国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　今日、農水省の方にもお越しいただいております。ありがとうございます。 　備蓄米に関しては、放出する前は全国に九十万トンあると伺っておりますが、この備蓄米、どの地域に倉庫があって、どれぐらいの量が地域ごとに保管されているのか、ちょっとその辺の詳細を是非お伺いしたいと思います。また、地域ごとに差があるんであれば、なぜそのような差が生じているのか、その点についても是非お聞かせいただきたいと思います。 　先生方のお手元には資料①で、これは備蓄米の買入れの入札結果という表ですけれども、この空欄のところは入札されていないということなので、備蓄米が保管はされていないんだろうなというのは推察できますけれども、備蓄米の実態につきまして是非この場で御報告をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど、東北とか北陸、この近辺が一番保管量が多いということで、西の方は余りないと。沖縄にも全然ないという話は伺っております。 　こういった中で、今回、備蓄米の放出ということになりますが、政府としては、保管倉庫から購入された事業者の方の指定する場所、そこまでは政府が運ぶと、政府輸送という形でやるというふうに聞いています。そういう、より早く効率的に備蓄米を運んでいくこと、極めて重要だというふうに思っております。 　今、中野大臣からは、国交省とまさに農水省で連携取りながらという話がありましたが、農水省の中で、この政府物流のところ、どうやってより早く効率的に運ぶ体制を構築しているのか、農水省としての今の対応状況についてお伺いしたいと思います。また、この政府の担う政府輸送の部分についての財源ですね、どの予算を使ってこの物流費を賄うのか、また財源としてどの程度の財源を見

是非、備蓄米を待っている国民の皆さん大勢いらっしゃいますので、より迅速かつ効率的に運んでいただきたいと思います。 　国土交通省としても、備蓄米の物流支援室もつくって対応していくというお話ありました。一方で、トラック物流も非常に逼迫していますので、まさに物流業者の皆さんの支援なくしてこの円滑な物流というのは実現しないというふうに思っておりますが、具体的に、こういった支援室を通じて、また農水省の皆さんとどうやって連携を図って効率的な物流を、円滑な物流を実現していくのか、その点についての具体的な取組内容について御答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　是非、現時点では目詰まりがないということですけれども、これからまたいろいろ、購入された方も多岐にわたってくると思いますので、より物流が複雑になってくる可能性もございますので、是非しっかり農水省の方とも連携を取っていただいて、また、物流業界の皆さんも是非御支援、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。 　では、続きまして、航空関係について質問の話題を移らさせていただきます。 　まず、航空機燃料税に関してお伺いしたいと思います。 　この航空機燃料税については、一九七二年、昭和の四十七年になりますかね、から導入されているということです。もう五十三年たっております。 　この航空機燃料税については、国内の空港を整備するための必要な財源を確保するということで設立された税だというふうに認識をしておりますが、もう令和の時代になって、国内の空港もたくさんできて、本来の

ありがとうございます。 　いろんな論点があるというのはもう大臣の御答弁の中にも触れていただきましたが、時代も変わってきていますし、環境の変化もございます。航空会社の国際競争力の観点からも、どういった税の在り方が必要なのかというのは不断の見直しが極めて重要だというふうに思っておりますので、その点、改めて申し添えておきたいと思います。 　先ほどの答弁の中にも空港整備勘定というワードが出てまいりました。この空港整備勘定も、まさに国内の空港の整備や維持の円滑化に向けて、受益と負担の関係を明確にしながら必要な財源を確保していくと、こういう観点で空港整備勘定というのは設けられているというふうに思っています。 　一方で、この空港整備勘定の歳入の中で、主な項目について、日本の航空会社と外国の航空会社のこの負担が公平なものになっているのかどうかというところも非常に重要な視点だというふうに思っております

ありがとうございます。 　この空港整備勘定につきましても、繰り返しになりますが、日本の航空会社と外国の航空会社、この公平性をしっかりと担保する仕組みの構築、これは引き続き国交省としてもしっかりと検討していただく、そのことを重ねて要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　来年の労働基準法の改正を見越して一昨年から厚労省で議論を進めている労働基準関係法令制度の課題の整理について質問したいと思います。 　大きな論点は、働き方改革の見直しとその前提となる労使コミュニケーション、この二点が大きな今議論されているというふうに認識しております。 　まず、働き方改革についてお尋ねします。 　現在、働き方の改革や労働時間の議論が出ると、企業の経営者の一部や議員の中からも、労働者に上限超えて働きたいみたいなことを言っているような、そういうニーズが聞こえてくるみたいなことの発言があります。ちょっと、私にとってはちょっとあり得ない発言だなというふうに、特に議員の方から聞こえるのはあり得ない発言だなというふうに思っているんですけれども、現状の上限時間は過労死認定ラインと同じでありますし、三六協定のことを考えれば、そのラインを超えて働

前回の委員会で倉林委員が関連した質問をされたというふうに認識しておりますが、そのとき、福岡大臣、労働基準監督署による時間外労働の上限規制の履行の確保や働き方改革推進支援センター、ここ活用してほしいみたいなことをおっしゃっていたんですけれども、私の認識では、現状でもこの労働時間管理に係る監督行政の厳格化には相当課題があるというふうに思います。 　この労働時間の規制の議論をする前に、そもそもこの基準監督署の実効性、ここの課題についてきちっと議論をして解決に向けて動くべきだと考えますけれども、これについて、大臣、どのような御対応考えておられますか。

こういう質問をすると、人員確保、体制整備ということを前向きには答弁いただいているんですけれども、現実、その厳格な管理監督ということができていないのが今現状だというふうに私は認識していますし、ややもすれば、数がたくさん摘発というか、何だろう、監督したという数をというところでいくと、大きなところにチェックは入るけれども、細かいところにしっかりと目くばせ、監督規制が入っていないというのも地域の中では声として聞こえてきています。 　そういうところも含めて、きめ細かく、ただ、全体の人員確保というよりかは、体制整備整っていないところがどこなのかみたいな課題整理もそろそろしっかりするべきだというふうに考えますので、労働時間の話をするのと併せてここをしっかりと議論していただきたいというふうにお願いしておきます。 　その上で、私も、労働時間規制の在り方の中で一つ提案なんですけれども、命と健康への配慮とい

業種別に沿ったというところを全てを法律に記載するというわけではないとは思うんですけれども、法律に書かれている前提もどうしていくか、そして、業種ごとの課題もちゃんと捉えた上で、このインターバル規制のところは、私は、一日の上限規制も大事なんですけれども、やはり休息というところにしっかり目を向けていったり、共働きの世帯が増えていくというところの中でいけば重要なポイントになっていくかなというふうに思っていますので、是非このインターバル規制のところについても議論を深めていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。 　この議論の中では、二〇二三年の三月から、先ほどもありましたけれども、学識者のみの中で構成された新しい時代の働き方に関する研究会が設置されて、十月に報告書が出ました。その中から労使を省いて今度は学識者のみで構成された労働基準関係法制研究会が設置をされて、一月に報告書が出て、よ