国民民主党・新緑風会

国民民主党の浜野喜史でございます。 　電力システム改革によりまして二〇一六年に小売全面自由化が行われて以降、十年がたちますが、電力契約に関するトラブルが数多く発生しております。こうした状況を踏まえまして、電力契約に関する景品表示法違反について黄川田大臣にお伺いいたします。 　本年二月十八日に経産省の電力・ガス取引監視等委員会は、ある事業者に対して電力契約に関する注意喚起を行っております。実際の電気料金における燃料費調整額の計算方法が比較対象の電力会社と異なるにもかかわらず、シミュレーション後の比較結果に燃料費調整額やその違いが考慮されておらず、自社の料金が実際よりも有利に見えるように表示しているというものであります。 　電気事業法上の料金等に関する説明義務や電力の小売営業に関する指針上の需要家の誤解を招く情報提供との関係で問題となり得る事案として注意喚起がなされているということですが

これ事務方でも結構なんですけれども、私が問いかけましたのは、今申し上げたような事案は景品表示法第五条の不当な表示の禁止に違反するのではないかという問いなんですけれども、事務方でも結構ですので、もう一度お答えください。

まあ結構です。 　関連して、黄川田大臣にお伺いいたします。 　過去には、電力契約に関する景品表示法違反として、消費者庁及び公正取引委員会が大手電力会社に対し課徴金納付命令を行った事例があると承知をいたしております。事業者の規模や市場影響力の大小にかかわらず、行為の態様等に基づき公平に規制対応をするべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

理解をいたしました、一応は。ありがとうございます。 　電力は公益性の高い分野であります。その契約内容や提供される情報には透明性、信頼性が求められるものと考えております。消費者庁におかれましては、関係省庁と密接に連携しつつ、消費者保護の観点から実効性ある対応を一層強化をしていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、電力システム改革につきまして資源エネルギー庁にお伺いいたします。 　電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を持って進められてまいりました。そのような中、大手電力会社はおよそ燃料費のみでの電力の市場供出を実質的に強制され、市場が安値推移した結果、電源を持たずに市場調達を中心とする新電力に多くの顧客が流れました。その結果、大手電力会社は発電所を維持できず、休廃止を進めることになり、需給

引き続き資源エネルギー庁にお伺いいたします。 　二〇一六年の電力小売全面自由化以降、契約先を選ぶ選択肢が増えた一方で、消費者の皆様方の不利益につながる事案も増えたと感じております。例えば、二〇二一年冬季に電力市場が高騰した際には、新電力の事業撤退、顧客に対する一方的な契約解除、託送料金の不払なども起きました。 　本年三月二十三日に、資源エネルギー庁は電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループの取りまとめを公表し、需要家保護を適切に図る観点から、小売電気事業者に遵守を求める規律の在り方や、規律に違反した場合の措置の在り方について検討を進めていくことが示されました。具体的にどのような項目について検討を進めていく考えなのか、説明をいただきたいと思います。

最後に、電力・ガス取引監視等委員会にお伺いをいたします。 　令和六年一月に公正取引委員会は、電力分野における実態調査報告書を取りまとめ、大手電力小売が、正当な理由なく、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるとの見解を示しました。 　家庭など一般の低圧需要の約三割は、政府の認可が必要な規制料金が占めております。この規制料金には、燃料費調整額に上限があることに加え、料金改定には国の認可が必要で迅速に見直せないといったような制約があります。そのため、燃料価格が上昇しても料金に十分反映できず、電力会社が経営努力でコスト増を吸収しているのが実情であります。そもそも、規制料金制度が存在しなければコストと料金の逆転は生じにくいと考えております。 　公正取引委員会の同報告書に

もう言える範囲で結構なんですけれども、今おっしゃった審議会というのは、特定するとどの審議会なんでしょうか。

検討、注目させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、いわゆる義務標準法の改正を機に、少子化の中での教員定数の在り方と教育の質を支える人的基盤について伺います。 　二〇二四年に生まれた子供の数は、六十八万六千六十一人と、初めて七十万人を割りました。今後学校に通う子供たちの数が更に減っていくことは見通せています。 　しかし一方で、学校が向き合う課題は減っていません。小中の不登校は三十五万四千人で過去最多、十二年連続の増加です。通級による指導を受ける児童生徒も約二十万三千人に増え、日本語指導が必要な児童生徒も約六万九千人、この十年で約一・九倍となっています。 　子供は減る、しかし学校が抱える課題は増え続けている、そうした中でこれからの教育をどう支えていくのか。その観点から、中学校三十五人学級を入口に、教職員定数と教育基盤の中長期的な在り方について順に伺いたいと思います。 　初めに、令和八年

その養護教諭の配置、確保が難しかったということは、今後の制度運用を考える上で大切な示唆であったように思います。制度を決める側の時計と自治体が採用、配置を進める時計とを今後はより丁寧に接続していくことを是非御検討いただきたいというふうに思います。 　そして、この時間軸のずれは人の配置だけの問題ではありません。学校を動かすための基盤整備にも同じことが言えるのではないかというふうに思っております。 　続きまして、教室確保の状況について伺います。 　中学校三十五人学級の実施に当たっては、教員の配置だけでなく教室そのもの、さらには、ＩＣＴ機器やネットワーク、空調など、教育環境として機能させるための整備が欠かせません。 　令和七年十二月に公表された教室確保の状況調査では、令和八年度から十年度までの三年間を対象に教室確保の見通しが示されています。その中で、令和八年四月一日時点では、対応方法が未確