国民民主党・新緑風会

まずは、その九教室について着実にフォローをお願いをしたいと思います。 　ただ、自治体は、実際には三年ではなく、その先も含めて学校整備を考えています。教室確保の方法の一つとして仮設校舎の整備がありますが、実務上は三年後の予定学級数を前提に必要面積を算定する方法が置かれています。ある自治体、これ名古屋の事例ですけれども、三年より先に教室不足が生じることを見込んでいながらも、三年後の予定学級数を前提に仮設校舎の整備を進めた結果、その後、実際に教室不足となったという事例がありました。 　松本大臣、自治体はその先まで見て学校整備を考えているわけですから、施設整備についても三年程度の見通しにとどまらず、より中長期の視点で見直す必要があるのではないでしょうか。

ありがとうございます。 　このケースでいいますと、三年先の数字を基に校舎を建てたわけですが、四年先、五年先を見ると確実に足りないことが分かっている。人口推計の話もありましたけれども、人口動態見ても、今の時点で六年先、七年先の出生数は分かっているわけ、児童数は分かっているわけなので、そういう意味でいいますと、より中長期の視点で時には柔軟に是非とも対応していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、中学校三十五人学級導入に伴う授業体制について伺います。 　小学校は学級担任制ですが、中学校は教科担任制です。したがって、同じ三十五人学級の導入でも、中学校では、授業数、学級数が増えれば、主要教科に限らず副教科を含めた全ての教科で授業こま数が増えることになります。とりわけ、副教科など学校に一人しかいない教科では、学校によっては学級数増に伴って持ち授業数の負担が偏

ありがとうございます。 　この平均や総数で見ているだけだと、やはり大切な視点を見失うようにも思います。総論だけでなく各論でも是非とも見ていただきたいというふうに思いますし、学校ごとの実態を丁寧に見ていただきながらしっかり検証を進めていただくことをお願いをさせていただきます。 　そして、この平均や総数では見えないということは、運用面だけの問題ではありません。教員定数の考え方そのものにも関わる論点ではないかというふうに思います。 　次に、教員定数の考え方についてお伺いをいたします。 　現在の制度では、基礎定数は学級数等に応じて算定され、これに加えて、不登校、特別支援、日本語指導、通級による指導など学校が個々に抱える課題については、加配定数や基礎定数化による対応がこれまで図られてきました。その上で申し上げれば、ここまで伺ってきたように、少子化による子供の数が減っていくことは見通せている一

大臣の熱い思い、しっかり受け止めました。ありがとうございます。私も全く同じ思いであります。 　その少子化の中でも子供、学校が抱える課題が全く減っておりませんので、今後はその余力をどのように教育の質の向上につなげていくのかという観点からも、是非とも定数の在り方について検討していただきたいというふうに思います。 　そして、その教員数をどう確保するのかということと併せて、その人材を学校の中でどう生かすのかという点も重要だと思います。 　続きまして、その人材を学校の中でどのような体制で子供たちに向き合わせていくのかと、その考え方についてお伺いをいたします。 　ここまで申し上げてきたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っておりません。その意味で、教員を中長期の人的基盤として確保していくということは重要ですが、同時に、その人材を、従来どおり担任一人に多くの役割を集中させる形で支えていくの

ありがとうございます。 　学校が抱える課題が減っていないということですので、教員を自然減に委ねるべきではないというふうにも思います。そして、この確保した教員は、担任一人に依存するのではなく、大臣もおっしゃった、そのチーム、全体で支える、チーム学校という考え方、チームで支える学校へ是非とも転換していただくためにも必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　ここまで、人の配置、施設整備、事業体制、そして学校運営の在り方について申し上げてきました。その方向を現場で具体化するためには役割分担の具体像も必要ではないかというふうに思います。 　持ち授業数や校務分担の見える化についてお伺いいたします。 　政府は、令和十一年度までに教育職員の一か月の時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する目標を掲げています。現場から見れば、担任、教科担任、学年主任、進路指導を担う教員など、そ

ありがとうございます。 　役割ごとの持ちこまや校務分担の目安を具体的に示していくことが、必要な教員数を考える上でも必要な視点ではないかというふうに思います。そして、給特法の教職調整額の検討ということもあろうかと思いますけれども、そのためにもこの視点は有効だというふうに思っておりますので、是非とも頭の、お考えの隅に置いておいていただけるといいかというふうに思います。 　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　ここまで申し上げましたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っていません。そして、その対応は、教員定数だけでなく、教室や施設整備、学校運営体制も含めて、単年度や三年程度の短期で見ていては支え切れないのではないかというふうにも思います。 　子供の数が減ることをそのまま教育基盤の縮小につなげるのではなく、少人数教育、不登校などの児童生徒支援の拡充、個別最適な

大臣の思い、ありがとうございます。 　今回のその義務標準法の改正を機に、私の出身、私、名古屋市教育委員会の教育委員の出身でありまして、地元の自治体を始め、幾らかの自治体から実際にヒアリングをさせていただいて今日臨ませていただいております。その中で、過員というキーワードが出てきました。地方の行政の話ではありますけれども、行政職には過員という考え方があって、もちろん全体的な、一般にありがちな言葉だと思うんですが、過員という言葉がありまして、欠員が出たときに補充に充てることができるという、いわゆる過員という制度が存在していて、実際に過員として採用、正規採用されている職員もいるという話なんですけれども、教育職の地方公務員には過員という考え方がないと。私の地元の名古屋市にはその過員という考え方がないために、例えば先ほどの、さっきの質問にもありましたけれども、休みを取りたいというときに、又は産休なり

大臣の熱い思い、しっかり受け止めております。ありがとうございます。 　子供の数が減るこの局面を教育の質を高める機会に変えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　午後も是非皆さんと熱く議論を交わさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、ＮＨＫ、公共放送として成り立っているわけでありますけれども、諸外国を見ると、今まさに時代の変遷期にあるのかなということを思っています。例えば、今、午前の議論でもありましたけど、インターネットが主軸になってきたというところもあって、これまでの料金の徴収方法でよいのかというところが各国でも議論されているなというところを感じます。例えばドイツ、もう全世帯で徴収が始まったり、そうした動きがある中で、日本としてもこうした議論が必要だろうということを感じています。 　国内でも、スクランブル放送にしようだとか、そうした議論もいろいろあるわけですが、こうした大きな議論は後続の齊藤委員に全て委ねたいということを思っておりまして、私からは、現行

ありがとうございます。 　適正な範囲であれば、こうした事業に関係する範囲で、もちろん民業圧迫等はしないという範囲でやっていってよいということかなというふうに理解をいたしました。 　そこで、私が今回注目したいのは二つありまして、一つがまずＮＨＫオンデマンドになります。これ、契約をすれば過去の作品含めて見放題になっていくということで、ＮＨＫの番組のファンの皆さんには大変有り難いものかなというふうに思っておるんですが、これ、直近、売上げ、三か年の推移で是非とも教えていただきたいと思います。