国民民主党・新緑風会

それから、カラスが結構各地で大発生していますけれども、カラスの影響も指摘されていると思うんですね。この影響と対策はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　私も、発生農場の方、それからその方を通じて他の事例もお聞きしたら、やっぱりカラスの営巣地が近くにあったとか、後で振り返ればカラスがたくさんいたという話がありましたので、是非このカラス対策、これも併せて強化をいただきたいというふうに思います。 　その上で、先ほども申し上げましたけれども、なかなか、特段、もうそれこそ飼養衛生基準をしっかり守っている、ちゃんと防護しているということでやっても、なかなか完全に予防することが困難と言わざるを得ないというような、そういった方向性も出ている中においては、やはりどうやってこのリスクから守っていくのかという中で、最近、高病原性鳥インフルエンザワクチンについて前向きな検討が進むようになりました。以前は農水省、非常に慎重だったんですけれども、昨年の八月から予防的ワクチンに関する議論を開始しております。国際獣疫事務局、ＷＯＡＨ、ちょ

ありがとうございます。 　様々議論しなければならない課題はあるかと思うんですけれども、八月に設置されてまだ二回しか開かれていないというところで、今大臣から加速させていきたいということだったので、やはりこれ、接種ありきということではないんですけれども、やはりきちっとプラスマイナス検討いただく中で、検討は加速していかないと、また、その発生シーズンも秋には多分始まってしまうんですよね。そういう中で、是非現場の安心の確保のためにも検討を急いでいただきたい、そのように思っております。 　それは、アメリカで何と、この乳牛への高病原性鳥インフルエンザ感染事例も複数報告されているということもありますので、ちょっとここはまた後ほど、今度別の機会にその概要、日本での感染リスクについてもお聞きしたいと思いますけれども、やはり、これ人にも感染するということも指摘されておりますので、是非、感染拡大防止に向けたワ

ありがとうございました。 　時間となりましたので以上で終わりますけれども、この数字を見ると、やっぱりケージ飼いの割合が、日本、メキシコもそうですけれども、極めて高い、極端に高いということを考えると、やはりある程度、強制はしませんけれども、平飼いのメリット等もアピールしながら、そういった方向への移行というのも促していくというのも大事じゃないのかなと思いますので、御検討いただければと思います。 　以上で終わります。

ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日、早速質問に入らせていただこうというふうに思います。 　まず初めに、内閣情報官が国家情報局長に、また内閣情報調査室が、こちらが国家情報局になり、それぞれ格上げされるということで、我が国のインテリジェンス能力にこれがどのようなプラス効果を発揮されるのかと、生まれるのかというところをちょっと伺っていきたいというふうに思いますが、この国家情報局は今国会で関連法案も審議されております。その法案が成立しますと、近い将来、設立されることが見込まれます総合的な経済安全保障シンクタンクや日本版のＣＦＩＵＳについて、どのような連携をこれから図っていこうとされているのか、これが国力強化にどのように資するのかというところを、展望されている部分を官房長官からお伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　これまで以上の情報収集と分析能力を高めるというところで、政策部門が更に強化されるというところではございますが、関係機関と必要に応じてこれ連携を図っていくというところも極めて重要なポイントだというふうに思いますので、お取組の方を是非進めていきたいというふうに私も思っております。 　次の質問なんですけれども、内閣情報官は現在までに七名の方が就任されているというふうに思います。その全てが警察庁の出身ということになります。新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないように、適材適所ということで、それまでの経験を踏まえつつも、人物本位、また能力本位で行うことの附帯決議が

やはりインテリジェンスという部分については、閉鎖性が大変強い分野だからこそ、やはり透明性と納得感ある人事運営が不可欠だというふうに考えますので、指摘させていただきまして、次の質問に行かせていただきます。 　情報保全を強化するという観点から、国家情報局の施設や設備について伺っていければというふうに思います。 　インテリジェンス政策に詳しい麗澤大学の江崎道朗特任教授からも指摘されています、国家情報局本部の建物が現在の内調のままでいいのかということです。軍事攻撃だけではなく、テロにも満足に対応できないんではないかと、その脆弱性さを世界各国の関係者からも冷笑されていると仄聞するというふうにもおっしゃっています。先日の内閣委員会で、柴田委員からもこの点御指摘いただいているというふうに思います。 　それに加えて、私の五月八日の参議院の本会議においても、施設設備面の充実を図って、また情報保全、これ

ありがとうございます。 　生体認証やアクセス制限というのは当然の前提で、これはどこの企業でもしているというふうに思いますけれども、それだけでは十分と言えないんじゃないかなというふうに思っております。やはり、サイバー攻撃、またテロ、武力攻撃まで想定した強靱な施設の整備というところの面についても是非検討していく必要があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに考えます。 　続いての質問です。今の設備面の充実といった観点から、関連でお伺いしていきます。 　令和七年の常会において、サイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。能動的サイバー防御の仕組みが構築されることとなりました。その際の参議院の内閣委員会において、「通信情報の取得、自動選別等に必要となる設備等の整備のために十分な予算を確保すること。」との附帯決議がなされております。 　こうした点について予算措置は既にされているん

既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。 　続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。 　この法律は、公布後二年六か月以内に施行されるということで、令和九年秋頃の施行が見込まれております。 　そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか。また、仮にそのような利用を想定しているということであれば

通信情報の活用については、当然ながら国民の権利の利益、また通信の秘密に十分配慮していただいて、厳格な目的外利用の防止措置、これを講ずることが大前提だというふうに考えますので、国民の理解と信頼を得られるような制度設計を改めて求めさせていただければと思います。 　次の質問です。木原内閣官房長官に伺います。 　これまでに、日経、経済新聞の単独インタビューや衆議院の連合審査においても、インテリジェンスに関する専門性を有する情報要員を養成すること、大変重要な課題だというふうにおっしゃっておりまして、インテリジェンスアカデミー的な機能について着実に強化を図っていきたいというふうに答弁をされたことは存じ上げております。 　自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においては、令和九年度までに独立した対外情報庁を創設するということが明記をされておりますけれども、こうした点も横にらみしながら、インテリ