国民民主党・新緑風会

次に、全国健康保険協会、協会けんぽですね、ここの国庫補助に関わる特例減額、これについても、予算に大きく関わっていくのでこの委嘱審査のところで質疑したいと思います。 　昨年末の財務大臣との、厚労大臣と行われた大臣折衝において、全国健康保険協会、協会けんぽにおいて、足下では健全な財政運営が定着しており、準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることを踏まえ、医療保険料率の引下げ、〇・一％のマイナスですね、と併せて、国庫補助の在り方について見直しを講ずるというふうなことが大臣折衝で決められました。 　令和八年度から令和十年度までの三年間、国庫補助に対する特例減額の控除額に時限措置として年五百億、計一千五百億を上乗せするということになっておりますけれども、この特例減額というのはそもそも平成二十七年から開始している措置なわけですね。ですが、措置開始前の二十六年から二十三年の四年間、この過

遡及ではない、今から決めることなんですよね。それ、二十七年から開始しているんですけれども、その前に適用していくというのはなぜなんでしょうか。今回の法改正の以前に何か規定があったというより、単純に積み上がっているからやっちゃえということになったのか、いかがでしょうか。

今答弁の中で合理性があるというふうな御説明がありましたけれども、協会けんぽの運営委員の皆さんや支部の評議会からは、結果論であって、唐突感、納得性に乏しいと、到底受け入れられないというような声、もちろんこういう措置なので上がってくるというふうには思うんですけれども、今後、国庫補助率についても引下げの検討が始まるんじゃないか、こんな不安の声も上がっております。 　また、時限措置の終了について、国庫補助の見直しと併せて、医療保険料、これを含めた保険財政の運営の在り方を検討する、ここまで記載されるというふうに今伺っておりますけれども、これ国庫補助の引下げ等々も見込んだ上での明文化、条文化なんでしょうか。

今の答弁を信じて、ただ、いろんなパターンが含まれているというのがこの検討だというふうに思っております。 　国庫補助に対する特例減額の仕組みを導入する、こういう議論をしていた当時の平成二十七年の、当時塩崎厚労大臣が、財政状況はここ一、二年は改善傾向に来ており、短期的には保険料率、この引下げも可能だが、中長期的に見れば高齢者医療への拠出金の増加等々ということで、料率は本来単年度で見る、引下げができるということはあるんだけれども、ここまで財政の安定化のために、いわゆる今社会保険料高いという声あるんですけれども、この財政の安定化のために保険料率一〇％を維持し続けてきた経緯があります。ようやく今下がったんですが、まず、そもそも国として中長期的な視点でこの財政運営というのを見ていく、ここに変わりがないかということを伺いたいと思います。 　その上でなんですが、今日、資料一、準備させていただきました。

中長期的に考えていく、国庫補助が重要だ、こういう答弁いただきました。 　しかし、今私は、そもそも、この協会けんぽの話を出しましたけれども、今の医療保険全体の問題ですよね。この皆保険制度の支えている仕組み、中長期的な視点でいけば高齢者医療制度の拠出金も大きく影響してきていますし、例えば年齢で区切っている現行制度であったり、この高齢者医療保険制度の抜本改革も含めて、保険制度全体、こういうことも検討していかなければいけないというふうに私は考えます。 　今日は、協会けんぽのところの単年度の収支赤字みたいなところがこういうことになっていく、今後の予算であったり健康保険法の改正のところで関係するのでここ出しましたけれども、根本的に医療保険制度全体を見直していく時期ではないかというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

与党の方でもこの社会保障の問題というところは大きく議論されているというふうに伺っていますし、超党派では国民会議設けられております。今お題が消費税と給付付き税額控除にちょっと絞られていますけれども、そもそも、中低所得者の社会保険料の重さ、ここについて総理が課題として挙げられていることですので、是非こういうところもしっかりと議論に上げていただきたいというふうに指摘をしておきます。 　次に、最後の項目、賃上げについて御質問したいと思います。 　今日は、財務省、経産省、総務省の方にもお越しいただいておりますので、最後まで質問したいというふうに思いますので、お願いします。 　三月の十八日が春闘の集中回答日でした。当日、私も予算委員会で高市総理や城内賃上げ環境整備担当大臣に質問させていただきました。その際、高市内閣として、賃上げの施策について、水準、金額目標だけではなくて、企業が賃上げ可能な環境

ありがとうございます。 　相当、施設管理の役務であったりとかという、細々お話しされたんですけど、もう一つ大きい枠である印刷物のところに言及がなかったので、あえてお伺いをしました。特に厚労省関係での、住民の方たちにお知らせするあの紙の通知っていうのは相当、封書だったり印刷物使っておりますので、ここも実は私、厚労関係に大きく関係していると思って、あえて取り上げています。 　その上で、総務省、経産省は、令和四年、六年に官公需印刷物の入札・契約に関する実態調査を実施されております。今日、資料の二枚目に、その調査した表紙を付けております。 　この結果を踏まえて、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえて、最低制限価格制度や低入札調査制度、この活用について通知も出されております。 　資料の三枚目も御覧ください。 　この令和四年、六年の調査において、上の②の四角囲み一、低入札価格調査制度

最後の、業者からの申出がないというのは、なかなか契約形態変えてくれというのを、物品購入しているのにいきなり業者から言うというのはちょっと考えづらいなというふうには思うんですけれども。 　続けて、その業所管省庁である経産省に伺いたいというふうに思います。 　印刷物の入札契約について、製造の請負契約ではなく今ほど答弁あった物品購入契約だと価格転嫁が進みにくい、こういう認識はありますでしょうか。

そうなんですよ。だから、通知で、この契約形態もちゃんと検討しようということが私書かれていたと思います。もちろん物品購入でしっかりと価格転嫁をする交渉できればいいんですけれども、今言ったような事情で難しいわけなんです。 　改めて、総務省の総務大臣政務官にお越しいただいております。現状の通達で自治体の行動変容が図られるんでしょうか。先ほど、調査した二回とも調査の後に出しているんですけれども、さっき変わっていないという数値見ていただいたわけなんですよね。変わるんでしょうか。

答弁は、どの分野でも、建設のところで国会ではよく質問されるんですけれども、同じように言っていただいているんですが、この印刷関連のところの変化がないというところをもう一回踏まえた上で、今までどおりでは、印刷物のところ、物品購入だろうというふうに、国会にお越しになられているかつて知事だった方とか首長だった方に聞いたら、まあそうだよなみたいな感じで、余りこの契約形態変更するというイメージすらないようです。是非、ここは総務省の方でももう一度しっかりと、この通知だけではなく、そして印刷物もというところ強調していただきたいんですよね。 　そういう意味でいけば、今日、経産省の方からも経産副大臣にもお越しいただいております。業所管省庁として、やっぱりこの印刷業界の皆様、労働者の賃上げもしっかりしていかなきゃいけない、企業も継続的に持続可能なものにしていかなきゃいけないという中で御苦労されているわけですよ