管理へ。 　では、久場島は個人所有だと思います。これ、地元の自治体は全く関与していないんでしょうか。

大臣、分かりやすいお答えありがとうございます。では、改めまして別の機会にその問題、質問させていただきたいと思います。 　続きまして、この流れになりますが、中国は、フィリピンとの間で南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判断、これ二〇一六年に出たものですが、もう全く現在も、十年たっても無視しているという状況になっています。 　領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。

事前にも大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。