国民民主党・新緑風会

今の冷蔵、冷凍については、その温度管理ができるようなものもしっかりとということでもありました。実際に荷物の入替え等も発生しますので、やはり事業者としては、本当にそういう状況で荷物を扱ってしまって大丈夫なのかどうか不安もあろうかと思います。是非、その中継輸送拠点にそうした冷蔵、冷凍ができるような倉庫、これも設けてもらうことは是非推進はしていただきたいんですが、あわせて、作業の工程を考えたときに本当に現実的にそれができるのかどうかというのは、これは事業者の方とよくよく意見交換もしていただいた上で、必要な設備の要件とは一体、じゃ、造るのであればどういう設備が必要なのか、その点についても是非研究をしていただきたいというふうに思います。農水省さんだけではなくて、国交省さんも当然そこはしっかりと対応いただけると思っていますので、是非事業者との連携を深めていただきたいと、そのように思います。 　あわせ

長年この点については大臣関わってこられているということは私も存じ上げておりますので、お詳しいと思います。 　やはり、実際、パレットに載せているんだけど、パレットの種類が違うので、結果的にパレットからパレットに載せ替えるとか、そういうことも発生しちゃっているんですよね。なので、標準的なパレットにするということが、そういう余計な入替え、これを発生させないことにもつながるということになりますし、また、今独自のパレットを使ってしまっているので、パレットを返してくれない問題というのも発生してしまっています。せっかくパレットを作ったんだけれども、戻してくれないのでまた作らなきゃいけないということで無駄な費用がまた発生するということで、今レンタルパレットというものを普及させようとしているんですが、標準パレットになっていないのでレンタルパレットも普及しないということですから、これセットで進められるし、そ

二〇二四年問題が二〇三〇年問題にならないように、金子大臣にはしっかりとリーダーシップ発揮していただけることを御期待申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境省にまずお伺いいたします。 　環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 　類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 　その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 　環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 　二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。

現時点ではそういうことだと思いますので、結構でございます。 　次に、鉄道分野における脱炭素化につきまして、まずは国土交通省にお伺いいたします。 　二〇二三年度における日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は一九％を占めております。その運輸部門の中では、自動車が八六％と大半を占め、国内航空五％、国内海運五％、鉄道四％となっております。 　運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送をトラック中心の現状から鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 　次に、経済産業省に伺います。 　経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 　二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁がありました。 　どのような検討をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。

お答えいただいたとは思うんです。 　ちょっと確認いたしますけれども、現状、鉄道分野については分野別投資戦略の中にはまだ入っていないと、こういう理解ですけれども、よろしいですか。

ありがとうございます。 　その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。 　鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否について、検討をしてきた経過が分かる資料の提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。

引き続き、経産省にお伺いいたします。 　政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。 　例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。 　こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。