国民民主党・新緑風会
国民民主党・新緑風会の発言11643件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議50件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
さん (48)
国民 (43)
制度 (38)
首都 (37)
大阪 (34)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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まさに今教えて、おっしゃっていただいたとおりだと私も思っています。
だから、今日お話があったことをもって、これは大変だと、東京やばいぞとあおって、例えば、日本維新の会という政党が、やばいんだから一刻も早く副首都を指定しようということで、今回の法案、基本方針を作る前に指定だけ早くしよう、小原先生が、小原先生は多分お詳しいからよくお分かりになると思いますが、そういうことを言っているわけですよ。
住民投票をやるために逆算、来年の春に住民投票やろうと思うと、逆算すると、もうこの法案を今月中に仕上げて、三か月後に副首都指定して、そして年内に大阪の大都市法に基づく法定協議会で決して、府議会、市議会に送って、総務省の審査を経て、そして四月の住民投票ぎりぎりなんです。ぎりぎりだから、災害に名を借りて、基本方針を作る前に大阪だけは指定できるように法律を作ろう。大変ひどい災害利用であると私は指摘をせざ
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
今日、小原先生から教えていただいて、改めて御指摘いただいた点、大変重要だと思っていまして、実は今回の法案の審議で、昨日も今日も私は日本維新の会の岩谷前幹事長と討論しました。
なぜ大阪、例えば大阪を、まあ道府県どこでもいいんですが、例えば大阪府を大阪都にしたい、その規定があるわけですね。ところが、福岡県が福岡府になりたい、太宰府とかいろんな歴史があるから、実際に福岡県議会はそう言っています。やりたいと要望しています。都道府県から都の規定だけ置いて、都道府県から、県から府への規定を置いていないことについて、何でだということを、先生、何でだということを維新の会に聞きました。
そうしたら、こうおっしゃったわけですね。都だけは特別なんだと。地方自治法に都の制度があるから、だから都というのはやっぱり特別なんだみたいな、まあざくっと言うとそんなことなんですけど、今日の
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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全く同感でありまして、同じ解釈の下、昨日も今日も維新の会の法律、法案提出者に対して質問しましたが、むにゃむにゃむにゃむにゃ言って、それで、いやいや、制度がどうとか。
おっしゃったように、二〇一二年、特に、まあそれ以前もそうなんですが、特に二〇一二年以降は明らかになっているんです、それが。要は、大都市制度と名称は別だ、これ今おっしゃっていただいたように、これもう法体系なんです。ところが、今日の与党の答弁は、特に維新の会の岩谷さんの答弁は、関係あると言うんですよ。明らかに私はこれは間違った答弁だと思います。
委員長、参考人いらっしゃるところで大変失礼になりますが、これ大変重要な議論ですので、是非この点、要は私は、答弁が間違っていると、それは法律の解釈として間違った答弁をしている、これが今日明らかになったので、この点の取扱いについて理事会で御協議いただきたいと思うんですが、いかがでしょう
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
大変、まさに参考人の両先生、今日はありがとうございます。
参考人質疑というのは、いわゆる古い政治、五五年体制と言われた自民党と社会党がなれ合いで、もう社会党も与党になりたいと余り思っていなかったけど、仕事しているふりをして何かやっているときに、何か審議時間だけを稼ぐ、そんなために利用されてきたという指摘もある。私が言っているんじゃないですよ。そういう指摘もあるぐらい、国会というのは、なかなか自民党一強の中で、古い政治の下では国会が余り機能を果たしてこなかったという指摘があるわけです。この参考人質疑というのも何かそれっぽく使われてきたときもあるんです。いや、あると指摘する人もいるんです。
でも、今日の参考人質疑は、先ほどの藤井先生の話もそうだし、要は、こういう災害に関するデータと、それからリスクというもの、特に地域のリスクをどう取り扱うかはそんな簡単な問題
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
私は、本当に今、国会を二分しています。あしたの採決は私はないと思っていますが、来週か再来週か、あるいは廃案になればもうないかもしれませんが、我々が、国民民主党と公明党で出している議員立法はできるだけ速やかに採決をして、国会二分していますが、私はこれは立法政策として可決をしていきたい、また、同僚議員の皆様にも賛同をお願いして、質問終わります。
両先生、ありがとうございました。
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 国土交通委員会 |
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国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず冒頭、ちょっと中東情勢に関する国内産業への影響について一問だけ質問をさせていただきたいと思います。
六月の当委員会の質疑で、自動車整備工場におけますエンジンオイルですとかブレーキオイルの入手困難の実態についてお話をさせていただきました。その後も継続して現場の声を集めて、お話を、対話をしてきましたけれども、直近でまた少し困ったというお話を伺いまして、というのが何かというと、グリス、ベアリングですとかそういうところにあるグリスですね、ちょっと黒い、固い、固いといいますか粘っこいやつ、あれがなかなか入手できなくなっているということなんです。
エンジンオイルですとかそういったものですと、走行距離で、まだ距離が短いからちょっと今回はまだ交換しないでというようなことができるんですが、このグリスというものが結構重要視
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 国土交通委員会 |
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大臣、是非よろしくお願いをいたします。様々対応を取っていただいているということで今御説明ありました。
ちなみに、もう三月の話ですけれども、インタンクへの話ありましたけれども、あれもすぐに対応していただいて、助かりましたという声をたくさんいただいていますので、そのこともお伝えはさせていただきたいと思います。
今、グリスの方も対応いただきたいですし、エンジンオイル等はかなり対応進んできたという印象は持っていますが、やはりディーゼル系のオイルは少ないんですね。これは、添加剤を含めたものがかなり特殊で、そもそも作っている業者が少なかったり、輸入量が結構限定されていたりというところもどうもあるようです。ですので、その点も是非きめ細かく情報を集めながら、販路だけの、国内のところだけではなくて、少し海外とのその取引のところにも目くばせをしていただけると大変有り難いなと思いますので、よろしくお願い
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 国土交通委員会 |
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今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。
この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。
これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるためにどうするんだというので日本のいわゆる省エネの車の評価が一気に高まって、日本のアメリカに対する車の輸出が増えた、商品価値がそれで高まったということですよね。
ですから、省エネという取組をしていく社会的な情勢の変化、それに合わせて技
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 国土交通委員会 |
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今、数値をもって御説明をいただきました。ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、皆さんのお手元にお配りしました資料の二ですね、二の方のところにその具体的な数字を書かせていただいたところです。今お話がありましたBEI値ですとか、あとはU値あるいはイータ値ということでここに記載があるとおりで、今、足下では、一番左側の省エネ基準、これをしっかり守ってくださいよということになりますが、二〇三〇年になると、このトップランナー基準のところが標準的にもうやってくださいよということになってスライドしていくということですから、かなり厳しくなっていくということでもあります。
あわせて、その下に、外皮性能の基準値というものが、下に細かい表も書かれておりますけれども、一から八というのが、地域によってそれぞれ基準値が変えられているということで、それこそ北海道に求められている基準と沖縄に求められている基準という
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-23 | 国土交通委員会 |
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今、数字を御説明いただきました。
実際のエネルギーの消費という観点ではいろんな指標があるかもしれませんが、今御紹介をいただいた数字でいけば、アメリカの三分の一、EUの二分の一ぐらいになっているということで、かなり省エネ自身、エネルギーの消費そのものは日本はかなり抑えられているんだということでお話がありました。
今お話があったとおり、基準を厳しくしていけばいいのかというとそうではなくて、最後はバランスが大事だと思うんですよね。厳しいものを作って、それはそれでいいのかもしれませんが、結果的に高いコストを掛けなければ住めない家になってしまうとすると、それは誰も買えなくなってしまいますので。最終的には、その技術革新のスピードであったり、あるいはそこに掛かるコストであったり、そして実際にどれぐらいのエネルギー消費効果があるのかというバランスの中で決めていくということだと思いますので、一概に欧
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