国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。 　残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は、残念ながら一人もいません。それが現実だと今思っております。 　その中で、しっかりと管理されていくこと、そして、南シナ海の事例を見ても、やはり国際関係の中で海の安全を守っていくしかない。そのためには、私、外交力、特に茂木大臣、就任され

ありがとうございます。 　離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。 　そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。 　そして、北方領土問題に少し関しまして質問をさせていただきます。 　前回も、北方領土問題、返還運動につきましてお尋ねさせていただきました。北方領土返還運動のこれまでの効果の検証は行われているのでしょうか。

黄川田大臣、今非常に残念な答えがありました。前回の議会での質問においても、北方領土返還運動に参加したい、機会があれば参加したい、三五・五％とおっしゃいました。六〇％の方は参加したくない、参加しないと答えていますね。そこが問題だということを前回私指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということを非常に残念に思います。 　新しい、やはりうまくいっていないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動、なかなか進んでこない。逆に言うと、その前のたしか調査、その五年前の調査でも六〇％ほどの方が参加したくない、参加しないとお答えになられております。逆に、解釈の仕方によれば、時代が過ぎ、コロナを越えても、かなり厳しい中でも同じレベルであるというのであれば私は分かりますが、それに六〇％の方が参加したくないと答えている状況を踏まえて運動を考えていただかないと、私は新しくこの北方領土返還運

もうほとんど毎月数隻はドックに入っているという状況で、運航コストのことを考えましても、あるいは警備の状況を考えましても、この海上保安庁、船艇、人員が厳しい中で、少し合理的な方法ができないのかと。できましたら、沖縄県内にこの修繕が可能なドック、あるいは造船所に当たる施設ができることを望んでおります。 　そして、辺野古及び沖縄軍港の移転に関しまして、沖縄県内の米軍施設の返還と跡地利用についてお伺いしたいんですが、先ほど厳しい御指摘もありました。反面、那覇を中心に、今、沖縄の周辺、私も月に一度は沖縄県の方に入っておりますが、様相が大分変わってきていると感じております。 　例えば浦添市、以前は本当に農村の雰囲気だけだったのですが、今は都市型のリゾート開発も進めておりますし、また、基地の今後の返還によって新たな土地が造られてくるということを聞いております。その辺の状況をお教えいただけたらと思いま

ありがとうございます。 　若干、もう一問質問がございましたが、時間になりました。本日はどうもありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　本日は、金融二法案の審議ということで、こちらに絞って御質問をさせていただきます。また、本日は、農林中金から長野代表理事専務執行役員にお越しをいただき、誠にありがとうございます。 　まず、中金法についてお伺いをさせていただきます。 　農林中金の資産総額八十三・五兆円、一方で、この農業者向けの融資が六百三十六億円、つまり総額の〇・一％以下にとどまっています。関連融資を含めても総額の〇・三五％程度ということで、この農林中金が持っている資産総額に比して、やはりこの農業関連に対する融資の割合が大変低いという状況であると思います。 　中金法第一条には、目的規定として、農林中央金庫は、中略、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とするというふうにあります。つまり、やはり農林中金としてはこの資産をしっかりと用

ありがとうございました。 　グループ全体での取組であったり、しっかり運用をして増やして還元をしていくんだというお話だったと思います。それに関する御質問も後ほどさせていただくんですが、その前にもう一問ですね。 　今回、昨年の二月に公表された資料の中では、農林中金による農業及び食品産業への出融資を増やすと明確に書いてございます。そうした中、今回の改正内容は、柱は大きく三つで、中金の業務規定の見直し、出資規制の緩和と外部理事の制限緩和の三つであると理解をしております。こうした改正内容で農林中金として出融資を増やすことができるのかどうか、できるのだとしたらどうやってやっていくのかについてお伺いをしてもいいですか。

ありがとうございました。 　やはりこの出資、融資をどのように増やしていくのかと、そしてこの農業の経営規模の拡大、発展に対してどのように農林中金として後押しをしていくのかといったことを考えねばならぬと思っています。 　そうした中で、今御答弁もいただいたんですけれども、やはり運用という面と、そしてグループ全体での取組ということで、それぞれ一問ずつお伺いをさせていただきます。 　まず、運用について、今回、外部理事の制限の見直し、これが運用に関しては大きな論点であると思っています。ただ、なぜこの制限緩和に至ったかといえば、やはり、この令和六年度、一・八兆円の損失を計上したということで、その反省に立脚をしているというものだと思います。つまり、重要なのは、外部理事の制限を緩和するというのはあくまでツールであり、運用は失敗した、その反省をどう踏まえて、今後の運用をどう改善をするかというのが問題の本

ありがとうございました。 　役員の増強、委員会の設立、そういったことも通して、是非、ほかの金融機関見てみても、投資うまくいっている、運用がうまくいっているところはたくさんあるわけですね。なので、やっぱり、せっかく農家さんから預金を預かって、それを元手にして運用して増やして還元をしていくといったことを取り組んでいるわけでありますから、組織全体として、外部役員の理事の人選だけによらない運用体制の強化を実現をしてもらいたいというふうに思っております。 　最後、一問、グループ全体の話をお伺いしたいと思います。 　農林中金さんの資料によれば、組合員等から農協へは百七兆円の預金がございます。一方で、農業者から農業関連団体への融資としては、農協から一・一兆円、信連から〇・九兆円、農林中金から〇・四兆円と、合わせても、百七兆円の預金に比べて二・四兆円の融資というような状況であると。もちろん、借りたく

ありがとうございました。 　ＪＡグループに集まっている資金をしっかりと活用して、農業者さんたちの、事業者さんたちの後押しをしていく、頑張りたい人の熱意をしっかりと応援をしていく、もう一歩勇気が足りない人たちの背中を押していく、それでいて農業の発展に寄与をするための中金であってほしいと、ＪＡ全体であってほしいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、ここからは近代化資金についてお伺いをさせていただきます。 　本制度は、民間金融機関が融資主体となって農家や事業者を支援するというものだと思います。制度の立て付けを考えても、融資の審査、事業計画のフォロー、こういったものは通常の民間金融機関が行っている融資と同じであるという理解はしております。その中であえてお伺いをするのですが、この近代化資金制度、これを利用して貸付けを受けた事業者の事業実施状況、これを国としてはどのようにフ