戻る

国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の発言10865件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議48件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 生産 (67) 証拠 (47) 情報 (45) 日本 (45) 需給 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤辰夫 参議院 2026-04-16 環境委員会
観測の生命線である砕氷艦「しらせ」についても、老朽化への対策が喫緊の課題であると思います。後継船の建造に向けた検討状況と今後の輸送、観測能力の維持向上に向けた政府の取組をお伺いします。
伊藤辰夫 参議院 2026-04-16 環境委員会
昭和基地における廃棄物処理等の環境保全対策の現状についてもお伺いをします。  あわせて、南極には各国が基地を置いていますが、環境保全のため、他国とどのような協力、情報共有を行っているのか、実態をお伺いをいたします。
伊藤辰夫 参議院 2026-04-16 環境委員会
今回の法改正の背景には、南極観光客の急激な増加があります。現在の観光活動の現状認識と将来的な環境負担の見通しをお伺いします。  また、今回の改正で南極地域の海域のみで活動する観光船を事前確認の対象としますが、観光活動について更なる規制の必要性はないのか、大臣に見解をお伺いをいたします。
伊藤辰夫 参議院 2026-04-16 環境委員会
一方、今回の改正により、南極地域の海域で行われる科学的調査も環境大臣の事前確認の対象に含まれます。これが、手続が学術活動の自由や迅速性を阻害しては本末転倒です。現場に過度な事務負担が行われないようにどのような配慮をされるのか、お伺いします。
伊藤辰夫 参議院 2026-04-16 環境委員会
義務化される緊急時計画についてもお伺いします。  具体的な記載の深度や標準的な書式の有無、また緊急時計画の審査を迅速かつ厳格に行うことと活動の円滑な実施と、どうバランスを図る予定か、政府の見解をお伺いします。
伊藤辰夫 参議院 2026-04-16 環境委員会
環境上の緊急事態が発生した際の対応についてもお伺いをします。  主宰者が措置をとらない場合、環境大臣が代執行を行う際の手順やマニュアルは整備されているのでしょうか。また、大臣が算出した対応措置費用の納付命令に対し金額等に不服がある場合は、主宰者はどのような救済制度、不服申立ての機会が担保されているのか、お伺いをします。
伊藤辰夫 参議院 2026-04-16 環境委員会
最後に、環境大臣にお伺いします。  環境省は、南極の原生的自然を保護し、科学的価値を守る要の役割を担っています。環境保護の観点から南極観測を支え、国際社会をリードしていくことへの大臣の意気込みを伺い、私の質問を終わりたいと思います。
礒崎哲史 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。  今日は、私は医療DXについての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの岸委員とのやり取りの中で、松本大臣、やはりこの分野に関しては並々ならぬ思いを、強い思いをお持ちだということは分かりましたので、逆にお手柔らかにお願いをしたい、そういうふうに思います。  まず、大臣にお伺いしたいと思います。医療DX、私はやはりやっていくべきだというふうに私も思っているんですけれども、この医療DXの目的及びデジタル庁として果たすべき役割についてまずお伺いをしたいと思います。
礒崎哲史 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
大臣、どうもありがとうございます。  今大臣お話しされたものを、文章になっていたものをちょっと更に要約したのを、今皆さんのお手元にお配りをした資料一ということになります。個人のデータであったり、あるいは二次利用の話もありましたが、こういった五本柱が今あろうかというふうにも思います。  今日は、その中のまさに大臣の所信の中で述べておられました電子カルテ、この点について少し深掘りをさせていただきたいと思います。  この電子カルテ情報の標準化について、達成すべき目標と時期、それから現状の課題について、厚労省さんにお伺いしたいと思います。
礒崎哲史 参議院 2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
今、目標値としては今年度末というところもありましたけれども、課題についてはまだ夏にもう一度議論がというお話もありました。  皆さんのお手元に資料をお配りをした三枚目、御覧をいただきたいんですが、昨年の夏に政府内のワーキンググループが行われたときの資料です。  何かというと、日本医師会が提出をしたアンケート結果なんですけれども、左上見ていただきますと、そもそも電子カルテの導入は不可能であるという回答が五四%と、半数以上の方が電子カルテ不可能だというのが、一年前ですね、昨年の夏の時点での日本医師会のアンケート結果からすると出てきているということでもありました。  理由については、右の下のところにありますけれども、基本的には上位の方に、IT機器に関して不慣れなので操作できないとか、あるいは、導入及び維持コストが高額だから負担できないというのが、これが大きな理由になっているということでありま
全文表示