国民民主党・新緑風会

薬局の機能強化のところで、どうしても薬剤師さんばかり注目が集まるんですけれども、調剤事務を担っていただいている方や登販の皆さんなど、本当にあらゆる人たちが総動員しながら地域の皆さんの健康を守っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、物流の問題について、医薬品の物流の、流通の問題についてお伺いしたいと思います。 　三月二十四日の厚生労働委員会で福岡大臣に質問をしました。そこの中での答弁で、市場実勢価格に関しては、卸売業者と医療機関、薬局との間で、人件費であったり流通等の安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されるものと考えていると、で、この価格交渉が反映される実勢価の改定においても一定の流通コストがこの中にちゃんと加味をされているというふうに考えているとお答えいただきました。 　一方で、私がこの質問をしたときに、実は、厚生労働科学研究の

ちょっと、今普通のトーンで答えられたんですけど、一％の利益が維持されているって、それって賃上げした後に一％しか残らないって、もう何も投資できませんよね、そんな企業。ちょっと、普通に答えてもらったら困るような数字を今言われたような認識ですし、いわゆる値入れミックスという、その利益をいろいろミックスすれば何とかなっているという話で、流通改善ガイドラインは単品交渉しろって言っているわけなので、単品ごとに見ていくその不採算と、その、じゃ、全部、流通、配送合わせれば何とかなるじゃないって言っているのって、全部私矛盾しているというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　本当に、これ、前回言ったのは、やっぱりその物流費というところもやっぱり日々変化していくわけで、物価の高騰も踏まえていろんなこれまでも提案あるというふうに私自身この委員会でも聞いておりますけれども、特にこの厚労科研

現時点でのその答弁だというふうにはまあ理解しているんですけれども、ただ、研究って一定の条件を置いてやるのが研究なわけなんで、それは当然ですよね。 　だから、その一定の、その採算を取れるためのその計算式だって一定の条件を置いて今も定めているわけなので、そこの中にこういうコスト指標みたいなことをちゃんと入れていくということの提案ですので、是非ここは前向きに検討いただかなければ、先ほど来あった薬の安定供給というところ、少量多品目だとか、いろんな今後対策打つと言っていますけど、私、そもそもの問題は、やっぱり採算取れない薬作れって言っているからこういう問題が起きているんですということを明確に誰も言わないといいと思っているんですね。 　作っているメーカーの皆さんだって、御本人たち言えないけれども、やっぱりいろんな事故とかその手順とかいうところの問題があるのって、やっぱり利益出ないからしっかり人材教

今のただし書の件については何も答えていただけなかったというふうに認識しました。 　本当に、骨太で書いてある物価上昇などを踏まえるということも全然これのままじゃできないというふうに認識していますし、国民の負担というところは、やはり不安定供給している時点で既に起きているというふうに思いますので、この問題について引き続き取り扱っていきたいと思います。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党はこの四条約に賛成でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ＷＴＯの話がありましたが、それに、前回の外国人の土地取得の問題について今日もお伺いしたいと思いますが、今日、さっきからずっと、インバウンドやオーバーツーリズムによる弊害の話がずっと続いているんですけれども、先日、ある記事読んだらこんなことが書いてありまして、北海道のニセコが、今、中国人が殺到して、ニセコの土地を中国人が買っているという心配から少し調べていたんですけど、何とニセコではラーメン一杯二千円、カツ丼三千円、お茶のお替わり五百円、ウニ丼二万円というんですね、これ。これ恐ろしいインバウンド価格で、大臣のような金持ちにはこれ買えるかもしれませんが、私は食べれないね、これ。大変ですよ、これ。 　で、これインバウンド価格で、これ値段をつり上げて、日本人こん

経済安全保障担当というのは、日本の経済を安全保障、しっかり守ろうということじゃないんですか。じゃ、その重要土地だけやっていれば、あとどんどん買ってもいいというのがお役所の考えなんでしょうか。

いや、それ国会として把握する問題じゃなくて、行政が把握する問題だよ。それ、国会ができないよ、そんなこと。それやるのは行政のお仕事です。 　今の答弁、納得できないね。訂正してください。

友納さんのお立場は分かりますけど、これじゃ駄目だよ。どう見たって駄目だ。自分の国は自分で守る、日本の土地は日本人が守らなければ駄目だと思います。 　農水省はしっかり把握しているんです。先日も申し上げましたが、二〇一六年一年間で二百二ヘクタールも森林買われているんですよ。農地も管理されているし、林野庁は森林の売買しっかり把握しているんです。 　経済安全保障担当の役所として、今、日本の土地がどれだけ外国人が買われていると把握されているんでしょうか。

いや、だからどれぐらい把握されているんですか。理事会協議の預かりになっていますけれども、理事会協議じゃなくて、ここでお答えしていただければいいので。通告していますから。 　省庁横断的に把握するのがお役所の役割でしょう。だから、経済安全保障担当の役所つくって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるわけでしょう。だから、どれだけ外国人が土地を持っていますかという話です。

いや、縦割りな弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくって、確かにいろんな経緯知っていますよ。だから、重要土地というのをカテゴライズしてやっているけれども、我が国の全体を守るためには、まず現状を把握することが、やるのは当然なんじゃないですか。いいんですかね、これで。とても納得できない。 　では、お伺いいたします。日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国というのは世界でどれぐらいあるんでしょうか。