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国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の発言11643件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議50件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: さん (48) 国民 (43) 制度 (38) 首都 (37) 大阪 (34)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
奥村祥大 参議院 2026-05-18 決算委員会
茂木大臣、ありがとうございました。  ちょっと、あれもありましたけれども、また落ち着いてちょっと私も質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  ここまで、予算やそのお金を考える前に、この思考のフレームワークというか、そうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思って、ちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。  ちょっと通告の順番を一つだけ前後させていただいて、茂木大臣にまずちょっと、前半の質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここから個々の費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど申し上げたミドルパワー、あるいはグローバルサウスというお言葉もありましたが、こうした連携にもつながろうというのがODA、OSAの予算というふうに考えています。  諸外国との連帯を深めていくということで外務省が主導を
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奥村祥大 参議院 2026-05-18 決算委員会
ありがとうございます。  対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども、更なる広がりを、まあどこまでというところはもちろんあると思いますが、関係諸国との連携、更に強めていくものになると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。  さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。  防衛費ですね、前提、GDP比二%という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。一部では、これが戦闘に向けて突き進んでいるというような批判もあろうかと思いますけれども、そうではなくて、この防衛費の増加は文字どおり防衛、いわゆる、すなわちといいますか、国民と国土を守るための予算増額であると考えたいというふうに思
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奥村祥大 参議院 2026-05-18 決算委員会
力強いお言葉、ありがとうございます。まさしく国民の平和、今の当たり前を守るための力だというふうに思っていますので、是非ともこの守る力の推進をお願いしたいと思います。  そして、今幾つか連携の在り方、国名も挙げていただきましたけれども、先般、「もがみ」型護衛艦のオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。日本の防衛装備の移転を考える上でも画期的な出来事、節目になったということを受け止めております。  オーストラリアのマールズ国防相、先月、メルボルンで小泉大臣も会談をされたと思いますけれども、日本ほど戦略的な整合が一致している国はほかにないと力強いお言葉もいただいていまして、日豪同盟を更なる高みへと引っ張っていく契機になったというふうに考えていますけれども、小泉大臣、この案件の戦略的意義、重要性、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
奥村祥大 参議院 2026-05-18 決算委員会
ありがとうございます。  私もこれとても重要な節目だったなというふうに感じておりますし、まさに新しい扉が開いたような、本当に大きな節目だというふうに思っています。  今、次の質問をちょっと飛ばさせていただきたいんですが、というのも、今、ニュージーランドであったり、そうしたところの可能性というところも御指摘をいただきましたので、是非とも、そうしたオーストラリアにとどまることなくといいますか、この日豪の連携を土台に更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが。  こうした防衛装備移転、日本の防衛力の強化に寄与するということは当然なんですけれども、また、私は、そもそも戦闘状態にならないということが大切だというふうに、当たり前ですけれども考えております。そうした抑止力にもなっていくだろうと。ですが、とはいえ、この防衛装備という国家の安全保障の根幹を成すものにつ
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奥村祥大 参議院 2026-05-18 決算委員会
ありがとうございます。  オールジャパン、もうまさにこの言葉に集約されるんだというふうに思います。官民連携、もちろん官僚の皆さん、大臣筆頭に頑張っていただいたというふうに思いますし、そこで生きてきたのが、日本人の納期を厳守するだとか、日本、我々からすると当たり前かも分かりませんけれども、やはり海外ではそんな当たり前じゃない、そういったものが光ったものだったということを理解できました。ありがとうございます。  そして、ここまで、防衛装備の移転を推進をするということで、諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいたんですが、一方で、懸念として言われている部分も一定私も理解はできまして、裾野を広げ過ぎるだとかそういったことがあると、我が国が保有する高度な技術であったりが意図せず流出するというリスクも否定はできないのかなということも同時に思ってはいます。  あるい
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奥村祥大 参議院 2026-05-18 決算委員会
ありがとうございます。  人的交流もそうですし、あるいは、何でしょうね、2プラス2のような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし、様々な形で信頼関係を築いていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。  そんな中、令和六年度の予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども、この共同開発では、二〇三五年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが、現在の進捗状況、これ税金投じられているわけなので、進捗状況を伺いたいというふうに思います。  また、報道ベースでは、複数の国が参加あるいは購入に関心を示しているということも言われておりますけれども、今後、我が国での利用の在り方も含めて、どのような展開を想定されているのか、お聞かせいただけます
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奥村祥大 参議院 2026-05-18 決算委員会
この共同開発、防衛産業の技術力の向上のみならず、関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています。目標期限まで残すところ九年ということでありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。  そして、今、この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、ウクライナにおける戦闘では無人機、ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さん御承知のとおりかというふうに思います。日本としてもこの無人機の開発、生産に向けて力を入れていく必要があるだろうということを考えているわけですが、また、この無人機、空中が一番イメージされやすいですけれども、水中でも利用が進んでいるというふうに伺っています。  ちょうどこの休日、イランの戦闘に明るい方とちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして、水中でもどんどん利用が進んでいると。米国は、このドローン等もどんどん投入をして
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奥村祥大 参議院 2026-05-18 決算委員会
ありがとうございます。  防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。  今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。申し訳ありませんでした。  是非とも、この緊迫化する中で人への投資というのも大事だと思っていますし、こうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは本当に重要になってきているというふうに思いますので、是非ともこれからも引き続きお力添えをいただきたいというふうに思います。  私の質疑を終わります。ありがとうございました。
小林さやか 参議院 2026-05-15 本会議
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。  出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。  まず初めに、外国人受入れに対する政府の基本姿勢についてお尋ねします。  これまで政府は、移民政策を否定しつつも、技能実習制度等を通じ、実質的に外国人労働者の受入れを拡大してきました。短期滞在を基本とし、中長期的に我が国に在留することは想定しないという建前を取る一方で、実際には、主に日本人が集まらない人手不足の現場の声に応える形で在留する外国人は増え続け、中には、終生我が国で暮らそうとする人たちも増え始めています。  一方、一部の地域では外国人住民との間であつれきも生じており、現実から目を背けることへの限界が訪れています。  技能実習制度から育成就労へ、さらに特定技能一号、二号へと移行し、家族の帯同も認める道が開かれる中、政府は、外国人を単なる安い労
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川合孝典 参議院 2026-05-14 法務委員会
国民民主党の川合です。  本日は、来年からいよいよ施行されることになる育成就労制度、これに伴って外国人労働者の方が今後入国される方が増えてくるという、こういう状況下にあって、外国人労働者の方の就労の適正化についての取組、このことの必要性について少し現状を踏まえて議論させていただきたいと思います。  まず、政府参考人にお伺いしますが、現在の資格外就労を含む不法就労者の全国的な状況について御説明をお願いします。