国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　続きましても、宮本参考人にお伺いします。 　日中の対峙を前提として軍事バランスの破綻を防ぐことも大事ですが、東アジアの安定のためには、日中が友好的な関係を深めていくことこそが究極的には双方の国益にかなうと私は考えています。 　我が国の安全保障は、引き続き日米同盟基軸でなければならないとは思いますが、単純に米国の関与が弱まる部分を日本が肩代わりして中国と対峙すべきかといえば、それは少し違うのではないかと考えております。 　しかし、台湾問題を別としても、先ほどお話ししていただきましたように、尖閣問題を始め、日中は東シナ海で対立を抱えています。第一列島線、第二列島線などという言葉がありますように、中国が海洋進出を進める中で、地政学的に日中は対立を生じやすい立ち位置にもあります。 　こうした中で、日中が戦略的互恵関係を再構築して、更に進んで友好的な関係に進化させ

ありがとうございました。 　時間参りましたので、終了させていただきます。

お願いいたします。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、決算委員会、省庁別の審査させていただければというふうに思います。 　まず初めに、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化の状況について伺わせていただければというふうに思います。 　政府は、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドですけれども、令和七年度末までにこのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する目標とともに、平成三十年度比で情報システム運用経費等を少なくとも三割削減する目標を掲げて整備を進めてきたというところになります。 　令和七年の十二月末時点で、これが地方公共団体もなかなか間に合わず、半数以上の地方公共団体、この当初の移行期限に間に合わないという状況でございました。ちなみに、令和七年十二月末の時点で九百三十五団体と八千九百五十六システムが間に合ってい

ありがとうございます。 　単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。 　続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして、移行経費を抑制する更なる取組を検討すべきだというふうに指摘がなされています。 　地方公共団体への必要な支援は行いつつも、効率的な執行が求められるということは言うまでもありませんけれども、この秋のレビューで指摘された通常の予算措置によ

ありがとうございます。 　専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。 　この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベンダー不足が移行遅延の要因になっているというところもありますので、この点について懸念するところでございますので、是非引き続き支援をお願いしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、話変わりますけれども、コミュニティーＦＭ

ありがとうございます。 　やはり広告収入という、また物価高という影響も大変受けやすい業界だというふうに思っています。広告出す方も、民間も含めて、団体も含めて、こういったところ、どうしても削減する、しがちな状況だというふうに思っております。 　こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。 　先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高、この影響もある中で、設備関連の支出額が大変大きいという業界です。放送設備のメンテナンス、修理、また耐用年数に応じた更新も、これ講じることが大変難しいという状況です。四割以上の事業者が赤字という状況からしても、運転資金の不足が放送の維持を困難なものにしているということは明白になっています。 　

大臣、ありがとうございます。現場に足運んでいただいて、声を聞いていただいて、現場で働く、それこそ地域のためにという使命感を持った皆さんですので、そういった灯をできるだけ消さないように私も尽力していきたいというふうに思っております。 　続いて、ＰＦＡＳの水質検査の実施状況及びその費用について伺っていければというふうに思います。 　環境省は、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて水道水の水質基準として新たに設定しまして、この令和八年の四月から、水道事業者等に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質検査の実施及び基準の遵守を義務付けたというところになります。 　国民の命と健康を守るという観点では一歩前進とも言えますけれども、報道によりますと、この検査については、一検体当たり数万円から十万円前後、また、ＰＦＡＳの除去施設をこれ導入しますと、施設ですから数千万から数億円の費用が追加で掛かる

ありがとうございます。 　重ねて申し上げますけれども、ＰＦＡＳの基準値が超過した場合の除去施設の導入というところは、自治体にとっては重い負担になるというところになります。汚染者負担の原則からも、汚染させた事業者に負担を求めることも考えられますけれども、海外においては、汚染源が特定できなくとも、このＰＦＡＳの製造、使用に関わった事業者等の資金で基金をつくって浄化費用等を賄う制度が検討されているというところになります。 　我が国日本においても、大変この水資源というのは我々すごく恵まれた状況ではございます。私も実家は井戸水なので、水道水というよりも井戸水に頼っている皆さんもいらっしゃいます。 　そういう意味では、我が国でも、この水道事業者の負担緩和というところも含めて、国民の健康と安全というところに直結する重要課題であるこのＰＦＡＳの対策について、是非、財政力の弱い自治体ほど対応が難しくな

ありがとうございます。 　質問を終わりますけれども、現場に負担や責任というのが集中しているという現状が、今回の国の支援や制度設計、十分に追い付いていないというのを指摘させていただきまして、私の質問終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日は、西田委員長、そして各理事の皆様、委員の皆様、決算委員会における質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。そして、林大臣、石原大臣、各参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 　日本という国、海洋国家と言われます。北は択捉島、南は沖ノ鳥島、東は南鳥島、西は与那国島、その中に一万四千百二十五の島があると言われております。これは、周囲が百メートル以上で、かつまた、日本の法に認められた島ということになっております。実は、日本の地図には十二万ほどの島が描かれております。極めて広い領海と排他的経済水域、四百四十七万平方キロメートルの領海と排他的経済水域を持つ広大な海洋国家でございます。まるで大学教授のようなことを言っておりますが、実はこの広い海、日本にとって非常に魅力的なものでございます。 　まず、今、今日話題にさせていただきたい