国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　地方公務員の待遇改善や財政へのてこ入れを含めて、地方自治体の現場を守る抜本的な対策が必要であると考えていることを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相談、仮設住宅、生活再建支援まで担っています。家を失って、家族の安否を気に掛けながら住民対応を続けなければならない職員もおります。 　そういった中で、こうした献身的な努力として称賛するだけでは何の解決にもなりません。被災した基礎自治体があらゆる被害対応について一次的な責任を負う今の仕組みは、やはり見直すことが必要ではないかと考えております。この点について、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　住家の被害認定などはこれまでの事例でも応援職員が相当投入されたと伺っておりますが、応援の職員も特に知見を有しておらず、対応に苦労したという話も聞いております。特に能登半島の地震では、特定の地域で液状化被害が広範囲に生じたこともありました。液状化の住戸被害は傾きの判定など専門性も必要でありますし、被災者の方の認識ともそごが生じやすいです。 　こういったところは、やはり専門的知見のあるチームを機動的に投入する必要があると思います。 　また、罹災証明を受けた後の生活再建支援金の給付を始めとする支援策の実施などもある程度標準化することができる……

分かりました。 　非常に地方の自治体で困っているところを、国の方で是非カバーできる人材の配慮をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 　我が国は、人口減少、少子高齢化、生成ＡＩの急速な進展という社会構造の変化の中にあります。資源に乏しい日本にとって、最後まで残る競争力は人と技術です。だからこそ、人づくりは国づくりであり、教育、科学技術、人材育成への投資こそが停滞する日本の成長スイッチそのものであると国民民主党は考えています。 　今回のデジタル教科書導入は、単に紙を画面に置き換える話ではありません。ＡＩ時代に向けて、公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものです。デジタル教科書の導入を進めることは時代の要請に応えるものであり、学びの可能性を広げる一歩として評価いたします。しかし、目指す先の姿が十分に制度設計されているかについては、現場の視点、技術の特性を踏まえたとき

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　賛成の理由について、三点申し上げます。 　一点目は、本法律案は、少子高齢化が進行する中において、現役世代の保険料負担の上昇を抑制しながら、医療保険における給付と負担を見直し、持続可能な医療保険制度の実現を目指すために各種改正を行うものであり、その趣旨に沿って不断の改革を行うことについて賛成です。 　一方で、法改正の内容ではなく、その前提となる社会保障費、医療保険の給付と負担について、参考人質疑では、医療費が増加する要因として、主に高齢化の進展と技術の進歩というところが大きかったが、失われた何十年間のデフレ下において高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという

ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、大胆な投資促進税制による国内成長投資の促進、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための計画認定制度の創設、産業用地確保のための既存用地の条件改善、株式会社日本貿易保険における特定引受業務の創設等の措置を講ずるなど、三法律について改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、特定生産性向上設備等投資促進税制の在り方、エッセンシャルサービスを支援する意義、工場等の緑地面積率の緩和の必要性、日米政府の戦略的投資イニ

国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思いますけれども、進めていきたいと思います。 　私たちが日々直面する消費者トラブルですけれども、悪質商法の巧妙化、インターネット取引の拡大、そしてＳＮＳを悪用した詐欺的な勧誘など、時代とともに激変をして複雑化、もう本当一途をたどっていると思っております。これらの多様化するトラブルの最前線で国民の最も身近な相談相手として機能しているのが全国の自治体に設置をされている消費生活センターでありまして、そこに勤務されている消費生活相談員の皆様であると思っています。 　しかしながら、

滑舌が、済みません。申し訳ありません。 　人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。実りある、そして未来につながる前向きな答弁を御期待いたしまして、最初の質問に入りたいと思います。 　まずは、消費者ホットライン一八八の普及啓発について伺います。 　誰もが困ったときにはここに電話すればいいと直感的に分かり、迷わずつながることができる相談窓口の存在は、消費者被害の拡大を未然に防ぐための生命線だと思います。政府はこれまでも認知度向上に挙げて様々な施策行っていただいて、広報活動も展開し

ありがとうございます。 　様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。 　地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。 　令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこれほど財政難であったり、人手不足に苦しんでおり、国からの支援を欲している一方で、せっかく予算化された交付金が五億円以上も使われていない、この事実は一見極めて矛盾

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。 　参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。そんな中で、地方の消費者行政、何としてでも底上げをしたい、これ以上現場を疲弊させてはならないといった消費者庁の並々ならぬ強い意思と熱意を感じるものでもございます。 　そこで、事務方による制度設計の努力、強力に後押しをして、リーダーシップを発揮していただくため、黄川田大臣にお伺いをいたします。 　今回の