国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうしますと、今、今のイメージでお話をいただきましたけれども、この二つの三角形と表現しましょうか、この色の付いた部分のこのお金に関しては、まずはＧＸを進めていこうとする原資になるということの意味合いとして一つ。それともう一つは、このカーボンニュートラルに向けて取組が進んでいる業者となかなか進まない業者に対して、進んだ人たちへのインセンティブですね、より進めれば負担が少なくなりますよというインセンティブという二つの意味合いがあるというふうに整理をして改めて理解をしますけれども。 　これ、さっき私、自分自身の説明の中で、二〇五〇年までにこれを償還をするという全体的なスキームだというふうに理解をしますが、これ条文の八条には、ＧＸ移行債に関しては、令和三十二年度なので二〇五〇年度という意味合いですけれども、令和三十二年度までの間に償還するものとするという

○礒崎哲史君　とすると、ちょっと意地悪な見方をしていきますと、ほとんどの事業者がうまく推移したとすると、負担金なり賦課は低い水準でずっと推移していくということは償還までに時間が掛かる。それに対して、なかなか皆さん進捗しないというときには、負担金、賦課は高い状態で推移をするので償還は早く済むという理解も意地悪な見方をするとできると思うんですが、理論的にはこういう考え方はあり得るという理解でよろしいですか。

○礒崎哲史君　そうすると、これ、単価をどう設定するかでまさにその負担額が変わってくるということですから、場合によっては、その進捗がうまく進んでいるのか進んでいないかというよりも、実際に単価をどう決めるかというのが物すごく大きな影響があって、場合によっては、一生懸命頑張っていたときと頑張っていないときの、さらにインセンティブの意味合いがあるというお話をさっきしましたけれども、インセンティブがうまくここに表現できなくなるような単価の付け方というのが発生しちゃうんじゃないかと。つまり、全員がうまくいってもうまくいかなくても二〇五〇年までだというふうにもししてしまったときには、そこにはほとんどインセンティブって働かなくなってしまいますので、ここ、これから多分ここの制度設計をされると思うんですけれども、ここ相当気を付けて単価というのはセットしていかないとインセンティブが働かなくなる可能性がもしかする

○礒崎哲史君　質問レクのときにも、ＥＵの制度、こうしたものも少し参考にしているというお話もありました。やはり最終的には、これは将来的には世界各国で様々なＣＯ２の排出量の取引、あるいは課税対象ということで行われていくことになろうかというふうに思います。やはり特定の事業に負担が掛かったりですとか、そうするとやっぱり世界との競合していく観点でも不都合が生じる可能性もありますので、これは日本の考え方を主軸にしながらも、しっかりと世界の動きも見ていただきながら取組を進めていただきたいというふうに思います。 　それと、あと、これは一点、要望だけにさせていただきますが、例えばその電力事業者が自分たちで燃料を海外から輸入をして発電をするという形を取ったときに、輸入した段階でそこで課税が、炭素課税がされて、さらにそれを発電して売電をするといったときにまた賦課金が掛かるような、二重で取るようなことにはならな

○礒崎哲史君　今御説明いただいたのは、条文でいきますと、恐らくこの十五条、十六条、十七条、この辺りの御説明をいただいたんだというふうに理解をいたしますけれども、これ十五条は、今もう本当にお話をいただいたとおり、有償と無償を共に経産大臣が割り当てるということになっているんですね。その後、十五条の二項ですとか十六条、その後ろを見ますと、有償で行う枠に関してはということで、有償枠に関してはかなり細かい規定、この法文の中には書かれているんですけれども、無償枠がこの後出てこなくなるんですよ、無償枠が。 　その後、排出枠に関する業務委託ということで、この脱炭素成長型経済構造移行推進機構のところに、経産大臣からこの機構に対して、この枠ですね、枠についての業務を行わせることができるような中身に移っていくわけですけれども、無償枠に関して余り法律に前段で規定がない中で、機構に対してこの枠に関しての業務を委託

○礒崎哲史君　やはりこの枠、無償の枠、有償の、まあ有償は特にオークションなので実際の取引、公な取引になりますけど、無償枠というものが、やはりこれ、事業者にとっては、その枠がどれぐらい、どれぐらいの期間を確保できるのかというのは、もう自分たちの、もうそれこそ生きるか死ぬかぐらいのところに多分なる可能性もあります。そうすると、彼らもそこは固唾をのんで見守る状況だと思いますし、相当大きな権限になると思います、その枠を決めるということそのものが。だとすると、それが機構の方に預けられるってもし仮になったとすると大変危険だなというふうに思ったので、今日改めて確認をしましたけれども、あくまでもそこは大臣の方でということでおっしゃっていただきましたので、ひとつ安心だと思います。 　でも、ただ、今申し上げたとおり、これ本当に事業者にとっては生き死にが懸かる大変重要なことになりますので、これを決定していく際

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についてお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、先進国だけの課題ではなく、発展途上国を含め全世界的に取り組む必要がある課題であると認識をいたしております。各国の置かれた状況は様々であり、その取組の道筋にも様々な選択肢があってしかるべきだと考えております。 　今回取りまとめられました共同声明につきましては、そういった観点に立って具体的な取組の合意ができたものと理解をいたしております。共同声明について環境大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。 　加えて、全世界的な取組が求められる地球環境問題につきましては、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきという立場に立って今後も国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　発展途上国を含め各国の置かれた状況は様々である、さらに、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきであるとの立場で今後も国際的議論をリードしていただきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのかにつきまして、三月十七日の委員会で質問をいたしました。太田副大臣からは、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池といった新たな市場の創出、拡大が期待されている、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくとの答弁がありました。 　この説明によりますと、革新技術を生み、それが海外で採用されることが経済成長への経路と理解をいたしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　カーボンニュートラルやＧＸは、成長につながるといった楽観的また総論的見方に立つことなく、どのように付加価値を生み出していくことができるのか、具体的な経路を想定しながら議論をしていくことが必要だというふうに思います。今日も御答弁いただきましたけれども、その内容を踏まえまして、また今後とも取り上げていければなというふうに考えているところでございます。 　関連してお伺いいたします。 　カーボンニュートラルの議論におきましては、電力、つまり電源に注目が集まりがちですが、電力由来のＣＯ２は四割程度であります。この現状をしっかり踏まえて議論をしていかなければなりません。カーボンニュートラルの達成に向けては、電力のみならず、産業、運輸、オフィスビル等の業務、家庭等、全ての部門での取組が重要と考えております。特に産業部門、中でも鉄鋼、セメント、化学工業、製紙といった基礎素材産業における排

○浜野喜史君　実用化に向けての検討を引き続き注目をしてまいりたいと思います。 　次に、セメント産業について伺います。 　セメント産業につきましては、例えば国立研究開発法人国立環境研究所の研究では、エネルギー効率改善や燃料転換、セメント材料代替、低炭素型セメント、炭素回収利用技術、ＣＣＵ等の供給側での対策を最大限に実施した場合でも、カーボンニュートラル達成に必要な排出削減量には約二〇％届かない可能性があることが示されております。同研究では、残り二〇％の削減につきまして、素材を過剰に利用する設計の回避や、建築、建設物の長期利用、共有化、都市機能の集約化、解体部品の再利用等の需要側での対策の早期実施の必要性を説いております。 　このように、セメント産業のカーボンニュートラルの対策は非常に困難なものであると認識をいたします。経済産業省としてどのように取組を進めていくのか、説明をいただきたいと