国民民主党・新緑風会

この会談で、両国の共同訓練、この規模の拡大であるとか内容の充実ということでも一致したと承知していますが、その中身について教えてください。

大変心強く感じます。 　この会談では防衛装備に関しても議論が上がったと承知していますが、日印間では現在、ＮＥＣなど日本の企業が開発した軍艦用通信アンテナ、ユニコーン、これをインドに輸出する方向で調整を進めていると承知していますが、これは今、最新型の「もがみ」型の護衛艦にも搭載されていると承知していますが、今その進捗状況はどうなんでしょうか。

是非頑張っていただきたいと思います。 　一部報道で、一部関係者によりますと、インドが戦闘機や戦車のエンジン分野での日本の支援を求めてきたという記事があったんですけれども、この事実関係はどうなんでしょうか。

五月五日の共同配信の記事なんですが、ちょっと踏み込んだ報道がありまして、その記事によりますと、日本政府が、英国、イタリアの三か国で進める次期戦闘機の共同開発をめぐってインドに参画を打診していたことが分かったとあるんですけれども、これは事実なんでしょうか。

この記事によりますと、政府関係者が二月にインドを訪問、同国の当局者に日英伊の共同開発、ＧＣＡＰについて説明し、参画を提案したという記事にはなっていますが、これあくまでも新聞報道なんで、私は大臣の言を信じますけれども、なかったともあったとも言えないということですので、想像をしたいと思います。 　恐らく、この記事の背景は、狙いは二つあるというふうに思います。一つは、参加国を増やすことで巨額の開発費の負担を軽減すること。で、もう一つ、こちらの方が私大事だと思っていまして、もうインドは大国ですから、このインドとの安全保障連携を強化する、これは理解するところであります。 　ただ、理解しますんですが、幾つかの懸念がやっぱりありまして、一つはパキスタンとの関係だと思うんです。インドは長年、係争地であるカシミールをめぐりまして、パキスタンと政治的ばかりではなくて軍事的な衝突を繰り返していますし、先日も

インドを語る上でもう一つやっぱり考慮しなければならないのがロシアとの関係だと思うんですね。インドはＢＲＩＣＳの一員でもありますし、ロシアとは伝統的な友好国だと承知をしています。 　そこで、外務省にお伺いするんですが、インドとロシアのこれまでの軍事交流、そしてあわせて、ミサイルを始めとする軍事装備品の共同開発や取引、これについて防衛省にお伺いしたいと思います。

ストックホルム国際平和研究所というのがありまして、ここの情報によりますと、二〇二〇年から二〇二四年、インドの軍事装備品の調達先のトップはやっぱりロシアなんですね、全体の三六％。二位が何とフランスで、三位がイスラエルなんです。アメリカはその下で、一〇％もないと言われているんですね。 　じゃ、だからインドがロシア寄りかというと、インドというのはなかなかしたたかな国でございまして、非常にバランスが良く外交されていると。多極世界という理念を持って、いろんなところと、どこともくみせずに、うまくバランス外交をやっているというのがインドの特徴だと思いますし、中国と緊張関係にありながらもＢＲＩＣＳやグローバルサウスで連携をする、欧米や日本との関係を極めて重要視しながらもウクライナ支援には一定の距離を置いてやっていると。 　貿易でいうと、インドの対中ロの貿易額というのは、既にクアッドを構成する日米豪をも

戦闘機に限ったことではないんですが、インドとの共同開発や共同生産、やはり一番気を付けなければならないのは情報漏えい。そして、言うまでもなく、インドというのはメーク・イン・インディアというのをやっていまして、インドでいろんなものを自分たちで造るんだと言っています、ノウハウと技術はくれと。でも、全部インドで造るよとなっちゃうと、これまた大変なことになるので、いろんな議論をされたらいいと思いますが、私、かつて、サウジアラビアとのＧＣＡＰはよした方がいいんじゃないかなと独り言を申し上げましたが、いずれにせよ、インドとの関係というのは、防衛交流含めて、より強固にするべきだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させなければならないという思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総理にお伺いいたします。（資料提示） 　総理はかねてより、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するという状況を目指すと、賃上げと投資が牽引する成長型経済ということをおっしゃっています。 　先ほど申し上げたように、物価が適度に上昇するということが実現しているのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

私の質問に明確にお答えにならなかったというふうに思うんですけれどもね。 　今起こっているのは、総理が目指しておられるような、消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇するというような状況ではないというふうに理解すべきだと思うんですね。今起こっております物価上昇は、海外からの原料、燃料高由来、更に言えば供給力不足から起こっているコストプッシュ型のインフレだと、こういうふうに理解するのが正しい理解だと思います。 　総理が望ましいと目指しておられるのは、需要が引っ張るいわゆるデマンドプル型のインフレーション、物価上昇ということですが、それは起こっていないという理解に立つべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 　その上で、総理がおっしゃっているように、消費を増やして、そしてその結果、物価が適度に上昇するということを目指しておられるわけだから、今は減税して国民の皆様方の負担を減らして、