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国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の発言11643件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議50件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: さん (48) 国民 (43) 制度 (38) 首都 (37) 大阪 (34)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大塚耕平 参議院 2023-01-26 国家基本政策委員会
○理事(大塚耕平君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
大塚耕平 参議院 2023-01-26 国家基本政策委員会
○理事(大塚耕平君) 合同審査会に関する件についてお諮りいたします。  国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大塚耕平 参議院 2023-01-26 国家基本政策委員会
○理事(大塚耕平君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会します。    午後零時八分散会
浜野喜史 参議院 2023-01-26 議院運営委員会
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史でございます。  田中参考人に御質問をさせていただきます。  会計検査院の在り方についてお伺いをいたします。  一九九七年の法改正によりまして、会計検査院は国会からの検査要請に関わる検査を実施をして、その結果を報告する制度が整備をされました。それ以降四半世紀が経過する中、その制度の活用実績も踏まえつつ、会計検査院として今後の在り方を検討する場を設けてはいかがかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
浜野喜史 参議院 2023-01-26 議院運営委員会
○浜野喜史君 ありがとうございます。  少し私の質問の仕方がまずかったのかも分かりませんけれども、そういうことも含めて、日常業務に加えて、今後の会計検査院の在り方いかにということを自ら、結論は別として、検討するといったような場もあっていいのではないかと、こういう質問だったんですけれども、お答えいただける範囲でお願いいたします。
浜野喜史 参議院 2023-01-26 議院運営委員会
○浜野喜史君 次に、検査手法についてお伺いをいたします。  先ほども御質問がありましたので重複するかも分かりませんけれども、御容赦お願いしたいと思います。  コロナ禍の影響もありまして、会計検査院の強みであります実地検査の見直しが必要といったような指摘もございます。実地検査に代わる、若しくはそれを補完する新たな検査手法としてどのようなものがあるかなど、これまた検討が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いいたします。
浜野喜史 参議院 2023-01-26 議院運営委員会
○浜野喜史君 次に、人材の登用についてお伺いいたします。  会計検査院と類似の業務を行う公正取引委員会や金融庁と比較いたしますと、任期付職員の採用実績が少ないというふうに考えるところであります。  社会の多様化、国際化やDXの進捗などにより検査すべき行政分野も複雑化していると思われる中で、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかといったような指摘もございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
浜野喜史 参議院 2023-01-26 議院運営委員会
○浜野喜史君 時間残っていますけど、以上で終わります。ありがとうございました。
浜野喜史 参議院 2023-01-26 議院運営委員会
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史でございます。  古谷参考人にお伺いいたします。  価格転嫁について伺います。  中小企業が賃上げの原資を確保するためには、コスト上昇分を適正に価格転嫁することが極めて重要であるというふうに考えております。  一昨年十二月、政府は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージというものを取りまとめて、取組を進めております。  しかし、昨年九月に発表されました帝国データバンクの調査によりますと、価格転嫁率は四割を下回っており、中小企業が価格転嫁をするための仕組みづくりや実効性のあるガイドライン作成を期待するといったような意見もあります。  このような状況を踏まえ、適正な価格転嫁についてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。
浜野喜史 参議院 2023-01-26 議院運営委員会
○浜野喜史君 さらに、関連をいたしまして、適正取引についてお伺いいたします。  様々な産業の健全な発展、ひいては社会の安定、発展という面におきまして、適正取引は極めて重要なテーマであると認識をいたしております。  食品関係の労働組合の集まりであるフード連合とUAゼンセンは、取引慣行に関する実態調査を毎年行い、それに基づきまして公正取引委員会とも意見交換を行っていると承知をいたしております。この調査は、省庁や業界団体が行う調査とは異なっておりまして、取引現場で実際に働く者の立場で声を上げているという特徴があると認識をいたしております。  こうした取組は適正取引の実現に向けた重要な取組であるというふうに理解をいたしますが、どのように評価をしておられるのか、また、今後、調査結果をどのように活用していくのか、説明をいただきたいと思います。