国民民主党・新緑風会

いや、大臣、今まさにおっしゃったＮＡＴＯの事務総長のマルク・ルッテ、彼、キーマンだと思いますよ。トランプ・ウイスパラー、トランプをなだめる専門家というふうに言われているので、是非彼とのパイプを使って、日本もしっかり活躍しているんだ、それがひいては我が国周辺有事の際にＮＡＴＯがまたしっかりと我が国の安全を支えてくれる、そのうち信頼醸成になると思いますので、マルク・ルッテ事務総長との信頼醸成、より一層お願いしたいと思います。 　防衛大臣にお伺いしますが、このウクライナの紛争を見ていて、完全に戦争が変わっちゃったね。つまり、ドローンが主役の戦争になっちゃって、戦争の在り方が完全に変わりました。もう今、現場では、戦地ではもう人員を配置せずにドローンによる攻撃がメインなんですね。何と報道によりますと、三月で初めてウクライナが使用したドローンの数がロシア超えました。そして、ロシアの三月の兵士の死者数

ウクライナがこれほどまでにドローン技術を進化させた。これ一つは、やはりウクライナの侵略戦争でロシアがイラン産のシャヘドを、これをばんばん使って、最初の非対称戦ですよね。イランのシャヘドに、これ大体最大八百万円ですよ、それに対してペトリオットで迎撃したんですから、一発六億ですよ。これ話にならないですね、これ。で、今度、ロシアがイランのシャヘドを改良して、今度イランに逆輸入して、イランでこの改良型のシャヘドが使われている。この改良型のシャヘドを、イランがサウジやＵＡＥ、カタールを攻めて、今度、湾岸諸国はそれを守らなきゃいけないんで、ウクライナに迎撃ドローンを頼んでいる。この迎撃ドローンが大体三十二万円というんですよ。変な話、ウクライナはこのイランの戦争で、湾岸諸国から相当ドローンのビジネスで戦費が入ってきているんですね。ロシアはロシアで、ウクライナがガス施設や石油施設攻撃しますから、原油がどん

ドローンは妨害電波でこれ動かなくなるので、ウクライナでは妨害電波をいっぱい出して、このシャヘド含めた様々なドローンを機能させなくしているんですけど、まあいろんなこと考える人がいるもので、このマイクのコードじゃないですけれども、ドローンに光ファイバーをくっつけて、妨害電波関係なく、光ファイバーを引っ張りながら、ドローンがいても百発百中ですよ。いろんな光ファイバー行くんで、森の中がクモの巣状態みたいになっているというんです。 　これもう完全に安全保障、国防や装備の在り方が変わる時代になってくると思うんですけれども、重厚な設備も大事ですけれども、我が国も、これ他人事ではなくて、無人アセット防衛能力、これをしっかりと考える必要があると思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

世界の注目がイランに一斉に向かっているんですが、私は米国による中国戦略が置き去りになることを大変危惧しています。ですから、政府が常々おっしゃっているように、一刻も早い事態の収拾、これをやらなければならないと思っています。 　防衛大臣、私は二〇〇一年初当選なんですね。国会議員になって最初の質問が、ＮＨＫのテレビ入り、テロ特措法の特別委員会で、時の小泉大臣に質問いたしました。当時大臣は十九歳でしたよ。そのときに、中国は今とは全く違って、異なっていました。ところが、ワシントンは、これから必ず中国は大国になって安全保障上の脅威になるぞともう言っていたんですね。 　ところが、このアフガニスタンとイラクの戦争で、二十年間、アメリカの注目が中東、中央アジアに行き、この間、中国は虎視眈々と富国強兵、気が付いたら東アジアでのパワーバランスは完全にひっくり返っちゃった、ハイテクでも日本やアメリカの上を行く

ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　私は、今回、ＮＩＳＡについて伺いたいと思います。 　今回ＮＩＳＡを取り上げるのですが、現在、資産所得倍増プランですとか資産運用立国実現プランなど、様々な計画がございます。我が国の家計金融資産は長年にわたって預貯金に大きく偏っておりました。その構造を転換することは重要な政策であり、課題である、重要な政策であると認識をしております。特に、貯金金利がほぼ付かない中で、公的年金だけに依存しなければならない資産形成の必要性は高まっており、ＮＩＳＡのみならず、個人が自ら資産を形成していくことは必要な状況です。 　その意味において、貯蓄から投資へ、その中核的な制度として位置付けられているＮＩＳＡですけれども、今回さらにこどもＮＩＳＡへの制度改正もされますけれども、制度としては一つ完成形に近づいているものであると理解をしておりま

ありがとうございます。 　貯蓄から投資への流れを促進して経済成長とその分配の好循環を実現すると、この二つが大切ではないかというふうに考えております。 　そこで、政府におけるＮＩＳＡについてのＫＰＩ的な指標というのはどういったものでしょうか、伺います。

ありがとうございます。 　二〇二七年の十二月末までには三千四百万口座、買い付け額が五十六兆円ということですけれども、数の方はまだ未達ですけれども、買い付け額についてはもう既に七十一兆ということで達成しているというふうに理解をしましたけれども、指標としてはこのＮＩＳＡの口座数と買い付け額しかないということでよろしいのか、確認します。

ありがとうございます。 　大臣の評価と数値的な評価、ＫＰＩ等も伺いましたけれども、ここから若者のＮＩＳＡ活用について伺いたいと思います。 　私は地方議員を長らく務めさせていただきまして、直接たくさんの皆さん方から声をいただいてまいりました。直接、お一人様にまつわる課題なども多く、特に最近は若者の孤独、孤立について多くの声をいただいておりますので、そういった観点も含めまして質問をさせていただきたいと思います。 　若い世代からＮＩＳＡ貧乏という声が聞こえております。片山大臣は三月十日の財務金融委員会の質疑において、ＮＩＳＡ貧乏の認識を問われ、それまでもしかしたら認識はなかったようでもございますけれども、ショックを受けたということですし、だからこそ金融教育であったりライフプランニングであったりということが重要だということでありました。 　私たち以上の世代は、元々預貯金が中心、そもそも投資

十代におけるＮＩＳＡ口座の開設についてですけれども、昨年の六月末時点での前年比増加率がほかの世代よりも大分多いですね。ほかの、二十代は六・一、三十代は五・三ですけれども、十代は二八・五％の増加率ということですけれども、こちらは、その背景は、学校教育の影響なのか、家庭の影響なのか、ＳＮＳの影響なのか、どのように捉えておるか、伺います。

ありがとうございます。 　元々の基数自体が少ないということで認識をいたしますけれども、いずれにしても、若者世代に急拡大をしているという状況だと思います。 　私たち国民民主党は、現役世代の手取りを増やそうと様々な提案をしておりますけれども、若い人たちは所得が少ないにもかかわらず、三十代では利用率が最も高い数字が出ております。さらに、社会的な風潮として、投資をしなければ将来に備えられないといったような認識が広がっており、特に若い世代においては投資が選択ではなくて前提のように受け止められている傾向があるのではないかと思っております。本来であれば、若い世代は、自分に投資する、スキルアップなど、また自分が必要なものに使っていく、そんな大切な時期だというふうにも思っております。 　ＮＩＳＡ貧乏については、バランスの取れない資金配分、実際に数字でそのＮＩＳＡ貧乏というのがどの程度、把握するというの