国民民主党・新緑風会

総務省として、でも、この総理の解散の判断、支援していますね、支援。大臣、どうですか。

大臣、済みません、要は、総理が判断するときに、当局、当局、すなわち総務省に、まあ選挙部にですね、選挙部長でもいいですよ、だから、総理から、いや、これ選挙どうなんだと、できるかと、そういうやり取り、普通ありますよ。僕が総理だったら、選挙部に聞きますよ。 　選挙部長、どうですか。やり取り、何らかのインタラクションはありますね。

まあ、また引き続きやります。 　今回、先ほど申し上げたように、同日でトリプルになりました。吉村維新代表からトリプル選挙になる事前相談はありましたか。政府は相談を受けたか。通告でもいいですよ。大阪府は相談、事前通告をしたか、政府及び大阪府に確認ありたいとお願いしておきました。どうでしょう。

一月の十四日に高市総理と吉村知事はお会いになっています。一月十四日に会談をされて、吉村さんは翌日、一月十五日に辞職表明をされ、翌一月十六日金曜日に辞職届を出され、即日、維新の議長から維新の選管委員長に渡って、即日、二月八日が決まりました。その間三日です、十四、十五、十六。週末、土日を挟んで、月火水を挟んで告示です。誰も立候補できません。これはもう絶対に許してはならないと思っているので、一生追及を続けていきたいと思います。 　時間がなくなりましたが、あと、このネット投票は同志である安野代表にお譲りをしまして、私はもう一つ、副首都法案、一昨日の三月三十一日火曜日に与党の副首都法案の骨子案が出ました。与党協議やっていますね。これ総務省、陪席されていますね。

議院内閣制だから、もうあかんと言っているんじゃないんですよ。議院内閣制なんだから、もう手伝う、だって、手伝っていますよ、一緒になって。 　だから、局長、骨子案出てきましたよね、おとつい、あれ総務省が作ったんですか、筆入れていますよね。そこだけ。

これもまたじっくりやりたいと思いますが、最大の問題は、おとつい出て、昨日、吉村知事が会見で、二回否決をされた住民投票、大阪市民の住民投票、当たり前ですよね、廃止されるかもしれないのは大阪市だから。憲法九十二条にある地方自治の本旨、これ憲法上、憲法規定ですよ。地方自治の本旨に基づき、大阪市をなくすんだったら大阪市民に聞く、当たり前のことですよ。これを吉村さんは、二回否決されたのでもうやめると。今度は、国でもう多数を取っちゃったから、無理やり副首都法というのを作って、住民投票の範囲を大阪府に広げると、こういう表明を昨日されました。 　個別の話は結構です。局長に伺いたいのは、これは憲法違反じゃないですか。 　一つだけデータを申し上げます。大阪府の人口、有権者は、人口八百七十六万人、有権者七百二十五万人です。でも、大阪市は、二百八十一万人口に対して、有権者は二百二十六万です。いずれも三分の一以

これもまたじっくりやりましょう。 　もう世界的に無法状況、国際法がないがしろにされてむちゃくちゃになっていますけど、日本だけはちゃんとやりましょうよ、民主主義国なんだから。だから、憲法をしっかり守る。課題があれば改正したらいいんです。そういう日本の伝統、美しい国であり続けるために、私はここはちゃんとせなあかんと思います。 　最後に、大臣に伺います。 　実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。大臣に、昨年来ずっと議論している、総理が諮問された地方制度調査会でも特別市が俎上にのっています。政令市と、大都市法に基づく政令市の廃止と、今議論が始まり、我が党が政策骨子案をもう既に公表している特別市、これは三つの、現状維持と廃止と強化と、三つの選択肢なんです。三つの選択肢をしっかりと用意する前に、はい、副首都法だと、おかしいと思いませんか。まず三つの選択肢を整えてから、首都機能のバックア

時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。書いてあります、特別市って。これはまさに維新の会は嫌がっていましたので、大阪のことしか考えていないので。でも、日本のことを考えたら選択肢を並べるのが当たり前、これをやってくださったのは自民党だと理解しています。 　宮下一郎議員率いる自民党の関係の方々に、その御配慮に、というか当たり前のことだと思いますが、感謝を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　先ほど、小林議員の質問に重なる部分があって、大臣は為替や十年物国債利回りなんかについてのコメントは避けるというふうなことでございましたので、これはそのとおり省略させていただきたいと思いますが、私は、高市内閣の責任ある積極財政というのは、その心、財政規律にも配慮をしながら積極的に経済対策を打ち込んでいくと、こういうことではないかと思っておりますが、これには間違いがありませんか。大臣、これは大丈夫でしょう。

ある意味ではチャンスだというふうに思っております。 　イラン戦争以前の話になっていけば、二〇二一年ぐらいから非常にインフレもあり、税収増、あるいは名目ＧＤＰも拡大、国の純債務、総債務も非常に縮小ぎみでございます。 　ざっくり言えば、二〇二一年に債務残高、これ総債務でありますが、ＧＤＰ比で二五三・六五％、現在、二〇二四年比で二三六・一一％、純債務でいけば、対ＧＤＰ比で二一年は一五六・〇三％、これが一三三・八八％、大体イタリアぐらいになってきていまして、もうちょっとでＧ７のほとんどの国と純債務残高は一緒になりますよ。この調子でいけば、そんなに時間掛からないと思います。西田先生、そうですよね。それはともかく、いずれにしても、非常に債務残高も減る傾向で、いい傾向だというふうに思っております。 　ただ一方、物価上昇と賃上げについてもやっぱりばらつきがあるもので、所得の二極化が進んでいる、この部